於：党本部平河クラブ会見場
冒頭発言
【谷垣禎一総裁発言】
昨日、国会が７０日間延長されたわけですが、会期延長を巡りましては、政府与党内の迷走と申しますか、ゴタゴタが見るも堪えない状態であったということだと思います。結局、衆議院の中で３００議席を超える大勢力である民主党が政権を構成しているわけですが、きちっと（与党の）中を菅さんが掌握できていない。だから、必要な法案もなかなかきちっと国会に上程されない。国会で決めたものも、強力に、迅速に執行していくことができていない。こういう状況が続いていると思います。そういう政府与党の中でのゴタゴタが、与野党間の政争と履き違えられているのを、私は大変疑問に思っています。今の国会の混乱、政治の混乱は、第一は政府与党の中での統一性のなさ、方向性のなさ、そういうところに問題が基本的にはあるわけです。 被災地の復旧・復興のために、国会で審議すべき問題は山積しております。したがって、私どもは、会期延長そのものに反対しているわけではありません。大切なことは、何をするための会期延長であるのか。こういうふうに、与党の中の掌握ができなくて、実際の行政執行が滞っている。菅総理の退陣をいかに明確化していくか。また、早期に編成すべき第３次補正予算をどうするのか。こういう点について、政府与党の中で明確な整理・説明がない中での、不合理な日程、不合理な国会に与することはできないということを私どもは申し上げたわけです。 結局、総理の座への執着のみが、菅さんの頭の中にあるのではないか。平然と人を欺き、保身を事とする。総理の座にとどまる資格は全くなくなっていると私どもは思います。そういう総理の下で、日本の立て直しは不可能であると考えています。我々は、改めて総理の早期退陣を求めていかなければならないと思っています。 本日のシャドウ・キャビネットを行い、議員立法３本を審議いたしました。一つは「災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案」で、これは同居のきょうだいと、生計を一体としているきょうだい、そういう方が弔慰金を受けられないという事例があり、何とかしてほしいというご要請がありましたので、それに応えようとするものです。それから、「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案」、これはがれきの処理を、国の責任を明確にして、もっと推進していこうというものです。もう一つは、「東日本大震災に対処するための私立の学校等の用に供される建物等の災害復旧等に関する特別の助成措置等に関する法律案」で、この３本について審議し、これを了承しました。国会に提出して、速やかに成立を図っていくと考えています。
質疑応答
- 昨日の本会議で賛成票を投じた二名に対する処分はどのようなものになりますか。
まだ具体的な報告は受けていません。幹事長室で取り組んでいると思います。
- 関連で、逢沢国対委員長は、責任を感じているとの発言をしていますが、執行部として問題があったとお考えですか。
大変、与党の対応が迷走していたので、1２０日、５０日、７０日と迷走し、我々もある意味で、岡田幹事長も、このままの体制では日本の政治は進まないと、問題意識を持って取り組んでいた。それには我々も共感する部分があって、いろいろやってきた。その経緯が、そういう過程の中で、必ずしも十分に、当事者同士がお話ししていることを全部明らかにするわけにはいかないということもあったと思います。ですからそのあたりが十分に理解されなかったのは、大変残念に思っています。
- 特例公債法案への対応についてお聞かせください。
昨日も申し上げましたが、1次補正を通すときに３党合意ができています。自民党と公明党、民主党で問題を詰めていくうえで、これが基本だと思います。これを誠実に追及していけば、自ずと道は開けていくと思っています。
- 関連で、会期をめぐる一連の与党の混乱によって、公債特例法案への対応に何か変化はありましたか。
３党で完全に合意したわけではありません。ある意味での大きな方向性は共有しながら、こういう方向で解決しようと努力しましたが、その３党の努力を菅さんは評価しなかったということです。しかし、それを一生懸命、お互いに努力したということは残っていますが、内閣総理大臣がそれを評価しないということであれば、その３党で協議したことが直ちに生きてくるというのは、なかなか難しいと思います。
- 会期延長をめぐる一連の動きをどのように評価していますか。
- 成功だったかどうかという以上に、我々は基本的には野党ですから、菅さんを早く退陣させなければならないという一番の野党の武器は不信任案です。不信任案をあのとき出したのはどうかという議論はありますが、その不信任案を引き金にして、与党内でもいろいろな議論が起こっているということですから、私はそういう与党内でまっとうな考えを持つ方たちとは、協力できるところは協力していくということだと思います。そういう意味では、そういう方たちとの信頼関係は、ある程度は残ったということではないでしょうか。
- その信頼関係は、今後も菅総理の退陣に向けて続いて行きますか。
- 我々の世界は、言ってみれば諸行無常ですから、これまでの信頼関係がこれからも生きていくかどうかは、今直ちに断定するわけにはいきません。ただそういうふうに努力をし合ったということが大事なことです。ですから、何を申し上げたいかというと、内閣総理大臣は、「自民党は本当にそういうことができるのか。自民党が協力するのか、それは信じられない」とおっしゃったというふうに報道にあります。こういう態度を続けている限り、対決での国会になってしまう。私は内閣総理大臣の姿勢として、非常に残念なものがあると思っています。内閣総理大臣が、いろいろねじれなどがある中で、昔、池田勇人総理は、寛容と忍耐という言葉を言われましたが、そういう態度が毛の先ほどもないということでは難しいです。
- 昨日の本会議で二人が賛成に回ったことについて、総裁ご自身はどのように受け止めていますか。また賛成した議員以外に退席した議員もいましたが、この区別などは何かお考えはありますか。
幹事長に今、裁きをお任せしていますので、私個人がどう考えているかということは、申し上げる必要はないと思います。
- 賛成した二人の議員は、シャドウ･キャビネットのメンバーですから、何らかのお考えを示すのが筋ではないでしょうか。
幹事長にお任せしていますので、基本的な方針は話し合っていますが、幹事長にお任せしているときに、頭ごなしにああだ、こうだということはありません。
- 関連で、部会長の辞表を出しているようですが、どのような対応を行うのですか。
幹事長に任せています。政調の人事であれば、政調会長でしょうが、今度の問題をどのように整理する、解決するかは、処分は幹事長にお任せしています。
- 関連で、賛成した二人の議員は説明不足だと発言しているようですが、昨日の代議士会以外に、説明する機会はあったのでしょうか。
説明不足だというのは、それは確かにいろいろな経緯がありましたが、私は相当、報道もありました。自分から情報を集めることもかなりできたはずです。それが説明不足だというのは、私はちょっと違うと思います。今、何が起こっているのか。自分で発見する努力をすることは、政治家として必要だと思います。
- 被災地の声も含めて、複雑な状況だっただけに、全議員懇談会を開いても良かったのでは、という意見もありますが、総裁のご所見をお聞かせください。
全議員懇談会を開くと言っても、あれだけ迷走を重ねている時に、いちいち全議員懇談会を開いて、向こうはこれだけ迷走しているよというようなことをやっても仕方がありません。
- 近く第２次補正予算の議論が活発化すると思われますが、現時点で自民党の考えと政府の考えと基本的な大きな違いはないとお考えですか。
まだ政府案の中身、政府がどのようなことを考えておられるのか、正式なご説明もありませんし、正式でないご説明もほとんどないと思います。だから想像するしかありませんので、想像をいちいち申し上げるとつもりはありません。ただ、あえて大胆に言えば、健全な感覚を働かせる限り、今、早急に何が必要かということが大きく離れているようでは、やんぬるかなですね。
- 民主党の中で、税と社会保障の一体改革が話し合われており、２０1５年までに消費税を1０％に引き上げるということで、民主党内で揉めているようです。谷垣総裁は、昨年の参議院選挙で、消費税1０％を掲げていたと思いますが、消費税についての民主党のゴタゴタについて、どのように思われますか。また、消費税1０％についての谷垣総裁のご所見をお聞かせください。
参議院選挙の時に、一つの態度決定をして、公約にも掲げました。あれ以来、この大震災が起きまして、状況が全く同じだと思いませんが、基本的な方向性、参議院選挙で掲げたものは間違っていなかったと思います。つまり、参議院選挙で掲げた問題は、３月11日（の大震災）が起こったから解消してしまったわけではありません。だから、我々は、あの時の問題提起は正しいと思っていまして、あの決定をするのもかなりルビコン川を渡るというような党内議論をしたつもりです。ですから、民主党に申し上げたいこと、政府に申し上げたいことは、「我々は既にルビコン川を渡っているよ。どうぞ、皆さんも努力して、ルビコン川を渡ってください。待っています」ということが民主党に申し上げることです。
- 消費税1０％に引き上げることになれば、協力されるのですか。
どういうふうになるのかわかりませんから、今申し上げることは、「早くルビコンを渡っておいで」ということに尽きます。