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総裁記者会見

谷垣禎一総裁 記者会見

平成23年3月15日(火)
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

【谷垣禎一総裁発言 】

3月11日に巨大地震、M9の地震が発生し、地震、津波、現在では原発も危機的な状況にあります。そして東京電力の計画停電等々、今回の災害が日本国並びに日本国民の生活に与える甚大な影響が明らかになりつつあります。
そこで政治として一番何が大切かということになり、国民の間では、心をひとつにして、この国難にあたらなければいけないという機運が広がってきています。私どもは、この国民のお気持ちをしっかりと受け止めて、我々の持っている今までの経験、知恵、力を結集して、国難にあたって行くということではないかと考えています。そういう観点から私どもは、東日本巨大地震への現時点での対応、考え方をまとめましたので、これを政府に提示、提案していきたいと考えています。以下、内容を読み上げます。

東日本巨大地震への対応について
平成23年3月15日
自由民主党

現下の国家的危機に対して、全政党及び政府は、総力を挙げて対応しなければならない。
従って、国会対応についても、予算・関連法案については、速やかに協議をしつつ、年度内に何らかの結論を得るべきである。また、この事態に対する緊急措置が講じられ、復興への道筋が見えるまで、与野党間の激しく対立する議論(「政治とカネ」の問題、年金問題、子ども手当等政策的相違が大きい問題)等については、災害復旧に影響を及ぼさない扱いが必要である。
いずれにせよ、各党はそれぞれの経験と知恵を絞り出し、復興へ向けて力強く歩み始めなければならない。わが党は下記の提案等により、その決意と覚悟を示したい。



1.人命救助、被災者支援に全力を傾注するとともに、福島原発問題は喫緊の最重要課題であり、万全の対応を尽くす。

2.23年度予算は来週審議に入り、年度内に結論を出す。

3.関連法案(国税、地方税、関税、特例公債、地方交付税等)についても、来週審議に入り、少なくとも来週中には参議院に送付する。参議院の採決の時点において、それらの修正及び「つなぎ法案」のあり様については、野党としても協力し、結論を得るものとする。

4.子ども手当については、この緊急時においては、凍結する。

5.22年度予備費約1,700億円、23年度予備費1兆1,600億円を併せて、当面の災害対策費として充て、被災地に対して速やかに交付し、被災者に希望を持たせなければならない。

6.その間、復旧等に要する23年度補正予算、さらなる復旧等のための財源として、子ども手当及び高速無料化等、23年度予算に計上されたもの等を廃止する。そのうえで、5.と併せて新たな5兆円規模の緊急対策を講じる。

7.その後の地域の復興計画の作成にあたっては、別途最大限の努力を行う。

8.「東日本巨大地震災害対策与野党協議会(仮称)」を設置する。協議会の運営については、適宜調整するものとするが、
・政府は防災担当大臣、各党は幹事長・書記局長、政調会長が常時出席し、必要に応じ、各党代表が出席する。
・院内常任委員長室に看板をかけ、逐次開催する。
・政府・各党間で情報共有を図る。その前提として、政府は迅速・正確な情報開示に努める。
・各党は災害復旧に関する建設的意見を提案する。政府はその実現可能性について精査したうえで、その実現に努める。
・この協議会は、あくまで復旧対策のための場とする。

今、お聞きいただいた通りですが、与野党が協力してお互いの意見が根本的に異なることは異なるところとして、当面は災害復旧、ライフラインの確保など、必要なことは支障なく動けるような体制を作らないといけない。その道筋を明らかにしようと。合わせて、政治が復興のために協力するということで、被災地の方々に少しでも光を見ていただきたいということが含まれています。
最後の第8項目は、我々は野党としても感じるところ、考えるところ、情報が集まってくるところ、過去の経験から痛切に感じることについて、知恵の出し惜しみをしない。そういう機関を設けることによって、我々の積極的に協力していく。合わせて情報も共有して全力を尽くすため、項目に入れました。

質疑応答

Q
子ども手当については、この緊急時においては凍結するとのことですが、児童手当に戻すということですか。
A
その辺は、これから政策担当者で議論していただければいいと思います。今までも、我々と政権とでは意見が大きく違うものです。災害復旧のこれからの展望を考えると、巨額な資金がいるという中で、どこから捻出するかを真剣に考えないといけない。ここは当然、考えないといけないポイントだと考え、項目に入れています。
Q
子ども手当を廃止して、児童手当に切り替えする際、地方自治体に負担がかかると思いますが、つなぎ法案にどのように対応されますか。
A
細かいところは、政調で議論して、国対で詰めていただきたいと思っています。
Q
先日、総裁が触れていた災害復興支援のための増税については、この与野党協議会の場で話し合うお考えですか。
A
まずは、まだ全体の災害がどれくらいの規模になるのか、どのような復興計画を立てるのか、まだ全体的な視野が持てているわけではありません。ただし、膨大な資金が必要であるということは、想像に難くないところです。それは第一に、不要不急のものを省くところから始めるのは当然のことですが、そこから先にどうしていけばいいのかは、どれくらいかかるのかということがわからないと議論は進みませんが、そういうこともあり得るということです。
Q
特例公債法の扱いについては、どのような対応を行うのですか。
A
特例公債法については、私どもは、無駄を省くという観点から、今まで上限はこのままではおかしいということを言ってきました。これからの災害復興の資金をどこに求めるかという観点もあるので、そういうところで議論していくということです。
Q
株価などもパニック状態ですが、平時と同じような議論を続けて、場合によっては否決を続けるということでしょうか。
A
「東日本巨大地震への対応について」を見ていただければ、まずは必要なことをどんどんやっていくと書いてあるので、今のようなご質問で、細部にこだわった意見が出るのは、我々の全体の趣旨を正しく見ているとは思えません。国会は国会で与野党の意見の違いはあるので、それはそれで詰めていかなければなりません。しかし、一番緊急に必要なことは、このように打ち出していくということです。
Q
この内容については、谷垣総裁から政府、もしくは民主党に申し入れることになるのですか。
A
本日13時から幹事長・書記局長会談があるので、石原幹事長から提案をしていただくことになると思います。
Q
この内容については、公明党も了承しているのですか。
A
(石原幹事長)了承するとか、了承しないというものではなくて、考え方はほぼ一緒ですが、これはわが党の谷垣総裁のリーダーシップによって取りまとめたものです。
Q
福島原発について、現時点の政府の対応で足りない部分、改善を求める部分はありますか。
A
いろいろな点があります。政府としても今で経験のないことですから、相当ご苦労しているとは思います。ただ、私どもとしては、危機管理のあり方として、本当に企業と官邸が一体になってしまう危機管理がいいのかという点については、問題が非常にあるのではないかと思っています。むしろ広報体制、発表体制そういうものを一元化することの方が必要ではないかと思いますが、今は細かなことで批判をしている段階ではありませんので、全力を尽くしてもらわなければならないと思っています。
Q
予算関連法案について、修正及び、つなぎ法案のあり方について言及していますが、何を想定してのことですか。
A
つなぎ法案のご提案もすでに与党からあるとことですから、そういうものも含めて、今の緊急対応に必要なことはやって行こうということです。
Q
修正についてはどの部分をお考えですか。
A
そのあたりはパッと考えればできるでしょう。私がいちいちお答えする必要はないと思います。
Q
提案した与野党協議に、防災担当大臣の出席を求めていますが、政府の災害対策の妨げになる恐れはありませんか。
A
そういうふうにならないようにしたいし、現状、党内の対策会議に出てくる政府の方は、ほとんど実情も把握していない、我々の申し上げていることの意味も理解していただいているかどうかわからない。こういうことでは、なかなか進まないので、ある意味で全体を把握している方。そして、それを対応に反映できる方、こういう方に入っていただかなければ意味がないということです。
Q
谷垣総裁が言及した復興支援税制について、公明党の山口代表から慎重さに欠ける、時期尚早との認識が示されていますが。
A
こういうときは、いろいろなアイディアを出すことが必要なので、いろいろ議論したら良いと思っています。
Q
まずは不要不急なものを省くということですか。
A
それは当然のことです。
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