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総裁記者会見

谷垣禎一総裁 定例記者会見

平成23年3月13日(日)
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

【谷垣禎一総裁発言】

今日、2時半から官邸に参りまして、菅総理と会談をしてまいりました。私どもは、石原幹事長と2人で、向こうは岡田幹事長が同席されたということです。まず、菅総理からは、この間の福島原発の取り組みについて、ご報告がありました。これについては、しっかり取り組んでいただきたいということを申し上げました。
私の方からは、お配りした「東日本巨大地震に関して」というペーパーを用意して、これは菅総理に申し入れました。今度の地震は非常に大規模なものであって、我が国ができて以来の大災害、非常事態だという認識を基本に持たなければいけない。
対応の体制についても、組織的な体制を整備してもらいたいということで、こういう災害の場合は陸上自衛隊が中心になるけれども、海自、空自それぞれの力を活用するべきである。菅総理は10万人体制と言っていましたが、現役自衛官で足りないということであれば、予備役、予備自衛官、退役自衛官に呼び掛けることが必要ではないか。海上保安庁にはヘリ搭載型の巡視船があるので、こういうものを十分活用して、被災地沿岸に集結させるべきではないか。警視庁、あるいは各道府県の機動隊の動員体制がきちっと出ているかどうかということをやってほしいと申し上げました。米軍との関係では、沖縄の海兵隊へのご協力を要請すべきである。米軍の上陸用舟艇を用いた日米共同で、海岸にまだそのままになっているご遺体を収容することはできないか。外国からのレスキュー隊も次々と来ておりますが、こういう方々にうまく力を活用させていただくためには、外務省を中心にその体制をしっかり築くということ。
「対応の際の基本認識」で挙げたことですが、やはり、これは国民運動といいますか、国を挙げてという雰囲気が出てこないとなかなか我が国の復興はできないのではないか。少なくとも、今、現場の知事さんは、人命救助に当面にかかりきりになっているのは、それはその通りだけれども、さらに復興段階ということになってくれば、当然のことながら、各関係の知事、閣僚、決して政界だけではなくて、経済界・民間の方々にも入っていただくような総理を中心にすえた組織を作って、しっかり対応していく必要があるのではないか。
そして、PR体制についても、福島原発の問題等では、相当発表の仕方を巡って、気を揉まれたり、不安を増幅された方も、いらしたと思いますので、要するに相当事柄は技術的、専門的なことに渡っておりますので、専門家の中から、技術もよく知っている、説明もきちっとできる人材がいるはずだから、そういう方々をうまく使って、コミュニケーションを図るべきではなかろうかということを申し入れました。
こういったことを申し入れまして、いろいろお話の中で、例えば、わが党の東北地方選出の国会議員は、地元に帰っていろいろ被害の現場も、我々の耳に刻々と入ってきます。例えば、これだけ津波があれば、東北の太平洋岸の水産業、漁業は、まさに壊滅状態で、今まで水産に対しては、低利融資をして頑張ってほしいということをやってきたけれども、低利融資だけでは、水産業が復活できないのではないかという問題があるということも申し上げました。そういったことを考えると包括的な震災対策会議、復興支援立法、名称はいろいろですが、そのようなものを目的に考える必要があるのではないか。これは、補正ということに関連してくるが、これは膨大な財源が必要になる。それを国債発行だけで賄うことができるのか、できないのかということも、総理には真剣に検討していただかなければならないけれども、例えば国民の中にも、何かこの際協力をという気持ちがあることも事実です。そういったことを考えると、時限立法でそういったことをお願いする組織を考えなければならないかもしれないということを申し上げました。
後は、とても統一地方選挙は、既定の時に行えないところもあるので、早く方針を決める。立法が必要であろうということも申し上げました。要するに総じて言えば、やはりこうして、デフレも続いて景気の悪い時に、地震に津波に、弱り目に祟り目だという気持ちで皆がいれば、なかなか復興はできないと思うから、関東大震災の後にも、後藤新平は大風呂敷を広げた。大風呂敷が良いのかということはあるけれども、後藤新平の大風呂敷と語りぐさになっているではないか。アメリカも世界恐慌の時には、テネシー川でニューディールというものをやりましたねと。東北復興ニューディールみたいなことに、国民の気持ちを1つにしていくことを、政治が一番考えないといけないことではないかと申し上げて来て、よくご検討いただきたいということで帰ってきたわけです。

質疑応答

Q
時限立法のようなものとのことですが、具体的なお考えをお聞かせください。
A
財源を考えるときに、何か名称はまだですが、復興支援税制と言いますか、そういうことを考える必要があるかもしれないと。とにかくもっと言えば、いろいろ無駄を省いて財源を作るということもありますが、これだけの財源を単にこれだけ公債がたまっているときに、それだけでできるかなと。やはり国民の間に何かこういうときに一緒になって頑張らないと、というお気持ちがあるように感じますので、これは十分によく検討しなければならないことです。
Q
募金を集めるというより、国民が広範囲に税金を払って、というようなものをお考えですか。
A
それほど詰めて考えているわけではありません。募金というのもあるかもしれませんが、やはり相当、あれだけの災害を見ますと、あれを復興させるのは、これは相当知恵を絞らないと、結局は何をやるにも資金がなければいけないので、相当知恵を絞らないといけないと思います。 我々の会合でも出ましたが、やはりこれだけの資金の調達というのは、よほど工夫が必要で、本当に我々がバラマキと批判してきたものを温存してできるのかということがあります。そこのところに、まずメスを入れていくということは当然の前提ですが、そういうことも視野に入れながら、さらに何が必要かという検討も必要と考えています。
Q
国民から幅広くとのことでしたが、具体的には消費税の引き上げのようなものもお考えなのですか。
A
そこは詰めたわけではありません。消費税の議論はもう少し別の議論で今までやってきましたから。
Q
時限立法でというのは。
A
まだそこまで詰めたわけではありません。どう財源を作るかということは、真剣に考えなければならないという枠組みがまずあります。
Q
バラマキを温存したままでいいのかとのことですが、例えば子ども手当の増額分を充てるとか、何か菅総理とはお話しされましたか。
A
今日はしていません。今まで、それは散々申し上げていることです。これをもっと活用、バラマキをやめるべきだということは。実はこれを議論するということは、今度の予算に対する評価の中軸部分になります。
Q
そうした財源問題について、国民の中に助け合いの気持ちを湧き起こして、やっていこうということですか。
A
現に今見ていても、何かそういうことをしなきゃというお気持ちは相当あるように思います。それはボランティアという形で何かやりたいと私たちに言って来られる方もいます。自民党として募金運動をという方もいますが、そういったみんなでやろうぜという気持ちを作る必要がある気がします。
Q
そのような震災復興支援の財源の提案について、菅総理からはどのような発言がありましたか。
A
これからいろいろ協議していこうという反応でした。具体的にはまた幹事長同士でというお話でした。
Q
地方交付税について、逢沢国対委員長が安住民主党国対委員長と会談して、最終的には谷垣総裁の了解を得なければならないが、このような状況なので賛成するという考えを伝えたようですが。
A
これは地方交付税の今度の案は、まことに筋の通らないものです。しかし、現実にこういうふうになってまいりますと、地方自治体と支出が、財源がなくて支出ができないというわけにはいかないと思います。したがいまして、論理的な結論というよりも、いわば政治的にこの際、そういうことを動かすべきではないか。ざくっと言えばそういうことです。
Q
賛成ということですか。
A
その方向で考えていただいて良いと思います。
Q
今後の国会対応について、何か協議されましたか。
A
菅総理の意図としては、今はもちろん当然のことながら、いかにして命を守るか、救出するかということに全力を傾けるのは当然だけれども、また週が明けるといろいろな国会実務があるだろうからよろしくというお気持ちはあると思います。協力をお願いするということはありました。
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