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総裁記者会見

谷垣禎一総裁 定例記者会見

平成21年11月25日(水)
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

【谷垣禎一総裁発言】

まず、私自身の不注意により負傷いたしまして、先週1週間不在いたしました。大変ご迷惑をおかけしたことを心からお詫び申し上げたいと存じます。
先週の後半から、国会は与党の乱暴な国会運営により大変混乱したわけですが、党内一致団結して、事にあたっていただきました。わが党の底力を感じた次第で、心強く思っています。国会のことですが、わが党は衆議院で協議に応ずる姿勢を示しているところですが、そもそも考えますと、国会のあり方としては、充実した審議、それぞれ与野党間の現場で約束したことはきちっと守るということが基本であることは、今更申し上げるまでもないと思います。
その上で現在の政治情勢を見ますと、政治への国民の信頼をどう確保していくかということが極めて大事なことであると思います。そういう観点から考えますと、鳩山首相と小沢幹事長の政治と金の問題、これが第1です。
この面に関する信頼の問題ですが、第2番目に普天間基地についての日米の信頼関係、これも極めて憂慮される状況です。したがって、この問題について、予算委員会できちっと集中審議をすること。今国会、党首討論が1度も開催されておりません。党首討論をやらなければいけないということ。参議院では決算委員会で総括質疑をきちっとやるということが極めて必要ではないかと考えます。
本来野党としては、そこまで言うのは言い過ぎかもしれませんが、こういった案件を消化するためであるならば、私は会期を延長することには賛成することを、幹事長、国対委員長に指示を出したところです。むしろ、こういった問題をきちっと議論を尽くしていくためには、こういった国会日程を作って、我々の方から提案をさせていただくことも良いのではないかと、そういうこともあって然るべきではないかと思っております。そういった中で、いろいろな法案の処理について結論を出していけば良いわけでありまして、私は、鳩山首相は論戦に立ち向かっていただきたいと思っているところです。
それから、事業仕分けについても若干申し上げたいと思います。わが党も、無駄遣い撲滅PTを作りまして、同様の作業を行った経験がありますが、その手法、予算編成を見えるようにしていくことによって、国民の注目を集めているのだろうと理解しています。しかし、そもそもなぜ概算要求が、事項要求を除いても95兆円になってしまったのか。マニフェストでは、207兆円ある一般会計・特別会計全体の組み換えで対応等をすることをうたっていたわけですから、その時点でやるべき作業を行っているだけではないかという感じもいたします。
言うまでもありませんが、政治は結果責任でありますから、マニフェストで約束した財源を捻出できるのかどうか、個別事項を精査していくことだけでは、施策に充てる財源として、オーダーが合わないのです。民主党の皆さんも今回の作業を通じて、財源捻出の難しさ、苦しみということをよく理解されたのではないかと思うのですが、1つ1つの事業から見直すということでは、なかなか埒(らち)が明かない。やはり大局的な政治判断が先にあるべきではないかと考えます。地方財政や社会保障、こういった問題に、荒っぽい短時間の作業で立ち向かえるのか。あるいは、科学技術についても然りであります。大局的な政策判断を先にして、未来志向のグランドデザインを描くべきではないかと、見ていてそのようなことを感じている次第です。

質疑応答

Q
鳩山首相の偽装献金問題について、偽装分の原資に、首相の母親の資金が含まれている疑いがあるとの一部報道があります。鳩山首相は以前、そのようなものはないと言っていましたが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A
連日のように、このごろ鳩山首相をめぐる政治とカネの問題の報道がありまして、このまま推移すると、政治に対する信頼に大きな影響を与えると思います。以前にも申し上げていましたが、予算委員会などでしっかり説明する必要があると考えます。
今、報道されている中では、「秘書の責任」に焦点が当たっていますが、ご自身も「秘書の責任は政治家の責任」と指摘していたので、そういうお考えに沿って責任を果たしていただくことが必要だと思います。
Q
会期延長について、「党首討論の開催」「予算委員会における集中審議」を行うことが延長に賛成する条件と考えてよろしいですか。
A
予算委員会の集中審議で、外交問題や政治とカネの問題について、しっかり集中審議を行うこと。党首討論を行うことはもちろんです。参議院でも決算委員会の総括質疑を行う。この日程をしっかり確保することが前提になると思います。
Q
衆議院の小選挙区支部長の選任方針について、先週の段階で惜敗率が60%以上、65歳以下を支部長にするとの方針が決定されたと思いますが、今後は個別の事情を細かく勘案して行うのか、谷垣総裁のお考えをお聞かせください。
A
これは具体的には二階選挙対策局長に聞いていただきたいのですが、3次目になると単なる惜敗率ということだけでは、なかなか判断ができないと思います。当人の意欲、選挙区事情であるとか、いろいろなことを勘案しなければならないと思います。個別にはいろいろなことはありますが、具体的にどういう基準を立てるかは、二階選挙対策局長に聞いていただきたいと思います。
Q
郵政株式売却凍結法案について、山岡民主党国対委員長は、自民党内で意見が割れていて、この審議や採決を行うことに賛成したがらないと発言しているようですが、谷垣総裁は党内の状況をどのように見ていますか。
A
党内の意見がいろいろとの見方がありますが、国民生活の利便性の向上ということを第一により良い民営化を目指すという点で、私は党内意見の集約はできると考えています。鳩山政権が目指す郵政事業のあり方、これはあの法案だけではよく見えてこないので、国会等で十分に審議することが必要だと思います。だから、どういうことを考えてくのか、政府として十分に説明される必要があると思っています。
Q
鳩山首相の偽装献金問題について、責任を果たすように求めていくとのことでしたが、具体的にはどのような形で説明していくべきと、谷垣総裁はお考えになりますか。
A
予算委員会における集中審議、もちろん党首討論でも取り上げることがあり得るわけですが、予算委員会の集中審議、あるいは決算でもその問題が取り上げられるかも知れません。現在の段階では、具体的にそのように考えています。
Q
国会対応について、自民党が審議復帰に挙げた条件に対して、民主党側からはゼロ回答にも関わらず、自民党は審議復帰する意向を示しましたが、これはどのような理由からなのか谷垣総裁のお考えをお聞かせください。
A
私たちも頑なな態度に立っているわけではないので、これからの国会審議のあり方について協議するのは、まずスタートさせて良いのではないかと考えました。それはそれぞれの現場、現場でどうするか議論をしていただかないといけません。それでもって、本当に充実した審議ができるというところまで行っていないので、先ほど申し上げたことが必要だと考えています。
Q
郵政株式売却凍結法案に賛成した議員が仮に党内から出た場合、どのような対応を行うとお考えですか。
A
賛成した方の処分よりも先に、私はより良い民営化なんだという点で意見の集約ができると考えていますから、そうでなかった先の話はまだ考えていません。
Q
参院選について、民主党は公募で候補者をかなり集めているように思います。それに対して自民党は、公募のスタートが若干遅れているように感じますが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A
それぞれの地域でいろいろな考え方がありますので、今までやったところはまだごくわずかですが、これからだんだん起こってくると思います。
Q
関連で、人材発掘をどのように行っていくのか、谷垣総裁のお考えをお聞かせください。
A
これは、私のところにも、あるいは大島幹事長のところにも、二階選対局長のところにも、いろいろな方なり、いろいろな情報が集まってきておりますので、そういうのを整理していく、これから整理をする作業をしていきます。
Q
鳩山首相の政治資金問題について、小沢幹事長が代表だったときは、秘書が逮捕されたとき、代表を辞任したことがあります。東京地検の捜査が大詰めを迎えているとの報道がありますが、仮に鳩山首相の秘書が刑事責任を問われるようなことがなった場合に、党として鳩山首相の退陣を求めていくことになるのでしょうか。
A
情報の段階で、いろいろなことを先走ってコメントすることは、私は避けたいと思います。今までのいろいろな例もあります。それぞれこういう事件は個別性がありますから、そういうものもよく見て、その時その時に対応していくということではないのでしょうか。
Q
郵政株式売却凍結法案の対案は、いつ頃までにまとめるのですか。それは考え方なのか、法案の形なのか、そのあたりはどのようにお考えですか。
A
そこは、まだ政調にお任せしておりますが、対案という形にするのか、それとも政府提案の法案に対する賛否、修正要求にするのか、そこらあたりは議論していかなければいけないと思います。
時期は、審議の関係もありますから、それに合わせて政調で議論していかないといけないと思います。
Q
過去、政治資金の虚偽記載で逮捕に至ったこともありますが、今回は公設秘書が在宅起訴されるのではないかと言われていますが、在宅起訴では甘いと思われますか。
A
私は、政治責任を議論することは大いにしたら良いし、議論しなければいけないと思います。具体的な捜査のあり方に関して、かつて民主党は、「国策捜査である」とか、「場合によっては、指揮権の発動も辞すべきではない」というようなことをおっしゃいましたが、やはり捜査というのは、相当個別でありますので、民主党のようなああいうラフなコメントは差し控えたいと思います。
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