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総裁記者会見

谷垣禎一総裁 定例記者会見

平成23年8月11日(木)15:00~15:22
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

谷垣禎一総裁

【谷垣禎一総裁発言】

本日、特例公債法が衆議院を通過いたしました。特例公債法や再生エネルギー法等々、いよいよ詰めの段階ですが、我々の考え方、方向性につきましては、火曜日の会見で申し上げた通りです。3党での交渉の結果、マニフェストの4Kバラマ キ政策、国民との契約であると豪語していたわけですが、結果として、白旗を掲げることになったということです。それから、現在のユーロ、ドル、こういった国際経済の状況を見ますと、日本からも何らかの信号を発しておかなければならないという思いもあり、協議で合意をする判断をしたわけです。

そして、さらに申し添えますと、菅総理自らが設定された退陣3条件の出口が見えてきたわけでして、昨日も総理を辞することについて、国会の場で総理自ら発言されたわけですが、己の出処進退については、国民に公言された言葉を守って、晩節を全うしてくださると考えています。

もう一つは、ツイッター・ミーティングを開催いたします。8月23日(火)19時半から、日本で初めてということですが、ツイッター・ミーティング(対話集会)を行います。これは、7月にオバマ大統領が「ツイッター・タウンホール」ということで実施したものと同様のものであり、日本では初めての試みです。この集会では、ツイッターを通して一般の方々から質問をしていただいて、私が投稿された質問に答えていく形式で行います。その模様はインターネットでライブ中継する。そういうことをやらせていただくことをお知らせします。

質疑応答

Q

今日の特例公債法の採決で、町村信孝氏が執行部の判断に反対であるということで退席しましたが、総裁の受け止めをお聞かせください。
また、先日菅総理が辞任を明言し、民主党内で代表選挙の動きが活発になっています。今日の代議士会で、民主党の新体制には閣外で協力すると発言されましたが、大連立は選択肢として考えていない理由をお聞かせください。

A

町村氏が、今回の合意について、批判的なお考えをお持ちであることは、承知しておりますが、大変残念なことだと思っています。

大連立をしない理由について、私はいつも生煮えで何を言っているかわからないと、皆さんに思われることが多いのですが、代議士会で申し上げたのは、要するに国家非常の時はいろいろなことを考えなければいけないので、いろいろな選択肢はあらかじめ排除することなく、全部持っているというのが私の考え方です。だけれども、今、大連立かと言うと、大体誰が相手かわからないところで、いろいろなことを、とやかく言うこと自体がおかしいと思います。もう一つは、こういう小選挙区制の下では、大連立をすることは、例外中の例外です。なぜしないのかとお聞きになりましたが、例外中の例外というのは当然だと思います。考えてみても明らかです。小選挙区で、私も民主党の方と戦いました。多くの民主党の方も自民党の候補者と戦っているわけです。どちらが良いか、どう違うかということで、日本の政治の基本構造ができあがっているわけです。確かにたいして変わらないところもあります。がれきの処理を急がなければならないということは、変わりようもない。

しかし、外交政策がどうだ、普天間基地をどうしていくのか。同じではありません。今、言語上は似たようなことになっているかもしれませんが、今までの経緯を見れば、手法であるとか、明らかに違うのははっきりしていまして、そう簡単に大連立かと。むしろ、そこまで違うのに大連立なんですかという問いが出てくる方が自然だろうと思っています。私は、かねがね申し上げていますが、災害の復旧復興ということで協力するのは当然だと申し上げています。その他のことで、協力するのが当然だということは一度も申し上げたことはありません。当然、是々非々で臨まなければならないと思います。

Q

大連立はしないということは、自民党のコンセンサスとなっているのでしょうか。

A

総務会決定をしたわけでもありませんが、私はそのように考えています。

Q

町村氏に対して、何らかの処分は検討されますか。

A

腹でも痛くなったのではないかと、私は思ったのですが。

Q

本日の参議院予算委員会で、菅総理が復興対策本部で野党にも積極的に加わってもらいたいという言い方で参画を呼びかけましたが、第3次補正予算編成への協力の仕方を含めて、復興に対して、どのような形で協力するか、お考えをお聞かせください。

A

近々お辞めになる方から、このような呼びかけを受けること自体が、なぜ今こういう呼びかけがあるのだろうと当惑の思いを禁じ得ない。ですから、せっかくのお呼びかけですが、当惑しておりますので、答えもできないという状況です。どのように協力していくかということよりも、まだどなたが中心になっておやりになるか決まっていません。むしろ、これからおやりになる方から、こういうことは協力してほしいと、自らどのように問題を解決していこうかというお考えとともに、だからこういう点は協力してほしいというお問いかけがあるのが、順序ではないかと思っています。

Q

3次補正編成の協力も含めて、新しく代表になる方の考えを聞いてから、ご判断されるということでしょうか。

A

どなたが代表になられるか決まっておりませんし、その方がどのようなお考えで臨まれるのかもわかっておりません。特に私が重視したいと思っているのは、政策が同じなら良いではないかという俗事に入りやすい見解がありますが、どのような形で信頼関係を作っていくという政治手法も大事です。そういうことも含めて判断しなければならないと思います。

Q

8月15日は終戦記念日ですが、昨年に引き続き靖国神社を参拝されるお気持ちはあるか、その理由も含めて、お聞かせください。

A

今年は、私は家内の初盆ですので、実は家内の菩提寺の施餓鬼(せがき)等、8月15日にあります。どうしようかと随分迷ったのですが、15日は陛下もご出席になる武道館での全国戦没者追悼式もありますので、それは野党第一党の党首として参加しなければならないと思っております。どのように日程を作るか検討しているところです。靖国神社の参拝も、そこでどのようなスケジュールを作ることができるのか、この間は列車もタイトですので、そこを詰めているところです。

Q

閣僚の靖国参拝について、どのようにお考えですか。

A

私は閣僚ではありませんから、それぞれの閣僚のご判断だと思います。

Q

民主党代表選に名前が挙がっている人が何人いますが、その中で信頼関係が築けそうな方はいますか。

A

これからの向こうの党で代表選をされるので、野党からこっちの方が良いよねとか、この方はまずいよねということ自体、失礼ですし、今、じっと見守るというのが正しい態度ではないかと思っています。

Q

信頼関係が大事だとのことですが、今の民主党執行部と自民、公明の3党は、3党合意などをめぐり信頼関係が進んでいるように見え、事実上の閣外協力ではないかと思います。今の民主党執行部とは信頼関係ができつつあるという認識はお持ちですか。また、その流れを汲む方が、次の民主党代表にベターだとお考えですか。

A

どれがベターというのは、どの政権がというより、どの方が民主党の代表になるかということでしょうから、それについては、申し上げるのは控えたいと思います。ただこの間、岡田幹事長をはじめ、いろいろな努力をされたのは事実だと思います。

Q

自民党役員の任期が9月で切れますが、役員を組み直して、今後の国会攻防等にあたるお考えはありますか。

A

まったくノーアイデアです。任期は任期です。それ以外は、ノーアイデアです。

Q

読売新聞が新政権に対する提言を掲載しましたが、受け止めをお聞かせください。

A

読みまして、6項目でしたか、全部を暗唱できるかどうかはわかりませんが、それぞれ妥当なことを言っておられるという印象を受けました。

Q

関連で、消費税の上げ方や復興財源については、どのようにお考えですか。

A

細かな話はとにかくとして、やはり復興するときに、これだけの大きな災害ですから、財源をどうするかということがなくて、しっかりとした復興予算、第3次補正予算を組めるとは思えません。それでやはりこれは、一番大事なことは、税目、税率をどうするか、それはいつからそういう償還を始めるかとか、復興債を使うという方向は出ているのでしょうが、具体的な設計はまだできていません。

一番大事なことは、政治の一番中心になる責任者が決断をするということがないと、動いて行きません。今は菅さんが今まで退任しなかったということは、第3次補正、本格的な復興予算を作るのに、決断をする主体がいなくなっていた。いなくなったと言うと失礼ですが、決断をする主体が決断をしても、威令が及ばないことになっていたことが一番の問題です。やはり、今の問題を考えたときに、まずそれができないと、あとは話にならないということです。

Q

これから民主党に対峙するにあたって、何を武器にしていこうとお考えですか。また、自民党支持率は、思ったほどは上がっていない状態だと思いますが、その原因をどのようにお考えですか。

A

何を武器にしていくかということですが、武器はある意味、たくさんありすぎて、どれを使うかということですが、どの武器を使おうと思っているかは、普通はしゃべりません。いきなり使うとお考えください。

支持率は、思う通りにどんどん上がれば、誠に簡単です。世の中、思う通りばかりにはなかなか行かないなと悩みながら、着実に進んでいかなければならないと、自らに言い聞かせているところです。簡単に上げるのであれば、簡単だというのが原因だと思います。

Q

民主党代表選について、次の代表に増税反対を掲げた人が就任した場合、自民党としては協力関係を構築するのは、難しくなるとお考えですか。

A

そういう議論であるならば、信頼復興をどういう手立てでやって行くのか。お金を一切使わないでやるというお考えなのか。使うんだけれども、税以外のところで、これこれ出せますよということを明確に事実をもって示すことが必要になってくると思います。そのあたりの議論は、代表選でやっていただければ、やっていただくべきだと考えています。

Q

町村氏が本会議を退席しましたが、今後、こうした不満は収束していくとお考えですか。

A

こういうときの手法は、100%みんなが満足するということは、なかなか現実問題として難しいと思います。つまり、非常に、今のような公債特例法案で、徹底的に菅政権を絞めあげて行けというのは、菅政権を追い詰めるには良い手法かもしれませんが、しかし、他方、こういう経済情勢のときに、では自民党はマーケットや何かを十分に配慮しているのかという疑問、当然に批判も受けると思います。

そればかりやって、何も戦わなければ、野党としての存在価値があるのかという批判も出てくるので、そのなかで現状としてどうとっていくのかというのは、100点満点、あるいは全員が納得できるという答えは、なかなか簡単ではないと思います。

試行錯誤を繰り返しながら、できるだけみんなが一致できるように、できるだけ効果があがるようにやっていくしかないと思います。あとは、結果良ければすべて良しの世界で、それが良い結果を生み出すことができれば、そういう不協和音も収束していくと思います。

Q

政府は、原子力安全庁を環境省の外局として、設置する方針を固めたようですが。

A

結局のところ、どういうこれも100%満点の制度はありませんから、そこに環境省の下に置くとして、果たしてその人材はどうするのか。今までの保安院は、どちらかというと、事務方が中心となった組織になっていたように思います。そういう辺りもどうするのか。もう少し、具体的な組織づくりを見ないと何とも言えません。

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