於：院内第２４控室
質疑応答
- 会期延長７０日で決まりましたが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
復旧、復興を目指して、国会で審議するべきことはたくさんありますから、会期延長そのものに反対ということではありません。どう会期延長をするか、最初は1２０日、５０日、そして７０日。何をしたくて、こうやっているのか分かりません。この間、自・公・民で、民主党の提案もあって、５０日でだいたい行こうと話がまとまったこともあります。それならいいじゃないかということでやっていましたが、結局、話がまとめられないというのが結論です。
今日もわが党の反対討論にもありましたが、５０日ですと８月のお盆前に国会の会期を閉じるので、そこで民主党、菅さんをどうするかという問題をしっかりとやれば、8月の末から９月の初め、３次補正が一番復興に関して大事ですが、そのときにすぐ提出できるじゃないかと。８月いっぱいまで会期ですと、そこからあそこの党がいろいろ新体制を作ると、結局のところ、３次補正が先延ばしになってします。そういうあらゆる意味で不合理な日程です。そして、しかもこの背景に、菅さんの延命、保身が見え隠れする。そういうところは断固許してはいけないということです。
- 今後の国会運営は。
我々は、菅さんのもとでは復旧、復興、日本の立て直しはできないとの確信をますます強めています。結局、菅さんは政権の中での掌握力がなくて、今回、国民の前に明らかになったことも国会運営をどうしていくかということで、与党の中を掌握できていない姿が明らかになってきた。菅さんがこのまま残ったら、復旧、復興はますます停滞するとみているので、菅さんに一刻も早く退陣せよという考え方自体に、少しも変化はありません。
それから今、国会対応と言いましたが、私どもは、国会で震災の復旧、復興に全力をあげて協力してきました。むしろ起こっていることは、その国会で決まった予算、法律、執行が極めて遅れているのではないか。立法府に対して、行政府がこの問題の処理のためにピシピシと予算や法案を出さなければならないのに、それがあまりにも遅れているのではないか。こういうことが復旧、復興に対するスピード感が欠如している。被災地から怨嗟の声が起きる原因になっています。国会は、むしろ行政府の方からこのような問題が出てきたときには、協力しながら対応していると考えています。
- 採決の中で、河野太郎議員と岩屋毅議員が党の決定に反して7０日延長に賛成し、また何人か欠席者も出ましたが。
この対応に対する誤解、我々の行動に対する理解が不十分。こういうものがあるわけです。我々は国会での審議、延長そのものに反対しているわけではありません。国会運営に対して責任を持てていない民主党政権のこの対応に対して、これではだめではないかと言っているので、我々は５０日で十分にできる。むしろ、その方が３次補正など迅速にいくという考えからやっていて、今日の代議士会でも、いまお名前が挙がった方から意見の開陳がありましたが、誤解に基づく、あるいは不勉強に基づくというのは明白だと思います。
- ７０日延長という中で、公債特例法案と２次補正には、どのように対応しますか。
要するに、今まで民主党の中からも、特に執行部の中で、菅政権のもとではいろいろなことが進まないという危機感を持っている方があって、そういう方がどういうふうにしたら、きちっとした態勢が作れるか。与党のなかでも努力があったと思います。私どもも、そういう努力はそれなりに評価しなければならない。こういうことで今、おっしゃったような、今の案件なら５０日でできるじゃないか。
先ほどからも縷々申し上げていますが、３次補正等々の編成、あるいは国会審議にもそれでいったん閉じてまたやれば、一番柔軟に対応できるのではないかということから、３党の中では、おおむね了解ができてきたと。それに対して、結局、乗らなかったのは、菅さんということだと思います。私は、国会は与野党の対立があります。
それぞれ考え方が違う政党が国会の中で議論して、やっていくというのは国会ですから、対立というのはいろいろあると思いますが、非常に難しいときには、やはり最後は与党、あるいは内閣総理大臣が懐の広い、それで行こうというようなことが、常にできるとは思いませんが、肝心な時にそういうことがあって、ねじれの中ですから、そういうことがあって、なるほど野党もそこまで考えているのなら、それに乗ろうという大きな度量を示すことが必要な場合もあると思います。
そういうことが何度かあることで、与野党の信頼感が生まれて、ねじれというものが克服できていくのではないかと思います。菅総理の対応を見ていますと、そういうところが全くなくて、小さな対立を大きな対立にして、相手を攻撃していくという、言ってみれば野党的な手法に終始しておられる。そういうことが、国会の中での信頼感を（失い）、我々もかなり協力してきたつもりなのです。例えば、第1次補正予算は賛成するとか、震災が起こって1週間は政治休戦にして、行政府は対応に専念してくれとか、あるいは民主党だけでは手に余ることがあるだろうから、国会の中で各会派の協議会を作ろうとか、いろいろなことをやってきたつもりです。そういう中で、きちっと信頼感を作っていかれることを我々は期待していましたが、今日まで見ておりますと、細かな手練手管に終始しておられて、そういう一国の政治リーダーとしての大きな度量を示されることがなかった。私はそのようなことばかり申し上げたいのではありませんが、やはりそのところも猛省していただかないと、物事は進まないと、私は強く思っています。
- ２次補正予算や特例公債法の成立に向けて、協力から対決姿勢を強めていくのですか。
２次補正予算の中身をまだ伺っておりませんから、中身も何も知らない中で、はい賛成ですよと、簡単に言うわけにはいきません。しかし、想像するに、２次補正の中身は、我々はそう目くじらを立てるようなものではないだろうと想像していますが、出て来なければわかりません。もちろん、我々も今まで被災地を見たり、被災地の方々からいろいろお話を聞いていますと、緊急にやらないことはたくさんあると思います。ですから、この２次補正予算については、当然のことながら、いろいろ注文もつけたいと思います。２次補正に関しては、そうやって協議しながら、できるだけ早くやっていく。これは当然のことだと思います。
- 特例公債法については、いかがでしょうか。
特例公債法については、すでに第1次補正予算に協力した時に、こういう道筋で解決策を探っていくということで、自公民で合意ができていますから、それに基づいてやっていくということではないでしょうか。
- ３党合意に従って、粛々とやれば良いとのことですが、民主党内で３党合意にしたがって議論するのは、紛糾する可能性があると思います。その見通しについて、総裁のご所見をお聞かせください。
それは民主党の中のご事情ですから、紛糾するだろうという失礼な予想をするつもりはありません。それは３党で合意したことをきちんと誠実に実行してくだされば、道は自ずから開けてくるだろうと思います。
- 結果的に、特例公債法の議論が遅れることによって、震災対応が遅れてしまうことについて、どのようにお考えですか。
今、民主党がまとまらないとおっしゃいましたが、それはやはりトップリーダーが全力を挙げて、責任を持って、被災地の方々に迷惑をかけないということで、あの時の３党合意に基づいて、物事をきちっと進めて、不退転の決意で臨めば、道は開けると思います。
- ３党合意の履行には、民主党のマニフェストの修正が必要だと思いますが、総理が代わることを前提で、菅総理が交渉相手となるのでしょうか。
あの時は、必ずしも交渉相手は誰ということを考えて、合意を結んだわけではありません。きちっと誠実に３党合意を踏まえてやっていただければ良いわけです。ただ結局、今まで見ていまして、我々は基本的に危惧しているのは、おまとめになったものが、本当にあの党が一致結束して、実行していく条件を作ってこられるかどうか、今までそれを危惧しておりました。
要するにこの間のいろいろな物事の処理の停滞は、基本的に衆議院で３００議席を持つ大勢力を持っている与党が内部をきちっと掌握できていない。そこで一つの方向性を示す事が難しい。ここに今の問題処理の遅れの原因がそこにあるわけです。今、おっしゃったことは、民主党政権の根本問題なんです。私が先程申し上げたのは、道は自ずから開けるだろうとの表現をしたのは、今までのそのための真摯な努力をしておられないのではないかと思います。真摯な努力をされれば、道は開けてくると思います。私は、その真摯な努力をもっと求めたいと思います。
- 造反議員に対して、理解不足であるとのことですが、処分も含め、どのように対応されますか。
それは幹事長に対応していただくということです。
- 民主党が、３党でまとまったものを一夜でひっくり返して、このような結果になったのですが、どのように問責決議案を扱うのですか。
私は常に申し上げていることですが、こういう問題は、上下左右前後３６０度、よく見ながら考えるということではないでしょうか。
- 菅総理の下でも審議拒否をするという考えでなく、反対されたということでしょうか。
上下左右前後３６０度よく見ながらやっていくということです。
- 秋葉賢也議員が採決を退席されたのは、被災地の理解が得られないというのが理由のようですが、被災地の方が会期延長に反対したことをどのように受け止めるとお考えですか。
それは幹事長のところでよく検討していただくことで、私が先走って言うことは差し控えたいと思います。
- 造反の背景の一つに、国民や被災地の方々に、自民党の様々な提案に関わらず、国会が動いていない、政治が被災地に何もできていないという印象を持たれていますが、自民党の発信の仕方等について、どのようにお考えですか。
自民党としての発信のあり方を工夫する必要があると思います。それから、メディアの方々の報道の仕方も工夫していただきたいと思います。つまり、政治と、十把一絡げにおっしゃいますが、私は、立法府は出て来たものには、割と迅速に対応していると思います。要するに、問題は行政府にあるのではないか。政治と言っても、立法と行政があるわけですから、一緒くたに議論されますと、責任の所在が明らかでなくなります。そのところは明確に分けて議論していただきたいし、私どもも、その理解を求める努力をもう少ししないといけないと思います。