谷垣禎一総裁　定例記者会見

来年度の予算編成作業について、申し上げたいと思います。
政府与党の予算編成作業は、相当迷走しております。このまま行きますと、来年度予算について、歳入と歳出の間に相当なギャップが発生せざるを得ない。そういたしますと、公債発行額４４兆円を目標に掲げていますが、これが守れないか、マニフェストが実行できないか。いずれかの形になるのではないか。
概算要求は、事項要求を除きまして９５兆円ですが、それに対応する歳入の方は、税収が平成２1年度並みと見て、約３７兆円。そして、税外収入を1０兆円を目標としています。ここで新規国債の発行を４４兆円に抑えるとすれば、歳入は最大でも９1兆円、現実的には９０兆円を下回るのではないかと考えられます。そうしますと、歳入、歳出に４兆円以上のギャップが想定されます。
元々、民主党は、予算全体の組み換えで、マニフェストに盛り込んだ新規政策７．1兆円の財源をねん出すると言ってこられました。しかし、実際にそういう形でおやりになったのは、1０月1５日に新しく概算要求をされたときの1．３兆円、それから事業仕分けででは、結果は６，９００億円ですから、これをトータルすると２兆円。２兆円は捻出されましたが、７．1兆円の新規政策への財源としては、３分の1の財源しかねん出できていないということを意味しています。
すべてが中途半端で、財源も約束通り確保できていないし、公約も守れていない。それから予算編成のプロセス等々は政府に一元化したはずですが、いつの間にか陳情の窓口と同じように、予算編成に関しても小沢幹事長の「天の声」が出てくるということで、そちらの方も幹事長に一元化される。幹事長のひとり税調、ひとり政調と言えるのではないか。
その中でマニフェストと相反する暫定税率の維持とか、子ども手当の所得制限ということが、小沢幹事長の「天の声」で出てきていますが、暫定税率を維持する理由として、ガソリン価格は安定していると言うのですが、それは選挙のときとガソリン価格が変わっているわけではないので、なぜ選挙のときに暫定税率を廃止するとおっしゃったのか。
ここまで公約と違うことが現実に目の前に迫っていて、今まで民主党がおっしゃってきたことからすると、国民にもう1回信を問うというくらいの覚悟が必要になってきているのではないか。鳩山首相の公約違反の明確な説明を求めていかなければならないと思っています。