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総裁記者会見

谷垣禎一総裁 定例記者会見

平成23年3月10日(木)
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

【谷垣禎一総裁発言 】

まず、予算関連法案の対応ですが、今日、民主党側から与野党国対委員長会談の席上、予算関連法案をめぐる対処方針が伝えられました。そもそも政府・与党としては、予算とその裏付けである関連法案は一体なものですから、一体で結論を出すのが常道である。予算だけを先行して、参院に送付した今度のやり方は、参院軽視であるにもかかわらず、今頃になって、その場しのぎの処理を持ちかけてくるのは、まずはその前に税法や特例公債法など、本体の処理方針、言い換えれば、この国会をこれからどのように運営して審議していくのか、その基本方針も示さないままで、こういう部分的なことだけを持ちかけてくるのは、私は本末転倒だと思っています。
特に、子ども手当のつなぎ法案などは、先程の参院予算委員会で宮沢洋一参院議員が質問していましたが、現在、参院において審議中の予算と大きな齟齬を生むものです。与党の怠慢、無責任体質の表れと言わざるを得ないということです。
しかし、わが党は、最初から国民生活、経済取引の無用な混乱は回避しなければならない。国際関係に配慮する措置を講ずることは、当然必要であると考えてまいりました。ですから、暫定税率の失効によるガソリンの値下げとか、日銀総裁の空席のような、反対のための反対をするつもりはありません。
ただ、それに乗じて、問題の多い予算関連法案の成立を図ろうとするのは、断じて許されないわけです。平成23年度予算、予算関連法案を成立させることは、将来に渡って禍根を残すというのが、私どもの判断です。経済効果はマイナス、財政規律の欠如、わが党は断固反対してまいります。わが党の基本的な対処方針は、以上の通りでありまして、予算との整合性や関連法案本体の処理の方針と、政府与党は確たる全体像を一刻も早く示すべきだと考えます。

質疑応答

Q
主婦年金の救済問題が生じていますが、一連の混乱ぶりをどのように見ていますか。
A
今、答弁等々を通じてこの状況を見ていますと、長妻前厚生労働大臣と細川現厚生労働大臣の間で、責任のなすり合いが行われていると感じます。長妻前厚相の国会招致も含めて、責任の所在を明確にする必要があると考えます。政治主導と言いながら、官僚に責任を押し付けるのは間違っていると思います。それでどのような解決案を示していくのか。まずは与党からしっかりした案を作って、示されるべきだと思います。
Q
主婦年金の「課長通達」について、岡本厚生労働政務官が事前に知っていたという事実関係が明らかになりましたが、受け止めをお聞かせください。
A
今の国会質疑を見ていましたら、質疑の中で、政務官の処分が甘くて、役所の方々に対して、アンバランスではないかという議論をしていました。私も事実関係をよく見て、わが党としてどうするか、考えたいと思います。 処分の評価については、公明党からそのような質疑が出ていました。私もバランスを欠いた処分になっていると感じます。
Q
予算関連法案について、民主党は租税特別措置法の107項目を抜き出して、これについてつなぎ法案で対応したいとの考えを示しました。谷垣総裁は、「断固反対」と発言していましたが、この租税特別措置法も含まれるのですか。
A
我々の考え方は、国民生活に無用な混乱を与えないということです。わが党の税調などは経験が豊富ですから、税調の中で頭の整理等があると思います。ただ、私どもが予算本体、それから予算と密接に関連するものをそのまま賛成することができないということが1つ。それから、もう1つは、全体の処理の方針、一体何を通して、何を通さないのか。未整理のままに、いろいろな「つなぎ」という言葉を使って出して来られましたが、それでは問題点が整理されていないのではないかと思います。
Q
前捌きが不十分だから、検討できないということでしょうか。
A
そういうところもあります。まず全体の方針をしっかり整理してほしいということです。
Q
関連で、断固反対というのは、自民党が出した予算の組み替え動議に沿った方向で修正しない限りは、すべて反対ということでしょうか。
A
もちろん予算本体や予算関連法案の税制の全体、それは1本で出していますから、それに賛成できるはずはありません。もう1つ、私どもが申し上げているのは、無用な混乱を国民生活にきたすことはあってはならないという考えで、私どもの頭の中で整理しています。全体の処理の方針を示してもらいたいと思います。
Q
無用な混乱について、菅総理が発言した法人税5%引き下げは、産業界はそれを見込んで考えていて、それが年度内に成立しない段階で、既に混乱を招いているのではと思いますが。
A
実際の経済に対して、本当に効果のあるものかどうかということも議論があるわけです。こういった問題は、我々は無用な混乱というものではないと思います。
Q
無用の混乱と言いますと、租税特別措置法という理解なのか、もう少し幅広い意味なのでしょうか。
A
これは、まず全体の方向性をきちっと示してもらわなければ、今日の予算委員会での宮沢参院議員の質問のようなことになるので、それをきちっと整理してもらいたいということを言っているわけです。
Q
先程、政権構想会議から第3次勧告が出されました。公募について、世襲であるとか、地縁、血縁で、人物重視の方針から外れているような気がしますが、受け止めをお聞かせください。
A
それは、公募をやる時に、どのような基準で選択していくかというなかで、現実に当選する可能性を考えると、その背景に多分書いてあると思いますが、論文審査では非常によろしいと。あるいは演説をさせてみても、非常に素晴らしい演説をする。しかし、地域のことはあまりにもよくわかっていなかったという例がなかったわけではありません。 そうすると、長い間その地域で政治活動を続けていますと、どうも違うのではないかという声が今までなかったわけではありません。それは地域にもよりますが、それぞれの地域で選挙を戦っていく場合に、今のようなことを加えたことがよい場合がないわけではない。ですから、純粋にペーパーテストと演説の良し悪しだけで良いのかという議論があります。
Q
勧告を重視して、執行部として対応されるのですか。
A
それぞれのところで、すでにだいぶ公募も何度もやってきていますので、それぞれの地域で公募の選考基準に対する反省とか、改良とか、そういうものが既に蓄積しているところもあります。そういう経験をできるだけ生かしていこうということです。
Q
民主党の土肥隆一衆院議員が竹島の領有権の主張の中止の共同宣言に立ち合った件について、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A
日本の国会議員がどうしてこのような行動をするのか、全く理解に苦しむわけです。日本の主権を否定して、国益に反することは、まさに恥ずべき行動、あるまじき行動ではないかと思います。議員としての資質に大きな、大きな疑問が生じたと言わざるを得ません。党代表として、菅総理が自ら責任ある対応をするべきだと思います。
Q
アメリカ国務省メア日本部長が更迭されましたが、受け止めをお聞かせください。
A
この発言が事実だとするならば、これは駐留米軍基地負担の大部分を引き受けている沖縄に対する、沖縄県民に対する感情を、まさに逆なでするものでありますし、到底看過できるものではない。また日米同盟についても、あまりにも配慮を欠いたものだと思います。 しかし、今のような処分が行われ、米国から謝罪があったということですから、今後どうやって日米関係をさらに構築していくかということについて努力しなければいけないと思います。 こういうことが起こってくること自体、民主党政権の下で、日米関係が相当脆弱になっているということの表れだと感じます。日米関係の改善を真剣にやっていかなければいけないと感じています。
Q
主婦年金救済の問題について、細川厚相の辞任というのは、これから話し合いをしていく中でどのような位置づけとお考えですか。
A
まずどのように政府が対応していくのか。大臣であろうと、誰であろうときちっとそれを出してもらうことが必要だと思います。
Q
案なり、考え方を出すということですか。
A
要するに、不安が解消できないということです。
Q
案が出た場合に、細川厚相がそのままでも審議、話し合いができるということですか。
A
それに対して、答弁をどうされるかということは、我々はよく見ていかなければいけないと思います。
Q
東京都知事選挙について、明日11日に石原都知事が進退を表明されますが、現段階でも、石原都知事に出馬を要請しているのですか。
A
まだ石原都知事も最終的な意思表明をしていませんので、何とも言えません。都連会長は、石原伸晃幹事長ですので、都連会長を中心に、都連と選対本部が連携してやっているということです。
Q
土肥議員の件ですが、自民党として議員辞職勧告決議案まで求める考えはありますか。
A
菅さんは他人事のようなことを言っていますが、党代表としてどうされるのかが先にあるべきだと思います。
Q
今日の夕方、土肥議員が会見して、政倫審会長辞任を表明するようです。それに留まるのか、それよりもっと先まで踏み込むかによって対応が異なるのですか。
A
それはその時何をおっしゃるかにもよります。
Q
主婦年金の問題について、新しい救済策について、無用な混乱を避ける意味では、本国会中に救済策をまとめるのが望ましいとお考えか、それとも細川厚相や長妻前厚相の責任が明らかにならない限り、本国会に成立しなくてもやむを得ないというお考えでしょうか。
A
二者択一の考え方は取っていません。こういう問題を処理していく時に、責任の所在がはっきりしない対応というのは、問題の解決にはつながらないと思います。しかし、同時に急がなければなりません。だから、二者択一で、こっちで出ない限りこうだとか、あっちで出ない限りああだとか、そういうことを言うつもりは毛頭ありません。
Q
都知事選挙について、都連では、まだ石原都知事への出馬要請を断念していないと聞いていますが、出馬する可能性があるという報告が入っているとの理解でよろしいのでしょうか。
A
まだ最後の意思表明をしていませんから、先程、非常に頑なな答弁ですが、なんとも申し上げられない段階です。
Q
メア日本部長の件ですが、米政府としては、かなり素早い対応であったと思いますが、更迭処分をした迅速な対応について、どのような見方をしていますか。
A
米政府としては、この問題を深刻に受け止めて、これは乗り越えていかなければならないということですから、更迭や謝罪の表明があったと考えます。それを受けて、どう日米同盟をこれから再構築していくかということではないでしょうか。
Q
民主党から子ども手当法案の6か月の「つなぎ法案」が提案され、共産党、社民党が前向きのようです。民主党が、共産党や社民党を頼りにしていることについて、どのように思われますか。
A
これは先程申し上げたことに尽きますが、それならば参議院に送った予算というのは何だったのか。そういった辺りをきちっと整理するべきではないかと思います。
Q
政府与党の整理がつかなくなったから、つなぎ法案に追い込まれたのではないでしょうか。要は、国会運営の基本方針がなくて、場当たり的に対応した結果、追い詰められて、つなぎ法案を出すことになったが相場だと思います。そこに対処方針を出せと言っても、示せないと思うのですが。
A
今、おっしゃったことは、概ねおっしゃったような感覚を持っています。もし、対処方針をもはや示せないと言うのではあれば、これは政府を担っていく責任、資格があるかどうかという問題になります。特に、予算そのものをどうしていくのかという政府の最大の責任に対して、十分な対処方針を取れないということであれば、事は深刻なわけです。そんな感じを持っていまして、国会の中での審議を通じながら、然るべき措置、対応を取っていきたいと思います。
Q
国民に無用な混乱を生まないことを考えるにあたって、租税特別措置法の関係については、ある程度賛成せざるを得ないかと思いますが、その点、どのようにお考えですか。
A
その辺りは、我々も頭の中で一定の整理はあることはあります。先程から無用な混乱を与えるつもりはないと申し上げていますが、そこで問題を処理していく手順として、全体の対処方針をしっかり出してくれと言っています。
Q
メア日本部長の件について、民主党政権下でこのような問題が起こったとのことですが、メア氏は、自公政権時代の駐沖縄総領事で、問題発言を繰り返している人物です。そういった人物が総領事になった上で、沖縄の基地問題が進められたことについて、どのようにお考えですか。
A
私は、この方の発言歴など、それほど詳細に存じているわけではありません。そういう報道があるのも、承知していますので、失言癖があるのは遺憾なことだと思います。今回の問題を見る限りは、何故この方がこのような発言をされたのかを考えますと、もちろん本人の発言が極めて不適切、遺憾そのものであることは、今更繰り返すまでもありませんが、ある意味、日米関係の劣化の引き金になっていると感じます。
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