於：党本部平河クラブ会見場
冒頭発言
【谷垣禎一総裁発言】
最初に申し上げたいのは、子ども手当の問題です。この間、民主・自民・公明の３党間で、いろいろ協議してまいりましたが、今日の午前中の３党幹事長・政調会長会談で合意を見たわけです。これは、民主党マニフェストの目玉政策であった子ども手当はこれによって廃止となる。児童手当のこれを詰めて考えますと、総選挙において制度に戻ることになったわけです。政権の看板政策を取り下げるということで、政権の正統性は大きく損なわれたのではないかと思っている。子ども手当については、我々はかねてよりその問題点を指摘してまいりました。子どもは社会が育てるという理念も不明確さ、これは説得力がないのではないか。それから財源確保の目途というものも全くない、実現不可能なバラマキであった。今回そういった我々が指摘してきたことが、受け入れられた結果になったと考えています。
これを詰めて考えますと、総選挙において、国民との契約だということで約束した主要政策を転換する以上、本来であれば、その理由を十分に国民に説明して、選挙で信を問うという手続きが本来であれば必要なのだろう、そういう類のことです。今、震災等々で、そのようなことが直ちにできるかという議論はもちろんありますが、条件が整い次第、そのような手続きを踏むべきではないかと私どもは考えています。民主党の中では、マニフェスト検証委員会が設けられているようですが、そこできちっとした結論をお出しになる。私はそのことが不可避であると考えています。
今日、海江田経済産業大臣が記者会見をされて、人心一新のために経済産業省事務次官、原子力安全・保安院長、資源エネルギー庁長官を更迭する。中味は会見でははっきりしませんが、ほぼそういうことを含んだ人事を行うということでした。この時期は、人事異動の時期ではありますが、私は政治の責任と申しますか、総理、あるいは大臣の責任を言わば棚上げするような形で、このような人事を行う点について、疑問を感じざるを得ません。この３人の方が復旧・復興の障害であると言うのであれば、なぜこの時期に唐突に更迭の決断をしたのか等々、明確に説明される必要があると考えています。
３点目に申し上げたいのは、国会対応ですが、議運委員長の職権で、明日の衆議院本会議がセットされたと聞いています。巷間、特例公債法を一挙にやるんだというような話もありますが、他方で先程申し上げた子ども手当等、手順を踏んで、３党間で真摯な話し合いを進めている一方でそういうことが行われる。案件も何も定まらないままで本会議を立てる。これは理解し難いことでありまして、大変遺憾であると思っています。政府・民主党は、誠実かつ良識ある対応をすべきだということを強く申し上げたい。
質疑応答
解散総選挙について、条件が整い次第、手続きを踏むべきとのことですが、その手続きに関して具体的にお聞かせください。
復旧・復興というテーマが一方であります。地方選挙においてもどうするのかという議論があって、地方選挙と国政選挙は必ずしも同一に見るべきではないのかもしれませんが、その辺のいろいろな条件もよくよく見ながら、考えてみなければならないと思います。
地方選挙がひと段落すれば、国政選挙を行う態勢は整うとお考えですか。
できるだけ早くそのような手続きをとるべきと考えています。
本日、子どもに対する手当について、３党の間で修正合意しましたが、これが特例公債法案に与える影響をお聞かせください。また、石破政調会長は、「必要条件ではあるが、十分条件ではない」と発言していますが、谷垣総裁のお考えをお聞かせください。
私もまったく必要条件ではあるが、十分条件ではないと思っています。第1次補正のときに、３党合意というものがあります。ここには、しっかりと書いてありますが、読み上げると、「子どもに対する手当の制度的なあり方や、高速道路料金割引制度をはじめとする歳出の見直し及び法人税減税等を含む平成２３年度税制改正法案の扱いについて、各党で早急に検討を進める。そして、平成２３年度第1次補正予算における財源措置として活用した、年金財源については平成２３年度第２次補正予算の編成の際に、その見直しを含め検討を行う。これらを前提として、特例公債を発行可能とする法案について、各党で成立に向け真摯に検討を進める」。これを淡々として行けば、道はおのずと開けると考えています。
バラマキ４Ｋのすべての撤回を求めるというお考えですか。
どうされるのですかということをしっかりと示していただかないと、我々としては、なかなか対応がしにくいです。
高校授業料無償化や戸別所得補償の撤回を求めるということですか。
一体、来年度予算をどう作るかということに全て関連してまいります。
子どもに対する手当について修正合意したことを受けて、民主党の岡田幹事長は、「子どもは社会で育てるという理念は貫かれている」。玄葉政調会長は、「来年の４月から児童手当になるのではなく、別途検討することになる」と発言していますが、こうした発言は、民主党が児童手当に戻ることを認めていないということだと思いますが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
事態に正面から向き合っていない発言だと思います。あの党の中でもいろいろ議論がおありですから、我々が公党間で議論したことを正面からお認めになる体力がだんだんなくなって来ているのかもしれません。
財源を見出せず、子ども手当の撤回することになりましたが、今後の自民党と民主党の関係にどのような影響があるとお考えですか。
これは選挙の時の看板政策、公約です。子ども手当もそうですが、子ども手当の法案自体は、もうすでに撤回して、つなぎというようなことで、今日、どこを目指すのか明確でないままに来たわけです。すでに破綻は明らかですが、そのことを今回、認めざるを得なくなってきたということです。
それだけではなくて、例えば、政治主導をやるというのも看板政策だったと思いますが、その法案も撤回をしてしまったという状況で、彼らの、選挙のときに掲げた国民との契約というのは、今や履行不能と言うのでしょうか、完全に破綻しています。与野党の関係というのであれば、与党間の関係もいろいろありますが、できるだけ近い時期に、そのことを正面から認めて、解散して信を問うことが、だんだん大きな課題になってきているということでしょう。当然にやらなければならない課題になってきているということだと思います。
撤回により、政権交代の意義がどれくらい失われたとお考えになりますか。
つまり歯に衣着せず申し上げれば、あのとき掲げた公約の主要部分が根拠のないものであり、維持できないものであったということが明々白々になってきた。彼らが政権をとった基礎は失われています。政権交代の意義をおっしゃいますが、それは欺瞞によって築かれたことが明らかになってきたわけです。野党の立場でなく、与党の立場になっても、財源は見つからなかった。そして、復興財源の議論もなかなか壁にぶつかっています。そういうところを正直に認めていかないと、おそらく来年度の予算も組めないし、それから復興に対するきちっとした復興予算も組めないだろうというところに来ているのではないでしょうか。ですから政権の立場に立っても、まずは正直に事態を直視して、そこからどうやって政権としての責任を果たしていくかということを、お考えにならなければならないときに来ているのだと思います。
高校無償授業化と農業戸別所得補償について、自民党としてはどのような姿勢で臨みますか。
私どもの基本的な考え方は、直接支払いというものもありましたが、基本は担い手を育てていくということだったんです。担い手を育てるということは、産業として競争力のあるものに農業を持って行こうと。そのためにやはり農業を中心的な担い手、ここを育ってもらわないといけない。ここを強くしないといけないというのが基本でした。そういう中で、戸別所得補償というものは、そういう考えとは違って、全ての人に、全ての農業者にこういう発想で、バラマキをしているわけでして、本当の担い手を強くしていこうという発想が、私は欠けていると思います。ですから、我々からすれば、当然そういう批判をしていかなければならないということだろうと思います。
少なくとも来年度には撤回させるということでしょうか。
彼らがどうするのかわかりませんが、どうされるのですかということを伺っているのです。
高校授業料無償化については、同じようにお考えですか。
高校授業料無償化についてもそうです。まず、どうされるのですかということです。
与党側が、明日の衆議院本会議での特例公債法の採決の動きを見せて、国会が不正常になりそうですが、採決になった場合、反対という立場を取られるのですか。
向こうがどうしてくるのか、仮定のことばかり言っても仕方がありませんが、本当に乱暴な、独断的な行動を取られれば、それはなかなか我々の対応も限定された対応しか出てこないということもあり得るかもしれません。
総裁はかつて、菅総理が居座っているのは災害だという認識を示されました。菅総理に早期退陣を求めていく、菅総理が居座ったまま、３次補正や概算要求に臨むべきではないということと、退陣３条件との整合性の問題をどのようにお考えですか。
退陣３条件というのも、そもそも考えれば、我々が合意して、３つの条件ですね。はい、わかりましたといったわけでも何でもないのです。総理の方で、ご自分の思いとして、このように言われたわけでしょう。だから、我々は、（総理が）辞めるために、全て無条件で飲み干しましょうという立場にはいないと思っています。私は今でも、先程少し触れられましたが、第３次補正予算をどうしていくのか、菅さんの下ではやるべきではないし、やれるはずもない。例えば、復興財源自体も結局のところ、明確にできていないのは、そういう財源を確保するのは、突き詰めていけば、税をどうするかということになってくると思います。それは、やはり政治責任者の決断というものが背景になければ、できることではないと思っています。もうじき辞めていく方が政治決断をするという類のことではないでしょう。私はそのことを強くそう思っていますので、その点は、菅さんは過分なものを条件にしておられると考えております。