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総裁記者会見

谷垣禎一総裁記者会見(役員会後)

平成23年5月10日(火)
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

【谷垣禎一総裁発言】

今朝の役員会の議論を経まして、提言をさせていただきます。それは、衆議院・参議院に、今時の震災対策に特化した特別委員会を設けるべきだということです。このように考えましたのは、例えば、昨今の浜岡原発の問題にしても、確かにこのような非常に大きな災害も起こり、緊急事態が続いています。メディアも既に指摘しているように、特別の法的根拠もなく、私企業のこのような活動に命令を下すということは、これはよくよくの事態だと申さなければなりません。本来このような決定をするときには、いかなる理由に基づいて、このようなことがなされるべきか、やはり国会で、きちっと明らかにし、できるだけ国会の負託を得て、行政府がそのことをやっていくことがあるべきではないかと思います。
加えて、今度の問題は、日本の法治主義、法の支配という原則のみならず、例えば、中部電力の浜岡原発が停止するということは、東京電力に余剰の電力を供給することも、今まで予定されていましたが、東京電力だけでなく、例えば九州電力にも電力を供給するということであったわけですが、その浜岡原発が停止をすれば、そのようなこともできなくもないというわけでして、果たして十分なエネルギー対策の下に、このような決定がなされているかどうか、このこともこのような委員会の場で、明らかにしていかなければならないと感じた次第です。
さらに、それ以上に昨今「復興対策本部」だとか、「復興構想会議」といったようなご提案があり、そのような場に野党も参加せよ、野党にも意見を述べるようにという非公式の要請があったことも事実です。しかし、私どもは立法府の人間でありますから、本来このような問題は立法府において、きちっと提言し、できれば立法化して実施に移していく、そのことが立法府に属する者として、本来なすべきことであろうかと考えます。そういうことを考えますと、このような特別委員会というようなものを設けて、常時、言うなれば、毎日でも議論して、そのようなことに踏み出し、復旧復興につなげていくことが必要ではないかと考えまして、衆参両院に特別委員会を設けることを提言するものです。

質疑応答

Q
具体的に、与党側や他の野党に対して、この提言をどのように扱われるのですか。
A
具体的には、議運・国対等々で検討していただくことになると思います。
Q
今日中にでも、申し入れをするのですか。
A
一両日中です。
Q
先程、公明党の山口代表と会談されましたが、この提案についてもお話しされましたか。
A
基本的に、考え方を共通にしている。今朝、話し合っています。
Q
山口代表から委員会を設置することについての賛同は。
A
基本的には、そのようにお考えだろうと思っていますが、山口代表の言葉を代弁するわけにはいかないので、今、そのように申し上げるにとどめます。
Q
総裁のお話を伺うと、浜岡原発を止めたことより、そこに至るプロセスや意思決定をどのように行うか、その根拠がどこになるのかが問題と思っているようですが、その点について、詳細をお聞かせください。
A
結局、例えば、憲法の上でも非常事態にどのように対応するか、(非常事態に関する条文が)必要なのかという議論があります。ただ、非常事態だからと言って、全て根拠なくやることが、その当時は仕方がないではないかということになっても、後から考えてみたら、とんでもないことになってしまったという恐れもなしとしないわけです。やはり、国会・立法府は、行政府は不断に国会の立法の委任を受けて仕事をしなければならない、これは常に動いてもらわなければならないのですが、それを監視していくのが立法府に負わされた使命です。ですから、そのような緊急事態が起こるときに、やはり行政権の運用が適切であるかどうか、見ていく必要があるということではないかと思います。
Q
今回、中部電力は菅総理の要請を受けるようですが、受け入れざるを得なくなった中部電力の状況について、どのようにお考えですか。
A
今、多くの方が浜岡原発に不安を持っている。これは1つの結論だと思っています。ただ、だからと言って、一般の民間企業、私人の行為に、政府が何でもできるわけではない。これはご承知の通りです。もし必要であるならば、国会での十分な議論を得てやってくことが必要ではないかと思っています。
Q
今回の浜岡原発を止めるという判断については、どのようにお考えですか。
A
つまり、このような判断をしていくには、これからの(電力の)需給計画が必要なのか、十分なのか、全体で判断しなければならない問題だと思います。そのようなプロセスを踏んでいるのか、さらに言えば、総理と経済産業大臣はご存じであったかもしれないが、その他の関係者はほとんどご存じない中で、このような決定、発表が行われることが、果たしてしかるべきことなのかどうかという問題があると思います。
Q
今後、政府が提出であろう復興基本法などの特別立法なども、特別委員会で議論すべきとお考えですか。
A
巷間言われている基本法が提出されるならば、内閣委員会等で議論するより、今時の災害を審議する委員会で審議すべきだと思います。 また、私どもも議員立法等を考えていますので、この委員会が設置されたならば、その委員会で議論することも考えています。
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