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総裁記者会見

谷垣禎一総裁 定例記者会見

平成21年11月12日(木)
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

【谷垣禎一総裁発言】

まず、皆さんご承知の通り、今年天皇陛下は在位20周年をお迎えになりまして、今日はその記念式典が行われました。陛下は、国民統合の象徴として、この20年間国民とともに歩まれる姿勢を貫いて来られたと存じます。今日の佳き日にあたりまして、皆さま方とともに天長地久を心からお祈り申し上げたいと思っています。これが第1番目です。
それから2番目として、予算委員会の一応の議論が終わりました。これからもあるかもしれませんが、今までの衆参予算委員会審議を通じまして、鳩山政権の問題が浮き彫りになってきたなと思っています。この頃、“H?FAKE(模造品、まやかし物)”という言葉があるそうでして、Hというのは答弁が変わる、変転という意味、あるいははぐらかし、開き直りという意味でHだそうです。FAKEというのは、まず、普天間の問題があります。日米同盟にいろいろな影響を及ぼしておりますし、沖縄の住民感情を逆なでしている普天間の問題がFである。次に、天下り問題、これはどう考えても、従前おっしゃっていたことと違う、言行不一致という問題があります。天下りのAです。それから献金問題で、説明責任が果たせていない。あるいは虚偽である。デタラメであるという問題があります。この献金問題の頭文字を取るとKであると。あと経済政策、財政政策、economy、expenditureのEですが、鳩山不況であるとか、赤字国債増発であるとか、無駄カットの公約違反という問題点が明らかになっています。普天間、天下り、献金、economyという頭文字を取るとFAKEになり、H?FAKEという言葉がささやかれているということです。
その反面、わが党の質問は、若手がそれぞれの得意分野で、ずいぶん力を発揮してくれたと思います。例えば、全般にわたっては後藤田正純財務金融部会長が頑張られた。齋藤健環境部会長は1回生ではあるけれども、CO2削減問題で非常に鋭意な質問をされた。政治資金問題に関しては、柴山昌彦副幹事長、小里泰弘衆議院議員、参議院では西田昌司情報調査局次長が追及されたということです。外国人参政権の問題や夫婦別姓の問題では稲田朋美法務部会長代理、教育問題では義家弘介文部科学部会長、外交安保ではひげの隊長の佐藤正久国防部会長が、それぞれの得意分野で力を発揮して、わが党にも続々と若い人材が育っている、気を吐いていただいたのは、良かったなと思っているところです。予算委員会の総括については、以上のようなことです。
3番目に申し上げたいのは、党首討論です。まだ、日程が確実になっているわけではありませんが、来週18日(水)には、是非行わなければなりません。鳩山総理にも堂々と受けてほしいと思っています。私は、政権の問題点を追及して、それを国民の前で明らかにしていきたいと考えておりますが、総理と建設的な議論をいたしたい。そうできることを心から望んでおります。私が最初に申し上げたいのは、以上3点です。

質疑応答

Q
天皇皇后両陛下が御在位満20年を迎えられました。本来であれば、本日を祝日にする法案を提出し成立させる予定でしたが、結局、祝日にすることができませんでした。これは、民主党が国会審議をなかなか行わなかったことが原因と考えられますが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A
かつて超党派で法案が出ていたのだと記憶しています。できなかったのは残念だと思います。やはり20周年というのは節目ですから、これからまた努力すると言っても、そういう節目に、ぜひ記念する形ができていたらなと残念に思っています。
Q
党首討論について、18日(水)の開催に、民主党が難色を示し始めており、開催が危ぶまれる状況ですが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A
党首討論については、今、衆議院の方では、まず委員会の理事をどうするかということで、まだ合意に至っていないようです。元々こういう形は、民主党の小沢幹事長の構想が相当大きかったと思います。今では、党首討論を行うことは定着してきているし、それから鳩山政権ができて、もうかなりの日が経っています。
それがなかなかできないのは、法の趣旨から考えても、あるいは鳩山首相は、国民の前で新政権ができて、自分がどういう方向にこの国を導いていこうとしているのか、これは堂々と議論されるべきです。
若干躊躇するという空気が出ているとすれば、新政権のためにも、あるいは鳩山首相のためにも惜しむべきことだと思います。
Q
政府の行政刷新会議による事業仕分けについて、この仕分け人の中に外国人の方が入られたりしているようで、予算を切るという意味で主権の問題があると思いますが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A
スタートしたばかりですので、評価はまだ難しいところがあると思います。あれだけ大量の問題を短時間で、しかもかなり少人数でさばこうとすると、相当荒っぽい作業と言うと言いすぎかもしれませんが、逆に言えば荒っぽくやらないと、なかなか処理できないかもしれません。そういう意味で、荒っぽいこともときには必要かもしれませんが、やはり重要な問題点をきめ細かく議論することも必要なんだと思います。評価は、もう少し差し控えたいと思います。我々もこういう新機軸で何が出てくるのか、その結果が果たして生産的なものなのかしっかり見たいと思います。
メンバーについては、かつて地方自治体で行われた時にも、住民以外の方が入った場合に住民から果たしてどうなんだ、地域の実情を分かっているのかとの疑問が出たと記憶しています。したがって、今ご指摘の問題点も、よく考えてみる必要があるのだと思います。
Q
関連で、事業仕分けの問題点があれば、谷垣総裁のお考えをお聞かせください。
A
最初から懸念ばかり言うのもどうかなと思って、少し抑えた表現で申し上げました。確かにインターネットでご覧になった方からは、やや人民裁判的ではないかとか、そういう評価もあるし、また十分その必要性や何かもきめ細かな議論になっていない、相当荒っぽいなという批判、どちらかというと省庁側からそういうような声があるのだと思います。
我々も、わが党は長い間政権をやってきたので、いろいろなしがらみなどを背負って、切りたいなと思っても切れなかったのも事実です。ですから、最初から否定的なことを言わないで、どこまで成果が出るか見ようじゃないかという気持ちもあって、先ほどのように申し上げました。
ただ、これを行いますと、それぞれの判断があって、これが無駄か無駄ではないのか、価値観の問題もありますので、少し怨嗟の声も出てくるかもしれません。そこのところは、先ほど申し上げたように、最初から決めつけずに、少し見させていただくということです。
Q
鳩山首相が、総額5億円にものぼる7年間分の株や有価証券などの資産報告の訂正を行いました。昨日、鳩山首相は記者団に対して、「恵まれた家庭に育ったからだ」と言い訳をしていますが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A
拝見していると、脱税の可能性というのもあるのではないかという気がします。だから、取得した株の申告をしていなかったという問題も含めて、どうも粉飾だらけなんではないかと。ここは鳩山首相が勇気を持って、真相を明らかにすべきではないかと思います。
これだけ問題になってきますと、我々ももちろん党首討論や予算委員会等で、この問題を取り上げざるを得ない。できれば、そういうことで議論を使うよりも、鳩山政権が日本をどっちの方向にリードしようとしているのか。我々から見れば、その問題点は何なのかというところに焦点を当てて、国会で議論したいと思っています。ですから、こういう問題は議論する必要はないんだと思うくらい明らかにしてほしいと思います。私は鳩山首相のためにもそう思います。
一国の最高の政治責任者である鳩山首相が、あたかも遵法意識が欠如しているような印象を国民に与えるということは、非常に残念なことで、法治国家の基礎が壊されてしまうのではないか。政治責任者の鳩山首相には、十分にお考えいただく必要があると思います。
Q
民主党が人事院の人事官に、元厚生労働省事務次官の江利川氏を起用する国会同意人事を提示していますが、これに対して自民党はどのように対応するのか、谷垣総裁のお考えをお聞かせください。
A
江利川氏が人事官に相応しい能力を持っているかどうか、これはこの際、そこまで議論する必要はないぐらいの話だと思います。公務員の天下り問題について、民主党はかつて野党時代に、あれだけひとつの原則を立てて言っておられたのが、民主党が政権に就いた途端に掌を返すように、天下りの定義を恣意的に変えられて、江利川氏を人事官として国会承認を求めてこられた。
こんなに言っていることと、実際にやっていることが違うのを目前にして、江利川氏の能力の問題ではないと思います。我々、野党に国会に判断しろと言っているのに、あなたたちが言っていた行動基準と実際にやっていることが全然違うじゃないか。もう少し納得のいく説明をしてくれれば別ですが、そうでない限り賛成しろと言われても、その賛成する根拠がありません。
Q
明日、オバマ米国大統領が来日しますが、鳩山政権の日米関係に対する姿勢について、谷垣総裁はどのような評価をされますか。
A
私どもも、オバマ大統領が来日されることは心から歓迎しますし、また首脳会談で成果を上げていただきたいと思います。
率直に言って、普天間基地の移設の問題など、明日の会談では実際上は先送りになるのだと思いますが、やはりここにしっかりとした方向性を出していかないと、日米関係の基礎は日米安保ですし、その中で沖縄の在日米軍、基地の問題が占める意味合いはすごく大きいので、私どもが政権のときの問題とは言え、日米間で国家間の合意がされている。それを変えるのか、変えないのか。それはまた閣僚が皆違うことを言う。政府の責任で早く方向性を出さないと、日米関係を損なうことになると思います。政権を持っている方として、しっかりやっていただきたいと思います。
Q
党の財政状況について、政党助成金が大幅に減る中、一昨日、谷川参院幹事長が「党本部のリストラを行うべきだ」と発言されていますが、谷垣総裁はどのように受け止めていますか。
A
確かに厳しい財政であるということは事実です。この立て直しをどうしていくかということは、大問題であることは間違いありません。現在、党職員等は給与カットで協力しており、参議院選挙まではこの態勢で戦おうとしています。その後どうしていくかは、当然に考えていかないといけない問題だと思っています。無駄を省くとか、いろいろな手法を使ったり、寄付等を願いする努力もしないといけません。そういうことで何とか立て直して乗り切っていくということです。
Q
リストラを行うお考えは、谷垣総裁の中にありますか。
A
要するに参議院選挙までは、この態勢で頑張ろうと。給与カットなどの手法で頑張ろう。そこから先は、また新たなことを考えないといけないということです。
Q
国会の会期について、今日、与党側が日本郵政株式売却凍結法案等4法案の成立を優先させるということで、会期の延長について消極的な姿勢を見せ始めている状況ですが、総裁の認識をお聞かせください。
A
やはりある意味、国会で正々堂々と論戦に応ずるという姿勢を、私はもっと持っていただきたいと思っています。今回もかなり短い国会日程の設定を最初からされてこられて、それでお出しになる法案との関係で言えば、かなり無理な、タイトなスケジュールであることは間違いないだろうと思います。我々は野党ですから、数も少ないですし、最後は与党のおっしゃっているような国会設定になったということは誠に残念ですけれども、もう少し国会を大事にして、徹底的に議論する姿勢はほしいと思います。ただその時の都合で短くしたり、長くしたり、そういうことはやはり避けていただくべきではないかと思います。しっかり国会設定をして、その国会で予定されている案件の処理に、ちゃんとふさわしい日程を提起されるべきであって、そのときに、まだ法案があるから延ばせとか、もうこういうことがあるから嫌だから短いとか、あまりご都合主義的な国会運営は望ましくないと、私は思います。
Q
選挙の候補者の関係で、新しい人材発掘、教育、落選者のケアを本部でやっていかなければいけないと総裁もおっしゃっていたと思いますが、政権構想会議でそういったことを具体的に詰めていくお考えはありますか。
また、今までは、派閥の方がそういった発掘、教育、ケアをやってきたと思いますが、党本部でそういった機能が充実してくると、自然と派閥の機能が党に吸収されていって、派閥的なものがなくなっていくのか、役割分担されるのか、この点どのようにお考えですか。
A
まず政権構想会議ですが、この間第1次勧告が出ました。これはご承知のとおりです。その中では、特に候補者の選定や選挙区支部長の選定をどうしていくかという問題が、第1次勧告の主たる内容でした。あと、どう選んでいくか、どうリクルートし、どう教育していくかという問題は、あれを踏まえて、主として執行部の問題になっていくと思います。むしろ政権構想会議では、これからの政策、国家ビジョン、基本的な理念は何か、国民運動を進めていく場合の基本的視点とか、そういう議論に移っていくと思います。
具体的に今、申し上げたようなかつて派閥が果たしていたようなリクルーティングの機能であるとか、教育機能をどうするかということは、これから主として執行部の問題で、例えば中央政治大学院みたいなものを各都道府県連でもやってもらって、人材をプールしていくとか、いろいろなことを、執行部として考えて実行していかないとならないと思います。その結果、今のご指摘のように、従来派閥が果たしてきた機能を党が吸収していくことが起こってくるだろうと思います。それはある意味で、中選挙区制から小選挙区制に移ってきた過程としては、自然なことだと思います。
Q
与党が出そうとしている日本郵政株式売却凍結法案について、自民党の中にも昔の郵政造反組がいて、法案を出して揺さぶりをかける狙いもあると思いますが、党として、この法案にどのように対処されますか。
A
これは、郵政民営化して、それをまったく逆方向に変えることは、我々は郵政を民営化してきた党ですから。もちろんどこに問題点があるか、問題点を手直しするという議論はあると思いますが、基本的方向はそんなに変えられるものではないと思います。具体的なことは、政調で議論してもらいたいと思います。
Q
総裁会見などがオープン化されて、だいぶ経ちますが、そこで総裁がお感じになっている変化があれば、お聞かせください。
また、前、元衆議院議員、前公認候補者との懇談会が行われていますが、ご意見等をお聞きになっての感想をお聞かせください。
A
総裁になる前には、総裁会見をしたことがなかったですから、どう変化があるかと言われても、よくわからないとしかお答えようがありません。野党になりますと、発信の機会が少ないですから、できるだけこういう機会に発信をさせていただきたいという気持ちがありますので、できるだけこの会見も一所懸命やらせていただこうと思っていますという模範答弁しかありません。
この間の選挙で苦杯を飲まれた方との対話をずっとやってまいりまして、明日もまた4回目があるわけです。感想は様々ありますが、1つは、苦杯を飲まれた方のお顔を見ていて、この方々にバッチをつけていただけたら、こうも活躍していただけるんだが、ああもやっていただけるのだろうなと、誠に慙愧の思いがあります。
皆さんがおっしゃっていることで、これから自民党が国民のために、どのような政策を目指していくのかという国家ビジョンをはっきりさせろと。ここもいろいろな方がいらっしゃると思います。ですから、そこでどういう方向という結論があるわけではありませんが、やはり多くの方が、自民党が勝利していくことを考えると、あんまりいたずらに狭い政策を考えるよりも、都市の浮動層、サラリーマンといった方々にも、十分ウイングを伸ばせるような基礎を築けと言っておられる方がどちらかといえば多いのかなと思います。
もう1つは、党の組織論ですが、いろいろな選挙活動をやって、問題活動をお持ちですし、それぞれの地域によって、党の組織のあり方も一様ではありませんが、推し進めて言えば、まだ自民党の組織がまだ中選挙区時代の組織、つまり派閥が実際的に主導して選挙をやっていた時代の組織から、小選挙区という党の候補者1人であるという組織に十分転換できていないという問題点があるんだと思います。そのようなことを汲み取って、これから我々も態勢を改め、整えていかないといけないと思います。
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