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総裁記者会見

谷垣禎一総裁 定例記者会見

平成21年12月10日(木)
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

【谷垣禎一総裁発言】

国会が終ったわけですが、鳩山政権は、内政外交全てにわたって、意思決定の遅れが問題を深刻化させているのではないかと感じています。
まず、普天間基地移設問題について、結論を出すのに大変難航しています。地元住民の期待を無責任に煽っておられるということと、アメリカ側からの不信感も増して、日米同盟は今、深刻な状況にあると認識しています。
補正予算ですが、いろいろな混乱があって、その挙句でき上がったものを見ると、我々の講じた対策とあまり変わらないものであり、そうだとすれば、なぜ執行停止したのか。経済へのマイナスの影響をいたずらに与えただけではなかったかと見ています。
予算編成・税制改正について、作業に遅れが生じているということで、我々が政権にあったときは、税制改正は大体12月15日前後に取りまとめておりました。昨年は、12日に与党大綱を決定しておりまして、予算も毎年24日には閣議決定していました。現在も15日とされている税制改正の取りまとめや来年度の予算編成についても、さらなる遅れが生ずるのではないか。そういたしますと、その経済状況で国民や市場に極めて悪い印象を与えていることになるのではないかと危惧しています。
なお、国債発行額については、来年度44兆円ということを鳩山政権は言ってこられました。この44兆円という枠自体、どういう論理的根拠か、ある意味では非常に問題とすべき問題でありますが、今はその44兆円も守る必要もないかのごとき発言も出てきていますので、きちっとそれは守っていただく必要があるのではないかと付言しておきます。
いずれにせよ、問題点は予算にせよ、外交にせよ、全体論がないままに、何も決めない。誰も決めない。スケジュールも守らないということで、政権運営のあり方としては、根本的な疑問があると申し上げさせていただきます。

質疑応答

Q
二階選対局長の政策秘書が略式起訴されたことについて、党本部として処分がないということで、鳩山総理や小沢幹事長に対する追及の手が鈍るのではないかとの指摘があるようですが、総裁の受け止めをお聞かせください。
A
昨日、この件については、大島幹事長から私も報告を受けました。二階選対局長は経済産業大臣時代に政党支部からの報告をご自身でお聞きになって、それを真摯に受け止めて、お答えしてこられた。しかし、このような事態になったのは残念であり、申し訳ないということでした。そしてご本人も政治資金の受け入れ等について、二度と誤解を招くことのないように、慎重の上にも慎重にしっかりとした対応をするように、事務所の関係者に対して、徹底の指示を出したと聞いています。
これまでの経緯を踏まえて、昨日、大島幹事長と二階選対局長と協議をしていただいたわけですが、二階選対局長には今の仕事を続けていただくのは妥当というご報告が大島幹事長からありました。私としては、現時点の判断としてはそれで結構だと思っています。小沢幹事長の西松建設の問題についても挙げられましたが、西松建設からの一方的な申し入れでこういうふうになったと聞いています。二階事務所側が西松建設側にこういうことでやってくれと要請したものではないということです。したがって、偽装システムを一緒に協議した陸山会の事件とは、質が違う事件だと考えています。
Q
民主党が掲げる農家戸別所得補償制度について、赤松農水大臣が秋田県の大潟村を訪問した経験から、秋田県の人は戸別所得補償制度に対する認識がないので、場合によっては秋田県全体として制度から外すこともあるかもしれないとの認識を示していますが、総裁の受け止めをお聞かせください。
A
今もご指摘があったように現地からも、赤松大臣の発言については反発の声が挙がっているわけで、戸別所得補償制度というものをどう見るかは、確かに地域によって随分違うと思います。秋田県大潟村でいろいろな意見があるということは、そこでこれについてある意味で批判的な意見があったということだと思いますが、これは戸別所得補償制度のほころび、問題点が浮かび上がってきた1例だと思います。それを直ちに赤松大臣のような反応をするのは、私は政策の運用の仕方として、相当問題をはらんでいると思います。
Q
二階選対局長の処分について、西松建設からの求めでとおっしゃいましたが、報道では二階選対局長側からの求めであったと出ているようですが、総裁は二階選対局長本人からお話を伺ったのでしょうか。
A
大島幹事長からの報告です。私の方は二階選対局長側からそう要請したものではないと報告を受けて、私はそのように認識しています。
Q
鳩山邦夫元総務大臣の実母からの資金提供の問題で、党は調査と報告を鳩山元総務大臣に求めているようですが、鳩山元総務大臣は贈与税を支払うと言っていますが、今のところ金額その他の具体像がはっきりしない状態で、今後、調査と報告はいつまでに求めるのですか。その結果、遅れたり、十分な内容ではないときにどのような対応をとるのですか。
A
まずきちっと徹底的に調査したうえで、報告してほしいとお願いしています。これは具体的な対応は大島幹事長にお願いしているので、いつになったら遅すぎるのか、その内容が十分ではないのか。これは内容が十分か十分でないかは、伺ってみなければ分かりませんし、時期についてはおのずからタイミングがあると思いますが、現段階では報告をいただいていないのだと思います。
Q
普天間基地の移設問題について、鳩山総理は日米首脳会談で米国に考えを伝える考えを示していましたが、米国から必要はないとの認識が示されました。これらから見ても、この問題で日米関係がかなり悪化して、しかも解決に向けた手詰まり感が漂っているようですが、総裁の受け止めをお聞かせください。
A
今までも何度も申し上げましたが、日米間の約束事になっているわけですから、やはりしっかり今までの案通り行くのであれば、早く進めればよいですし、それと違ったことをお考えになるのであればきちっとした方向性を早く出して、日米間で相談をしなければならないのだろうと思います。現実問題として、今までの経緯を考えると、相当時間をかけて詰めてきたものですから、あの案以外の成案を得るのは、極めて難しいのではないかと認識しています。ですから、鳩山総理としてきちっとした成案がないのであれば、今までの案で直ちに年内にやるべきではないかと、GOサインを出すべきだと思います。他に成案があるのであれば、それでもってアメリカと協議されれば良いと思いますが、まだ鳩山総理に成案があるとは聞いていませんので、大変危惧している状況です。
Q
今回、二階選対局長を処分しないことについて、党内で不満、反発の声が出ていますが、総裁の受け止めをお聞かせください。
また、起こったものは起こったものとして、政権を奪還するために、今回の件をうまく戦術的に使う方法も考えられますが、そういった発想はお持ちですか。
A
戦術的に使うとか、使わないとか、今、私はアイデアも具体策も持っているわけではありません。私どもは鳩山総理の問題であれ、小沢幹事長の問題であれ、やはり次の通常国会でも追及するべき追及しなければならないと思っていますし、特に鳩山総理の問題は、日本の政治の最高のリーダーの行動ですから、徹底的にきちっとやらなければいけないと思います。いずれにしても、今後の対応については、いろいろなこれを取り巻く状況の推移を見なければいけませんし、またいろいろな方のご意見があると思いますから、伺ってまいりたいと思います。
Q
二階選対局長は、選挙実務を担う方で、党内で選対局長にとどまることに不満があると、不協和音も出てくるのではないかのとの心配もありますが、総裁のご所見をお聞かせください。
A
私は、選挙の実務を処理することと、今問題になっていることとは、別なことであると認識しています。
Q
小沢幹事長一行の訪中の目的について、外交の窓口が自民党から民主党に移ったことを先方にアピールする意味もあるとの見方もありますが、この点についての受け止めと、長年の自民党にあった対中国の外交チャンネルが奪われる懸念について、総裁のお考えをお聞かせください。
A
私は、隣国でありますし、政権党であろうとなかろうと、いろいろな意味でチャンネルをつないでいく、パイプを太くしていくことは必要なことだと考えています。
国会が閉じられた時期ですが、これだけ大勢の国会議員が国を留守にするのは、異例なことだと思います。たぶん、自民党だったらこのような事を発想しないだろうと申し上げるにとどめておきます。
ただ、中国のとのチャンネルを奪われるか奪われないかという問題に関しては、私は国際関係で奪われる、奪われないというようなことを懸念する必要はないと思います。与党は与党として、野党は野党として、中国とのパイプをきちっとして、いろいろな意味で事が起こった時には、すぐに意見を交換でき、対応できるようにしておく。そして、友好関係、信頼関係を作っていく。それぞれが双方に心がけるべきことだと思っています。
Q
二階選対局長の件について、選挙の実務処理と今問題となっていることとは別問題、現時点では今の職にとどまってもらうと限定的な言い方もされましたが、今後どのようなことが起これば、考慮しなければいけないとお考えですか。
A
判断はいつも現時点と言えば、そうなんです。政治の場合はいろいろなことが起きますから。そのようなことが起こったら考えないといけないということで、とりわけ現時点ということにニュアンスなり、意味を置いたりしたわけではありません。
Q
党内の反発は、あまり影響しないとお考えですか。
A
そのことも全然するともしないとも言っておりません。その辺も、これからの事態の推移も見るし、先程意見にも耳を傾けていくと申しましたが、それ以上でもそれ以下でもないということです。
Q
二階選対局長の件について、結果という意味では、鳩山総理の件と同様に一定の責任が発生すると思われますが、総裁が、二階選対局長は良くて、鳩山総理は追及するべきであると考える1番の理由は何でしょうか。今の説明を聞くと、二階選対局長については献金を受けた西松建設の関与を知らなかったということと、鳩山総理は国家のトップリーダーであるという2点を重視されましたが、この解釈でよろしいのでしょうか。
A
違いを1つ1つ言っていくと、たくさんあると思います。それは、トップリーダーかどうかというのは大きく違いますし、金額も違います。そのことにどのくらい意味を置くか、論者によって判断が違うと思いますが、政治資金規正法の問題と脱税の問題というのも、そこにあたる評価は違うと思います。まだ私は、どう違うか十二分に分析しているわけではありませんが、その違いは分析していけば、いろいろあると思います。
Q
二階選対局長の件について、これから党として調査することはお考えですか。また、今のお話ですと、自民党は額の小さいものは問題としないと捉えかねませんが、総裁のお考えをお聞かせください。
A
そういうことは、別に申し上げていません。自民党として調査するかしないかというのは、そういうことは特に考えておりません。額の大きい、大きくないというのは、額が少なければ良いということを申し上げているのではなくて、鳩山総理の問題と比べた時に、非常に額が違うということを申し上げているわけです。
もう1つの問題は、鳩山総理は、この問題についてまだ十分説明責任を果たしておられないと思います。そこはやはり二階選対局長が経済産業大臣の時に、当時の選挙区支部の報告を聞きながら答弁されています。その辺も違うのではないのでしょうか。
Q
鳩山元総務大臣は、供託してでも(贈与税を)払うと発言しており、事実上調査しないと言っているのと等しいでのはないかと思われますが、党として、二階選対局長と同様に、鳩山元総務大臣の問題を調査するお考えはないのでしょうか。
A
鳩山元総務大臣にお願いしているのは、まず事実関係をしっかり明らかにする。鳩山元総務大臣が大島幹事長とお会いになった時には、鳩山元総務大臣も事実関係を明確に掌握しておられなかったような報告を受けていますが、まずは事実関係を明確にした上で報告してほしいということでして、まずそれがいつかの時点であると思います。
Q
会見の前に、福岡市議団の方々が年齢制限のある山崎拓元副総裁を参議院選挙の比例代表で擁立するよう要望されましたが、総裁はどのようにお考えですか。
A
今、比例代表は14名を公認させていただいていますが、やはり比例でやりたいと言って手を挙げておられる方々、我々がこういう方は出ていただけないかとプールしていると言うといけませんが、そういう方がかなりの数おられます。今日は、福岡市議団の方々がいらっしゃいましたが、是非山崎拓元副総裁を出したいということでした。プールしておられる方の1人として、今後議論していくということだと思います。
Q
参院選の関連で、比例で擁立するにあたって、年齢を厳格にあてはめていくのか、人によっては定年の部分は外してもよいとお考えですか。
A
それはまだギリギリに詰めたわけではありません。年齢というものが1つの大きな判断要素であることは言えると思います。
Q
参院選の候補者選びの調整がかなり難航しているところもあり、候補者決定が年内に間に合わないと懸念する声もありますが、この点についての総裁のお考えをお聞かせください。
A
これはできれば年内にということで、我々は、従来県連等には要請してまいりました。この間、改めて選考を急いでほしいという再度の通知を各県連に出しています。その理由は、正月はいろいろな会合がありますので、その時に候補者が決まっていて、いろいろな会合でお願いして回ることが選挙戦術上大事であるということ。来年1月24日(日)に党大会が開かれますが、できればその時までに候補者を可能な限り揃えて、「さあ行くぞ」ということにしたいという2つの気持ちがあるわけです。さらに急いでくれと申し上げたわけですが、いろいろ県連の事情を考えますと、なかなか年内には難しいというところも、確かにいくつかあるようです。その場合でも1月中には何とか間に合わせたいということを言っておられるところが大部分だとあろうと思いますが、全体として急いでいただきたいということです。
Q
先程の参院選の候補者について、選挙区には年齢制限がなくて、比例には73歳の定年制があるが、人によっては例外もあり得るという原則になっていますが、その原則について見直したり、柔軟性を持たせることはお考えですか。
A
原則は原則だと思います。あまり緩々になっては、原則とも言えなくなるのではないのでしょうか。ただ今までですと、比例代表の場合は、いろいろな業界団体、友好団体の代表が出てこられる例が多かったわけですが、今回は必ずしもそういう形にならないかもしれない。そうすると従来通りの考え方で良いのか悪いのかということはあると思いますが、原則は原則です。あまり緩々にすることはできないと思います。ただ党内にもいろいろ議論があって、やはりこれだけ高齢者が増えたところに、高齢者代表がいても良いじゃないかとの議論もないわけではありません。しかし、そうは言っても揃えた候補者が全員高齢者というわけにはいきません。原則は原則として、あまり緩々にならないようにしなければいけないと思います。
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