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総裁記者会見

谷垣禎一総裁 定例記者会見

平成23年10月6日(木)15:05~15:22
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

谷垣禎一総裁

【谷垣禎一総裁発言】

まず、民主党・小沢元代表の初公判がありました。裁判を通じて、これまで明確な説明がなされてこなかった土地購入資金4億円の原資について、国民の前で明らかにされることを私たちは強く求めたいと考えています。小沢氏が無罪を主張されるのであれば、国会において、十分な説明責任を果たされることは当然だろうと思います。輿石幹事長は「無罪と信ずる」とおっしゃっていますが、野田総理・民主党が明確な説明を求める国民の声をよそにして、小沢元代表の擁護で一致して、疑惑の隠ぺいに加担している現況を看過するわけにはいかないと考えます。

野田総理・輿石幹事長この方々は、小沢元代表をめぐる政治資金問題に対して、民主党としての態度を明確にされるべきです。その上で、多くの国民が求めている証人喚問について、次期国会において早急に実現すべきであると考えています。先程、民主・自民・公明3党の幹事長会談が開かれ、石原幹事長から先程ご報告を聞きましたが、この問題についても、民主党・輿石幹事長はまったく誠意のない態度で、「裁判を慎重に見守りたい」とだけ、おっしゃった。これから、いろいろな協議が行われることが予想されますが、こういう不誠実な態度では、与野党で議論していく信頼関係が生まれない。まず、このあたりから整理していくことが必要だと考えています。

自民党新役員人事についてですが、今日の臨時役員会、臨時総務会におきまして、党の新役員人事について報告し、了承をいただきました。今回の人事は、我々が政権奪還に向けて、もう一度、国民の皆さまからの信頼を頂いて、改めて全力で政治に邁進して、国民のために働いていく布陣であると考えています。新しい執行部の下、わが党所属の国会議員、地方議員、全国の党員・党友の皆さまと一致団結して、国益を毀損し、政治に対する国民の不信と不安を増長させ続けている民主党・野田政権を一日も早く打倒し、解散・総選挙を実施させるように、全力を挙げて頑張っていきたい、戦っていきたいと考えています。

先程、幹事長から3党幹事長会談のご報告を受けたわけですが、いわゆる第3次補正について、今日、正式に与党の方から協議を求められ、我々も当然その協議に応じて、我々の言うべきことは言うという態度で臨んだのですが、具体的にどのような協議をするのかという、具体的な真摯な提案は何一つない。基本方針について、閣議決定するから、その説明をしたいということでしたから、どうぞ説明はお伺いしますと、石原幹事長はお答えになった。具体的にどうしていくかというお話は一切なかったと聞いております。私どもは、1次補正の時、2次補正の時、いずれも提出されたら、短期間で迅速に成立させました。今の問題点は、成立させた1次補正、2次補正の執行が、全く滞っているところにあります。その顕著な例は、3か月前に通した復興基本法の下で、復興庁というもものがまったく今まで進んでいないということです。平野復興担当大臣の下にあるのは、今、各役所から集めた5つのチームだけです。被災地に行かれて、いろいろなことを言っても、復興庁という組織を下に持って、各省の縦割りを乗り越えて、強力に進めていく体制がなければ、物事はなかなか進まない。だから、私たちはあのような提案をしたのですが、それが全く滞っている。私どもは、第3次補正の協議を求められ、それに応じますが、こうやって執行をきちんとやっていく体制を早急に作ってもらいたい。このことを強く要求したいと思っています。第3次補正も、我々は9月中に提出せよと言ってきたわけですが、未だに基本方針を閣議決定するというあたりに低迷している。誠に遺憾です。

質疑応答

Q
民主党が小沢元代表の証人喚問に応じない場合、3党協議に与える影響をどのようにお考えですか。
A

何かを閣議決定をされたら、それを伺うことには、やぶさかではありません。ただ、真剣にやっていくためには、度々、申し上げていますが、与野党間の信頼関係をこういう議論を通じて進めていくという態度がなければ、物事は表面を上っ面をなでただけで終わると思います。

野田総理は、一見、極めて低調に腰を低く行動していますが、それだけではいけないと強く感じています。こういう実質的な問題に、民主党としての方針をしっかりと示して、真摯な提案をしながら進んでいくということでなければ、協議をしても実質化は何もしません。

Q
本日行われた小沢元代表の初公判で、小沢氏は「違法な捜査による調書に基づくものであり、裁判は打ち切るべきだ」「検察の捜査は、私個人を標的にし、社会的に抹殺することが目的だ」「違法な捜査で国民主権を踏みにじった。民主国家とは言えない」と厳しい表現で検察の捜査を批判しましたが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A

裁判のこれからの成り行きは、我々は冷静に見ていきたいと思います。やはりここで議論されるべきものは、そういう非難の報酬ではなくて、事実は何だったのかということを解明していくことではないかと思います。そういう観点からすれば、法的にはあまり意味のないことをおっしゃっていると思います。

Q
第3次補正予算について、これまで谷垣総裁は閣議決定前の事前協議は慎まなければならないと発言されていましたが、今回、始まろうとしている補正予算に関する協議は、問題視してきたものとは別のものとの位置づけですか。
A

何と言うのでしょうか。あたかも協議を始めて、お互いに信頼関係の問題もあります。真摯に応じるかどうか具体的に建設的な提案をされるかどうかというようなことと関連してきますが、あたかも打診だけして、そうして結局彼らは飲まなかった。協力する気がないということであったら真摯に応じられないということです。

それから財源もこれから我々も検討しますが、あっという間に2兆円税外収入を積み上げるというような、いかにも安直なやり方だと、なかなか議論は大変だと思います。そういうあたりを含めて申し上げているので、あらかじめ結論が出るか出ないかはしっかりと議論しないといけない。我々は言うことはしっかりと申し上げます。

Q
意見をまとめるわけではないという位置づけですか。
A

大体まとめないという位置づけとか、そういうことは一つも言っていません。しかし、あらかじめ全部国会が始める前に協議し尽くそうというのは、考え方からして間違っているのではないでしょうか。自然に結論が出れば、それは結構です。しかし、初めから3党で国会の前に全部話をつけてしまおうというのは、そういう考え方、前提は間違っていると思います。

Q
3党の幹事長会談において、明日、与党側から個別の党首会談を求められたと思いますが、どのような対応を行いますか。
A

明日、どういうご提案がされるのか良く分かりませんが、石原幹事長がそれはどういうことを議論するのですかと輿石さんに伺ったところ、あまり大きなテーマではないというご説明でしたので、党首会談をお求めになるにしては、一体何を考えておられるのか、私自身もよくわかりません。お受けになるのかとのことですが、大きなテーマではないということになると、さて果たしていかに反応したものやらというのが、私の正直な気持ちです。

Q
郵政改革法案について、与党は次期国会で成立を目指していますが、現在はどのように受け止めていますか。また与党側は、自民党が修正協議にのってこないと主張していますが。
A

民営化した基本方針というものを踏まえなければいけません。それに加えて、今、郵政の経営が相当難しいことになっていることも事実ですから、それに対してしっかりと対応できる案かどうかを十分にチェックしたいと思います。

修正協議に自民党があまり乗らないというような、野党を陥れる発言が横行しているのは甚だ遺憾に思っています。

Q
TPPへの参加の是非について、政府与党で議論を行っているようですが、自民党としては何か対応をお考えですか。
A

自民党としても議論を進めないといけないと思っています。この問題で、TPPは何なのかという情報も極めて少ないのが現状です。そして、従来、農業の問題だけがクローズアップされてきたきらいがありますが、そうとう幅広い範囲に及ぶものです。

ですから安全保障とか外交とか、そういう側面も含めて考えていかなければならないのだろうと思います。我々もできる限り、情報を集めて議論して進めたいと思っています。

Q
自民党のエネルギー特命委員会について、原発推進派が先延ばしを図っているのではないかとの声も聞こえてきますが、いつ頃までにまとめようとお考えですか。
A

推進派が引き延ばしを図っているようなことはまったくないと考えています。やはりこれは単に今だけを見るのではなくて、長期的に見ていかなければさばけない問題ですから、じっくり議論していきたいと思います。

Q
関連で、山本一太エネルギー特命委員会の委員長の人事は続投するのでしょうか。また自民党の役員人事で、派閥に配慮したと受け取れますが。
A

政調会長からまだどういうふうにするのか、まだ報告は聞いていません。エネルギー政策についてですが、まだ議論の途中ですので、継続なのかもしれないと思っていますが、しっかりとした報告を聞いていません。

今のような受け止め方はまったく間違いでして、要するに自民党の中には派閥に属している方もたくさんいますので、派閥に属していない人だけを登用するわけにはいかないと思います。

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