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総裁記者会見

谷垣禎一総裁 定例記者会見

平成21年12月17日(木)
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

【谷垣禎一総裁発言】

来年度の予算編成作業について、申し上げたいと思います。
政府与党の予算編成作業は、相当迷走しております。このまま行きますと、来年度予算について、歳入と歳出の間に相当なギャップが発生せざるを得ない。そういたしますと、公債発行額44兆円を目標に掲げていますが、これが守れないか、マニフェストが実行できないか。いずれかの形になるのではないか。
概算要求は、事項要求を除きまして95兆円ですが、それに対応する歳入の方は、税収が平成21年度並みと見て、約37兆円。そして、税外収入を10兆円を目標としています。ここで新規国債の発行を44兆円に抑えるとすれば、歳入は最大でも91兆円、現実的には90兆円を下回るのではないかと考えられます。そうしますと、歳入、歳出に4兆円以上のギャップが想定されます。
元々、民主党は、予算全体の組み換えで、マニフェストに盛り込んだ新規政策7.1兆円の財源をねん出すると言ってこられました。しかし、実際にそういう形でおやりになったのは、10月15日に新しく概算要求をされたときの1.3兆円、それから事業仕分けででは、結果は6,900億円ですから、これをトータルすると2兆円。2兆円は捻出されましたが、7.1兆円の新規政策への財源としては、3分の1の財源しかねん出できていないということを意味しています。
すべてが中途半端で、財源も約束通り確保できていないし、公約も守れていない。それから予算編成のプロセス等々は政府に一元化したはずですが、いつの間にか陳情の窓口と同じように、予算編成に関しても小沢幹事長の「天の声」が出てくるということで、そちらの方も幹事長に一元化される。幹事長のひとり税調、ひとり政調と言えるのではないか。
その中でマニフェストと相反する暫定税率の維持とか、子ども手当の所得制限ということが、小沢幹事長の「天の声」で出てきていますが、暫定税率を維持する理由として、ガソリン価格は安定していると言うのですが、それは選挙のときとガソリン価格が変わっているわけではないので、なぜ選挙のときに暫定税率を廃止するとおっしゃったのか。
ここまで公約と違うことが現実に目の前に迫っていて、今まで民主党がおっしゃってきたことからすると、国民にもう1回信を問うというくらいの覚悟が必要になってきているのではないか。鳩山首相の公約違反の明確な説明を求めていかなければならないと思っています。

質疑応答

Q
「信を問うくらいの覚悟」とご発言されましたが、解散を求めるというスタンスということですか。
A
非常に違いますから、この前の臨時国会の私、あるいは大島幹事長とのやり取りでは、4年後に解散で、できなければ信を問うとか、そのようなニュアンスのことをおっしゃっていましたが、もうかなり違ってきていますので、そのことを申し上げたいと思います。
Q
民主党は、来年度予算の重点要望をまとめました。日本医師会に配慮して診療報酬の引き上げを要望する一方、土地改良事業の予算は縮減という内容になっています。自民党の支持基盤の切り崩しを含めた、来年の参院選対策の意味合いもあるのではないかとの指摘がありますが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A
昔、「我田引鉄」という言葉がありまして、非常に政治的に鉄道を自分の選挙区に引いてくるということが、戦前、政権交代が行われる中でしばしばありました。それは民主主義の悪しき事例として記憶されている用語です。そして何十年か経って、政権交代が起こったら、かつての悪しき慣行をそのまま復活させたことになるのではないかと思います。私は、「権力を持つ者の自制」を申し上げていますが、そういう気配が毛頭ないということを申し上げたいと思います。
Q
昨日、鳩山首相が「内閣総理大臣になったので、“駐留なき安保”を封印しなければならない」との趣旨の発言をしましたが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A
封印しなければならないとおっしゃるということは、まだ心の中にそういう発想がお持ちだということを意味しているように受け取れます。ですから、そこのところが日米安保体制をアメリカ側から見ても、私どもから見てもそうですが、日米安保体制に対する信頼を損なうというか、そういう言動が今まで鳩山首相にあったと我々が思っていることになるわけで、実際に総理になれば封印するということだけではなくて、現実的な対応をしっかりしていただかなければならないと思います。
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