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総裁記者会見

谷垣禎一総裁 ぶら下がり会見

平成23年7月25日(月)17:03~17:13
於:党本部4階エレベーターホール
谷垣禎一総裁

質疑応答

Q
第2次補正予算が成立しましたが、総裁の受け止めをお聞かせください。
A

復旧に向けて必要なものが入っていますので、我々も賛成したということですが、本当に復旧・復興に腰を入れて取り組んでいくとなると、あまりにも、規模的にも足りないと思います。我々は、17兆円必要であるという案を出しております。これが欠けているとか、あれが欠けているとは申しませんが、2兆円ということでは、本格的な復興には、とても及んでいないということだと思います。

それから財源面に関しても、剰余金の使用等どうなのかと。つまり、これは結局、今の政権では、マニフェストのいわゆる4Kの財源をきちっと整理できていないことに、象徴的に示されるように、本格的な復興の財源に入っていけないからこそ、そのようなシャビーな形の2次補正になったというような点で、不満はたくさんあります。

しかし、現実問題として、これを止めてしまうというのは、ますます復旧の足を止めてしまうことになってしまうので、この補正予算に賛成したということです。この上は、一刻も早く有効、適切に執行してもらいたいということに尽きます。今までも、第1次補正予算にしても、なかなか執行が迅速に進んでいないということですので、全力を挙げて、迅速な執行に邁進してほしいと思います。

Q
2次補正が成立したことで、菅総理が退陣条件に掲げたと言われている1つの条件は満たされました。今後、特例公債法と再生可能エネルギー買取法について、自民党はどのように対応されますか。
A

菅さんがご自分で設定されたお手盛りの条件ですから、我々は、これに拘束される理由は毛頭ありません。毛頭ありませんが、ご自分で掲げられたものの一つの条件はこれで満たされたということですから、菅さんの退陣の道筋をしっかりお考えいただきたい。我々は、1日も早い退陣を求めていくということです。

再生可能エネルギー買取法についても、これは通っていく目途はやがてつくと思います。そんなに遠からず成立すると思います。ただ特例公債法に関しては、先日、岡田幹事長がマニフェストには至らぬ点があったということで謝罪され、菅さんもそれに追随されるかの如くご発言があり、これはこれで一歩進んだと思いますが、ああいった点をしっかり整理される。単に個人的なお考えではない。党・政府の体制として、しっかりやっていくということでなければ、なかなか先に進めないと思います。是非その点での、与党の格段のご努力を我々は見守らなければならない段階だと思います。

Q
特例公債法の関連で、子ども手当の見直しについて、民主党から見直し案が提示され、公明党からは、これは所得制限にあたらないとの指摘がありました。自民党としてどのようにお考えか、また、総裁としてはどのようにお考えかお聞かせください。
A

私どもとしましても、我々が従前考えていたことと乖離があることは事実です。しかし、これをどうしていくかは、さらに詰めないといけないと思います。

Q
菅総理の退陣の前に、解散総選挙を求めていくお考えはありますか。
A

(菅政権が)1日長く続くことは、それだけ国益を損なうと、それは私が申しているだけでなく、多くの方がそのように発言され、行動されています。また、世論調査の結果でも、多くの国民がそのように感じておられるでしょう。私は1日も早い退陣が必要だと思います。退陣と解散の関係をどうするか、難しい問題がありますが、マニフェストに関しても、マニフェストというのは、言わばこの前の選挙で政権を取られた看板政策が含まれている。それについて、特に財源について至らぬ点があったと認めるに至っている。

それともう一つの看板政策は、政治主導というものであった。ところが、この法案も取り下げられ、いかなる理由によって、取り下げられたのか、まだ天下に明らかにしていない。つまり、看板政策の車の両輪を引っ込めざるを得なくなっている。あるいは、謝罪をしなければならなくなっているということは、本来、国民に信を問い直すのは当然のことと思います。ですから、国民の間でもそういうお考え、ここまでくれば解散だという声はだんだん強くなっていると思います。我々も、そのことは言わないといけない。ただ他方で少しそのことが言いづらいのは、現実の被災地の状況を見ていると、これは解散だと言いたくとも、そのバランスのとり方が難しいということがあります。

Q
自民党の政治資金団体に、電力会社9社の役員・OBの個人献金が、個人献金全体の70%を占めているとの報道がありました。個人献金の名を借りた組織的な企業献金ではないかと指摘もありますが、総裁のご所見をお聞かせください。
A

個人献金を増やそうという掛け声があるのですが、いかに難しいかということが、この数字は物語っていると思います。寄付の風土がないと言われていますが、基本的に政治というのは、政治活動自体によっては、富を得てはならないものでありますから、人様から寄付を、善意の献金を頂くことで、その必要経費を賄わざるを得ない。今、政党助成金というものも存在していますが、基本的にはそういう構造になっているわけです。このところ個人献金が望ましいという議論がずっとあるわけですが、なかなか進んでいかない実態を物語っていると思いますので、それをどうしていくのか、難しい問題だと思っています。

Q
先程、「与党の中の格段のご努力」とおっしゃいましたが、具体的にどのようなことを指しているのでしょうか。
A

結局、今まで、与党と野党いろいろなお話をしてまいりました。公党間のハイレベルでの会談が行われ、そこでいろいろ話し合われたことは本来守らなければならないことですが、そうはできないことがしばしばありました。その都度、申し訳なかったという言葉はありますが、謝って済むというだけのことなのか。やはり、我々はこういう約束、マニフェストの不備があったというのであれば、それをどのような形で、その不備を改めていくのか、そのための具体的な行動、我々から見ても、なるほど改めているのだなという納得できるだけの行動が伴わなければいけないという意味です。

Q
政府が、なでしこジャパンに国民栄誉賞を授与することを検討しており、政治利用との声もありますが、総裁のご所見をお聞かせください。
A

なでしこジャパンが立派な成果を挙げたことは、国民等しく喜んでいることだと思います。そこから先は、政府がおやりになることですから、私としてコメントするつもりはありません。

Q
参議院自民党では、問責決議案をお盆明けに出すという声もあるようですが、総裁のご所見をお聞かせください。
A

そういうことは、上下左右、周囲360度見渡しながら、慎重に判断することに尽きます。

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