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総裁記者会見

谷垣禎一総裁 定例記者会見

平成23年3月17日(木)
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

【谷垣禎一総裁発言】

まず、大震災についてですが、今回の災害の中でお亡くなりになられた方、あるいは被災され、今、寒い中で一生懸命頑張っておられる方々に、お悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
今日の災害対策本部では、被災地に帰っていた地元選出の議員から現地のいろいろな悲痛な声と申し上げてよろしいかと思いますが、そういう声を聞かせていた だきました。各地の避難所においては、依然として、燃料・物資が不足している。特に、軽油・灯油・ガソリンの欠乏は、避難所への救援物資の運搬にも深刻な 影響を与えている。それと同時に、暖房機器の燃料欠乏で、避難所の寒さは厳しさを増している。2次災害をまねく事態も起こり始めておりまして、一刻も早く 供給体制を確保していただきたいと思います。
福島第1原発についても、依然として予断を許さない状況にありまして、現場で本当に被ばくの危険の中で、命がけで対応にあたっている東京電力、自衛隊、警 察、医療関係者の皆さまに、心から敬意と感謝を申し上げたいと思っています。政府においては、連携を密にして、事態の掌握を図るとともに、国民に対して、 迅速で正確な情報な提供に努めていただきたいと思います。
我々も募金活動の実施に加えまして、所属議員や支部組織を通じて、全国から救援物資の提供を募りまして、被災地に運搬する活動も開始したところです。こう した物資が避難所に円滑に届くように、運搬ルートの確保に全力を挙げて取り組んでいます。また、昨日、大島副総裁と二階災対副本部長の2人が、米倉経団連 会長を訪ねまして、経団連と青森・岩手・宮城・福島・茨城の各被災県との間で、直接支援物資の要望を伝えて、経団連傘下の企業から被災現地に直送してもら うホットラインの構築を提案しまして、米倉会長にその実施を即断いただきました。各県担当者が、早速、昨日の夕方から経団連に次々と連絡を取り合っており まして、この取り組みが機能し始めていることを報告したいと思います。我々は、政治の英知を結集して、引き続き政府とも協力して、総力を挙げて対応してい くということです。
今日のシャドウ・キャビネットですが、閣法2本、議員立法1本について審議し、これを了承したということです。NHK平成23年度予算についても、私に一任ということになりましたが、その後、政調会長、SC総務副大臣とお話ししまして、これを了承することにいたしました。

質疑応答

Q
公明党の提案で、議員歳費の3割カットをして、復興支援に充てる話が出ていますが、総裁のご所見をお聞かせください。
A
これはまだ聞いたばかりです。わが党の中で全然議論していませんので、わが党の中で、検討、議論したいと思います。事柄として、議会制度協議会とかの議論が必要ではないかと思います。今の段階で申し上げられるのは、そのぐらいです。
Q
昨日会合がありましたが、与野党の災害に関する協議のあり方について、どのようにお考えですか。また、現場の指揮系統が混乱しているとの声が入ってきますが、現状の政府の救済の取り組みの評価について、お聞かせください。
A
昨日の協議は、それはそれで前進であると思います。前進でありますが、協議したことがただ聞き放しで終わってしまうのでは、何の意味もないので、そこで交わされた意見が現実に物事を良い方向に動かしていくように、政府としても十分対応をお願いしなければなりません。昨日、我々が提案したことは、明日回答が返ってくると思います。実質的な中身になるように、我々は期待しなければならないと思っています。 後者について、確かに、例えば避難はどこにどういう計画を考えたら良いのかと厚生労働省に問いかけると、内閣の危機管理センターに聞いてほしいと。危機管理センターに聞くと、厚生労働省に聞いてほしいというような、縦割りの行政の中で、災害対応について、一元的な意思決定がなされていないところがあると聞いています。昨日の、政調会長からしていただいた提案の中に、原発対応は重要ですから、原発対応とその他の被災者の救援やライフラインをどう確保していくかという2つの問題の指揮系統を分けた方が良いのではないか。2つ一緒になっていると、どうしても今の局面では、原発対応に気が取られてしまって、今のようなどうやってライフラインをつないでいくかということの対応が鈍くなっているのかもしれない。
Q
復興支援法案について、党内で具体的にどのような議論がされて、どのようなプロセスで進められていくとお考えですか。
A
あまり具体的になっておりません。そういうものが必要であろうという予想に基づいて、是非このようなものを検討するように、政調会長に指示しました。まだ、被害の全貌や復興の道筋がどうかという議論も進んでいるわけではありません。そういう情報をできるだけ集めて、早急に対応を考えて行く。今の時点で申し上げられるのは、あまりそれを超えたことになっていません。
Q
今日、役員が集まって意見交換をされていましたが、今後の国会対応等について、お話しされたのでしょうか。
A
国会対応について、幹事長・国対委員長のラインでやっていることをご報告いただいたということです。
Q
先程の復興支援法について、ちょうど各党の協議会が始まっていますが、他の党を巻き込んで検討していくことはお考えですか。
A
そういうこともあり得るかもしれません。わが党でどんどん議論は進めていかないといけないと思います。
Q
状況を見ながらやるかもしれないということですか。
A
まだそこは具体的に考えたわけではありません。やはり被害の全貌をできるだけキャッチして、どうやって復興の道筋を考えるのかを、ある程度議論して、整理しておかないと、法案にはならないだろうと思います。そういう前捌きの作業をどんどんやる。当面はそういうことではないかと思います。
Q
統一地方選挙の公約に震災の内容を盛り込むとのお話がありますが、具体的にどのように修正するお考えですか。
A
まだそこも十分私のところまで報告が上がってきたわけではありません。しかし、今まで用意した統一地方選挙の公約と、これだけの大災害が起こった時の公約が、同一で良いとは思いませんので、その点を早急に整理するということです。
Q
原発の避難について、アメリカ大使館は、福島原発の周囲80キロ圏内に避難勧告を出していますが、この点、どのようにお考えですか。また、それを受けて、政府側がどのように対応すべきとお考えですか。
A
政府が20キロと決められた時、私は30キロとしたらどうかということを官邸にご提案したのですが、これは膨大な数になりますので、今の30キロの問題でも、結局避難先か何か混乱があると思います。やはり、きちっとした退避計画を作らないといけないと思います。
Q
現在、電力の3割を原子力に頼っている現状について、どのようにお考えですか。
A
今回の事態は、今後よく分析していかないといけないと思います。あまり軽々に言ってはいけないと思いますが、要するに、マグニチュード9.0の地震に対しては、対応が大体できていたと思います。津波に対する想定がなかったと言いますか、なかったわけではないでしょうが、あれだけの津波を想定していなかったということです。ここをどう考えて行くのかという問題が基本にあると思います。今の段階ではそれ以上のことはなかなか申し上げませんが、こういう事態が起こると、なかなかこれから後の原発の立地というようなことは、非常に困難なのは間違いありません。そうすると、なかなか今の福島の原発が、あそこにあるものをどこに代替を求めるのは、そう簡単な話ではありません。 これはもっと大きく言えば、日本人のライフスタイルそのものを変更しなければならないということかもしれません。日本の産業構造、生活そのものの基礎に触れてきます。おそらく今の日本の都市生活、アメニティーは世界でも最高度の水準だと思いますが、果たしてそういう前提でものごとを組み立てることができるのか。相当、幅広い考えが必要なのではないかと思います。
Q
関連で、自民党の参院選の公約には、原発政策を推進すると書かれていますが、そこも見直しはあり得るということですか。
A
CO2の問題などを考えると、今までの日本のエネルギー事情を前提とする限り、ひとつの回答は原子力政策を推進することだったと、これは間違いないと思います。ただ現状では推進していくというのは、なかなか難しい状況になっていることは事実だと思いますが、やはり全体の今回の事故を速やかに総括、分析して、新しい対応を打ち出していかないといけないと思います。
Q
地震発生後、野党側は政府に全面的に協力していくとの方針を打ち出しましたが、現時点ではどの程度、協力体制を構築できているとお考えですか。
A
どの程度というのはお答えしにくいですが、少なくとも政府・与党との間で、政府の責任者が出て来て各党の幹事長クラスと頻繁に協議をしようという体制はできたわけです。問題は、我々の知恵を出し惜しみするつもりは毛頭ありません。むしろ政府の足らざるものは、我々の経験や蓄積で補っていくということが必要だと思っていますが、我々の提案をどこまで使ってもらえるとか、それに対してどういう対応をするのかという点はまだ明らかではありません。要するに与野党の協議を身のあるものにしていくことだと思います。
Q
昨日、自民党から政府に対して震災対策に関する要請を行いましたが、優先順位、最低でもこれはというものはありますか。
A
そこに書いてあることは、優先順位ということではないと思います。ライフラインのような問題は、日々、悲鳴が聞こえて来て、解決しなければならない問題ですから、どれが優先順位で、少なくとも答えろではなくて、災害対応というのは日々、新しいことにどう対処していくかということを考えていかなければいけないわけです。優先順位をつけてまずこれを解決すれば、あとはというものではない。まさに現地では非常に深刻な問題で、こういうこともあったのか、ああいうこともあったのかと次々と出てくると思います。
Q
先日、石原都知事が地震に関して「天罰だ」と発言しましたが。
A
石原都知事はこの発言を謝罪、撤回されたと思います。私は、今回を見ていまして、日本人の中に、こういう国難とも言うべき状況に、冷静に対応してこういう今の原発等々でも本当に被ばくの危険、恐怖と戦いながら頑張っていただいている方々がいます。そして国民の方々の中にも、何とか自分の力を少しでも提供して、復興に役立てたいという機運がみなぎっていると思います。それは非常にありがたいことです。そういう日本人の日本社会の絆というのは、我々は大事にしていかなければいけないと思います。 他方、もうひとつの問題は、先ほど申し上げましたが、天罰というものにつながるかは分かりませんが、今までのライフスタイルが本当にこれからも維持できるのかどうかという反省も、我々に迫っていることも間違いないと思います。 もうひとつ感じることは、しかしながらここでへこたれたら日本は復興できないと思います。これだけ次から次へと津波、地震が来て、泣きっ面に恥だと、もう駄目だと思ったら駄目だと思います。やはりみんなで力を合わせて、関東大震災の後、後藤新平が復興の夢を語ったわけです。アメリカの世界恐慌の時も、フランクリン・ルーズベルト大統領は、ニューディール政策を打ち出したわけです。 必ず復興できるんだ。日本にはそれだけの力があるはずだということで頑張ることが大事だと思います。政治はそういう機運を引っ張り出す努力をしないといけないと思います。
Q
石原都知事の発言は、そういう機運に水を差すものではないかと思いますが。
A
どうして、大きな観点から災害復興に取り組もうとしているのに、これ以上、その話にこだわっていても前向きな話にはならないと思います。すみません。
Q
国家のリーダーが国の機運を盛り上げていかなければとのことですが、菅総理にそれができているとお考えになりますか。
A
今、原発の対応も非常に難しいところに来ているので、菅総理の頭も随分とそっちに向いていると思います。そして、先ほども申し上げたように、被爆の危機にさらされながら頑張っている方々がいます。そういう方々にやってくれと決断しないといけないのが、総理大臣だと思います。だから、いろいろとここが足りないとの批判はありますが、内閣総理大臣は、明鏡止水の心境で、物事を判断してもらわないといけない。それに対して、あまりあれが足りない、これが足りないと言うつもりはありません。
Q
計画停電についてのあり方について、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A
これはいろいろな批判、計画停電というのは今まであまり経験のないことです。私が子供のころには、電力不足ですから休電日というものがありまして、あのころはそれほど電力に頼っている時代ではありませんから、ろうそくを点けて対応しましたが、今の日本人の都市生活、アメニティーは相当、電力に頼っていますから、経済にも非常に影響が大きいです。それを瞬時にやらないといけないということで、いろいろな混乱が起こったのは事実です。もう少し前広に情報を出して、慎重にやっていただきたかったという面もありますが、やはり試行錯誤というところもあります。 それから私は特筆しなければいけないのは、初日に計画停電をやると言って、やらなかったわけですが、多くの日本人は電力を節約しないといけないということで、自発的に節約したということです。今はそういう気持ちを大事にすべきではないかと思っています。
Q
東京電力の対応への評価をお聞かせください。
A
それはこういうときにいろいろな批判をしようと思えばできますが、しかし、私は東京電力の関係者が被爆の危機、恐怖を超えて一生懸命に職務を全うしておられることを、まずは感謝すべきだと思います。
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