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総裁記者会見

谷垣禎一総裁 定例記者会見

平成23年6月9日(木)15:00~15:23
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

谷垣禎一総裁

【谷垣禎一総裁発言】

先週、残念ながら内閣不信任決議案は否決されたわけでありますが、言ってみれば、菅さんは自分の首を抵当に入れて、かろうじて凌いだ状況です。我々から言わせますと、復興基本法案が通りますと、あとはもう支払等ができない状況ですから、抵当権実行の時期が来ると考えております。菅総理の退陣こそ国益である。早期退陣を求めていくということです。 なぜ我々が菅総理の早期退陣を求めるかということにつきましては、先般6月1日に行われた党首討論でもそのことを申し上げたのですが、簡単に要約いたしますと、第一に、あらゆる重要課題を先送りしているということがあります。二番目に、被災地復旧あるいは原発対応の異常な遅れがあります。三番目に、第二次補正予算編成の先送りや経済対策の欠如といった問題があります。四番目に、国の内外から総理に対する信頼感の欠如、不信というものが噴出している。特に、与党の中で、その信頼感を損なっており、与党の中でも、もう早く辞めろという声が起きている。果たして、国民のために、震災復興あるいは原発対応、そして日本全体をどうやってもう一回再建していくか。こういう方で対応できるのか。もはや不可能だと思っているわけです。責務を果たさず、総理の座に居座るだけの菅総理に、これ以上最高権力者の地位にとどまっていただくわけにはいかないと考えます。 我々は災害対応につきましては、政府に今まで全面的に協力をしてまいりました。当初、1週間国会の休会も提案した。3回にわたって、我々の提言を官邸にもお届けしました。あるいは、与党だけでは手に余るのではないかということで、院内に各会派・各政党の協議機関を設けて、いろいろ持ち寄って、迅速な対応を求めることも提案しました。第一次補正予算は、賛成をしてきたわけです。そして、復興基本法についても協力する。あるいは税についても、放っておくと6月末で切れてしまいますから、その対応についても協力する。混乱を回避するために、協力すべきは協力するということでやってきたわけです。 しかしながら、それ以外の案件については、内政・外交共に大変重要な課題が山積しております。退陣を表明している総理大臣は、もはや求心力を持って、そういった重要案件を処理していくことはできなくなった。そういう総理大臣に協力することはできないということです。こうした課題については、国民からの信を得たきちっとした新体制で対応すべきであるということです。以上のような次第で、改めて菅総理の早期退陣を求めていくということを申し上げたいと思います。 本日のシャドウ・キャビネットですが、福島原子力事故調査委員会法案は議員立法で、特に塩崎恭久議員が一生懸命やってくれましたが、それについて了承しました。それから、復興再生基本法の修正について審議し、これを了承したところです。また、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律案、これは閣法ですが、それについて審議し、内容についてはこれを了としました。今後の取り扱いについては、国対と現場の委員会で進めていただくことを決めました。

質疑応答

Q
総裁は菅総理の早期退陣を求めましたが、菅総理は、今日の委員会で、「がれきの処理、原発の収束に一定のめどがつくまでは責任を果たしたい」と、少なくとも8月まで続投の意思を表明しました。谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A

私が申し上げるまでもなく、あの党の中からペテン師という表現まで出てきている。同じ党の中から、自分の前任者からペテン師と言われることを、男子として、政治家としてどう考えるべきか。国辱ではないですか。

Q
菅総理が8月まで続投の意向を示した件で、会期延長が浮上した場合、どのような対応を行いますか。
A

個人の延命のための延長というのは、認められるはずもないということです。

Q
菅総理が延命を図る状況になった場合、総理問責決議案の提出のタイミングなど、どのようにお考えですか。
A

よくよく考えて、やるときはやるということだと思います。

Q
無理な国会延長をしてきた場合、これも考慮するということですか。
A

私もいろいろと言葉を考えて言っていまして、「個人の延命のための」と、これは総理大臣が「個人の延命のため」と言われたら怒らないといけない。そんな状況は、ひどい状況だと思います。しかし、私はあえて、今日「個人の延命のための」という表現を使わせていただいています。それ以上は、あまり私は元々、内閣総理大臣と言った途端に、その後は、すぐ敬語を使うというしつけを受けてきた者が、こういう表現を使うことの意味をお考えください。

Q
大連立について、本日の会見で、小池総務会長は、それは終わった話だとの趣旨の発言をされていましたが、党内の認識として一致している発言ですか。
A

終わった、終わらないというのは、またいろいろな反応を呼ぶと思うので、そういう表現を私は使おうと思っていません。そんなことよりも、まずは総理大臣が、菅さんが、自分の口から、はっきり、いつ、いかなるときに辞めると明言されるべきではないでしょうか。全てはそこからということです。

Q
終わってはいないということですか。
A

まだ始まっていないかもしれません。終わったという表現があるのであれば。要するに、そんなことよりも何よりも、これ以上、一日も長く総理の座に座っているということは、国益に反すると。現在は、その一点であるということではないでしょうか。

Q
一部報道によりますと、谷垣総裁は内閣不信任案の提出後、菅総理抜きの、また非小沢系と大連立して、政権入りしたいとの意向とだったとのことですが、実際にそのようなお考えをお持ちでしたか。
A

一部報道というのは、どこのふざけた報道ですか。私はまったく知りません。

Q
週刊朝日です。
A

朝日新聞が出しておられる週刊誌で、あまり過激なことを申し上げるつもりはありませんが、そんなことを申し上げたつもりは一切ありません。私の腹の中にもそんな考えはありません。
私が申し上げたことは、菅さんがお辞めになれば、後は、いろいろな協力の仕方、新しい政治の枠組みの作り方は、これはいろいろあるんだという趣旨のことは申し上げました。

Q
大連立という言葉は使わずに、協力ということですか。
A

大連立ということを申し上げたわけではありません。今まで、既に申し上げましたように、私どもは、震災対応等々について、十分に協力をしてきたつもりです。第一次補正予算など、あのような財源についてはとても普通であれば、OKということもできないことについても、がれき処理とか仮設住宅については進める必要があると賛成しました。先ほど、今さら繰り返す必要もないかなと思いましたが、今までの協力を要約して申し上げたのは、そういうつもりです。これからも震災の対応とか、協力すべきもの、協力しなければならないことは当然だと思っています。しかし、協力をしていく前提として、まず菅さんお辞めなさいということです。

Q
与党内には、特例公債法成立と引き換えに、菅総理が退陣するという考え方もあるようですが、谷垣総裁はそのようなお考えはお持ちですか。
A

ありません。

Q
特例公債法について、あくまでも民主党のバラマキ政策4Kの撤回・見直しがなければ、特例公債法案に賛成できないというお考えでよろしいですか。
A

このことについては、第一次補正予算を通すときに、3党の政調会長が署名をした合意文書があります。私どもはそれに則って対応するということです。

Q
原子力政策について、以前、谷垣総裁、石破政調会長は過去の原子力政策の検証が必要だと発言されていましたが、現在、自民党内において過去の政策に対する検証の現状はどのようなものになっていますか。またどれくらい進んでいますか。
A

これは額賀さんのところ(原発事故被害に関する特命委員会)でやっていただいていますが、どういう情報を集めていくかということが大事です。それよりもまず過去の原子力政策の前に、当面の安定化させる対応が大事だと思っています。まずはそれに対して情報を集めて、問題とすべきところは問題として、協力すべきは協力していく。それが第一であるべきだと思います。
そういうことをやるために、国会の中で、(東京電力福島原子力発電所事故調査)委員会を作るべきではないか。この委員会をどうしていくかというのも、相当、今まで立法府の中でそういうことがなったので、いろいろな運営については注意も必要だし、よく考えていかなければならない点があると思っています。
しかし、こういう問題をやるには正確な情報をしっかりと集めることが大事ではないかと思います。私どもが今まで言ってきたことは、政府は、この問題に対して、本当に、正直に情報を出しているのか。注水の時間がいつからだったのかとか、一見細かなことを問題にしているようですが、本当に透明感を持ってやっているのかどうかということを、私どもは大きく疑問に思っていますし、そのことはわが国の原子力政策にとっても決して良いことではないし、被災地にとっても良いことではない。また国際的な信頼をどのように回復するかという見地からしても、誤ると致命的なことになると思っていますので、まずはそこからきちっととやっていくべきだと考えています。

Q
額賀氏の会議は、福島第一原発をどのように終息していくかという会議だったかと思いますが。
A

まずはそこからスタートしないと。まずは安定化というところから行かないといけないと思います。

Q
そこで、過去の政策についても扱うことになるのでしょうか。
A

なっていくと思います。

Q
自民党が議員立法で提出する法案で設置される委員会では、過去の原発政策についても対象になるのでしょうか。
A

そこまでは十分に議論していませんが、過去の原子力政策についての提案も書いてあったと思います。そこらをどうしていくかは、提案者の中でもう少し詰める必要があるのではないかと思っています。

Q
現在の原発事故に対する問題の根源は、今の政府と東電で信頼関係がないということなのか、それとも「原子力村」にあるのか、どこにあるとお考えですか。
A

例えば、政府の首相補佐官が私企業の中に入っていろいろやっている。そのことは本当に私企業が、私企業と言っても国策をやっているわけですが、正直に情報を出してこないで、そこに何かフィルターがかかっているのではないかという疑惑を我々は持っています。

Q
政府側がフィルターをかけているということですか。
A

そうです。

Q
民主党の次期代表選を睨んで、野田財務大臣を擁立する動きがありますが。仮に野田財務大臣が代表に就任した場合、谷垣総裁が提唱しているいろいろな協力関係は構築できるとお考えになりますか。
A

まだよその家の中の、家庭内事情がしっかりと決まっていない段階で、うちの家風はこうだよね、あそこの長男がやってくれればいいのに、次男じゃねということを言うつもりはありません。

Q
菅総理の退陣時期がはっきりしない中、民主党内でそのような動きが出ていることについては、どのように受け止めていますか。
A

よその家の、家庭事情を申し上げる趣味はありませんが、そういうご家風かと思っています。

Q
財務大臣経験者として、今の野田財務大臣の国会答弁など、どのように評価していますか。
A

財務省という役所は、権力に密着した役所なので、権力の外に出ると、なかなか良くわからない。非常に韜晦(とうかい)した回答を申し上げます。

Q
要するに、よくわからないということですか。
A

分からないと言いますか、いろいろ申し上げたいこともありますが、今は、よそのお家の中でどういうふうに決まるか、見守る段階ではないでしょうか。聞き方を変えていただいたのに、代わり映えのしない答えで申し訳ありません。

Q
放射線量の測定地点が少なすぎるという声が、保護者の間から上がっており、自治体独自で測定するところも出てきていますが、自民党として、どのように対応されるのか、お聞かせください。
A

昔、文部省と科学技術庁とは別々の役所だったわけです。今、文部省と科学技術庁が一緒になって、文部科学省という役所になりました。子どもを抱えている父兄の不安を解消する学校等をどうしていくかという問題です。2つの役所が一緒になったならば、上手なやり方があり得るかもしれないなと思っています。

Q
菅総理が退陣したとして、急を要するテーマして、震災復興もありますが、憲法改正というテーマもあると思います。この件に関して、大連立や協議の機関や場について、どのようにお考えですか。
A

どなたがおなりになるかによっても違うと思います。大連立と言っても、どのような大連立なのかわかりません。例えば共産党までが入ることはないかもしれませんが、その枠組みも全然ない中で、お答えはしにくいですね。

Q
菅総理が辞任された後、民主党の代表選挙が想定されますが、総裁としては、代表選をどのような観点で注目してご覧になるのか、お聞かせください。
A

結局、私が「菅さん、退陣せよ」とか、いろいろなことを申し上げていますが、要するに菅政権のあり方が、ある意味政治的意思決定、政治的行動の空白を生んでいると、私は思ってまいりました。その起点に何があるかと言うと、国会の中で480人の衆議院議席の中で、300議席を持っている政党なわけです。そこが一つにまとまっていれば、ねじれはありますが、相当なことができるはずなのです。意見がなかなかまとまらないわけです。
マニフェストに例を取りますと、「マニフェストなんかもう守らなくて良いんだ。やはり、いろいろな無駄も省いて、財源なんかもないんだから、見直せ」と言う方がいる一方で、「いやいや、これは国民に対する約束、契約なんだ。そんなことを簡単に撤回して良いわけではないよ」と、実はどっちも正しいのです。政策的に言えば、そんなことをやるのは間違っている。しかし、政治論的に言えば、マニフェストは国民との契約だとおっしゃったのを簡単に引っ込められるわけがない。そういう対立を抱えていて、しかも、その対立を解消して、一本にまとまっていくことができずに来たことが、いろいろな政治空白を生んできた根本の原因だと私は思っています。
ですから、そういった対立、あるいは意思決定ができない状況、そういうものをできる体制ができるかということが、極めて重要なポイントだと思います。それができることになって、どのような方向性で協力ができるのか、できないのかという議論が起きてくるわけです。これだけ多数を持っている、本来国民からすれば、これだけ議席を与えれば、物事を強力に迅速に処理してくれるだろうという期待があったわけですが、そうならない原因はそこにあるわけですから、それができるのか、できないのかという視点で、代表選を、お隣の家庭騒動を見ているわけです。 

(了)

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