谷垣禎一総裁ぶら下がり会見

質疑応答

本日、菅総理が会見で、消費税率を上げることに関しては、制度設計に時間がかかるので、最低でも２、３年後から実際に税率を上げるのが始まるということと、選挙後、消費税について議論することが民主党としての公約であると発言されましたが、総裁の受け止めをお聞かせください。

これは、我々が政権にありました時、税制改革の中で、消費税を含めた抜本的税制改革、特に従来基礎年金３分の1だったのを２分の1まで引き上げることの関連で、平成２３年度までに抜本的な税制改革案を出すことになっていますので、政府もそれに縛られていると思います。それをどうしていくかという問題も1つあります。
もう1つは、菅さんがしばらくかかると言っているのは、軽減税率か何かをやれば、インボイスの問題もあるし、それはさらに背番号制とかそういう問題もあると思います。そのようなことをいろいろ考えて、そうおっしゃっているのかもしれません。きちっと準備をして、予告期間もいるということになりますと、それは若干時間がかかるでしょう。

週末の各社の世論調査では、幅はありますが、数％から多いところでは1３％程、菅内閣の支持率が下がっています。総裁の受け止めをお聞かせください。

それは、消費税を主張したやり方があまりにも唐突だったということがあるのではないのでしょうか。所信表明演説では、全然このことに触れられていなかった。非常に重要な問題であるにもかかわらず、そこでは触れられていないし、もちろん予算委員会もやらずに閉じて、国会を終わった後で、突如この問題を出してきた。その唐突さに、一体この政権の政治手法は何なのかということがあるのではないでしょうか。

参議院選挙が始まるに当たり、菅政権の消費税議論について、自民党としてはどのようについていきたいとお考えですか。

おかしなところは山ほどありますし、と言うよりか、まだよくわかっていないところが山ほどあるわけですが、1番根本の問題は、昨年の夏の民主党のマニフェストは、完全に行き詰まったということだろうと思います。ですから、子ども手当であれ、あるいは高速道路料金無料化であれ、農家の戸別所得補償であれ、その財源は無駄を省けば、いくらでも出てくる。だから消費税を４年間上げないというのが、マニフェストの基本構図だったと思います。仕分けをやってみても出てくる金額は、鳴り物入りでやっている割には、ほとんど出てこない。我々が予算編成をしていた頃も、毎年そのぐらいの見直しをしていた程度のものです。それに加えて、昨年の暮れの予算でも、３．３兆円財源を作ったとおっしゃるけれど、恒久財源はほとんどありません。要するに埋蔵金ですから、使ってしまえばおしまいという中で、マニフェストの実現には、言ってみれば、八方ふさがりという中で、こういう消費税の問題を持ち出される。こういうことになると、一体これは何のためだろうということになります。ですから、消費税を提起される大前提として、昨年夏のマニフェストは、国民との契約だとおっしゃっていたけど、これは履行不能なんだと撤回して、そのことをまず認める。こういうところから出発しなければ仕方がないのではないかというのが我々の考え方です。

インボイス方式、軽減税率など低所得者向けの配慮について、菅総理は言及されましたが、そういった方法について、自民党はどのようにお考えですか。

消費税率が高い国では軽減税率を考えています。日本も５％から1０％に上げることになれば、当然考えなければいけません。考えられる対象として、生活必需品、特に食料品とかについて、軽減税率を考える必要が当然あります。そうしますと、その軽減税率を支える手段としての仕組みを整えなければならないということになります。

仕組みとしてインボイス方式が言われています。インボイス方式については、中小企業を中心に反発の声が強いですが、総裁のお考えをお聞かせください。

複数税率をしないのだということであれば、それは可能ですが、軽減税率を考えていくことになると、技術的にそういうことを考えなければなりません。そこらの全体を見ての判断ではないでしょうか。