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総裁記者会見

谷垣禎一総裁 定例記者会見

平成21年10月22日(木)
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

【谷垣禎一総裁発言】

私から今日は3つ申し上げたいと思います。まず、第1に、来週からいよいよ臨時国会がスタートするわけです。政権が発足してから、1か月以上経ちまして、鳩山内閣としても、例えばCO2の25%削減とかダムの中止、あるいは補正予算の一部凍結というような個別の論点は、いろいろ出して来られたわけですが、政策転換の全体像と言いますか、鳩山内閣がこの日本をどういう方向に持って行こうとしているのかという姿は、必ずしもまだ明らかになっておりません。ここで鳩山総理に所信表明の中で新政権の描く全体像を示していただかなければならないわけです。わが党はそれに対しまして、代表質問の場、あるいは予算委員会の論戦等の中におきまして、必要な対案も含めて論戦を挑んでいきたいと考えております。これも前回申し上げたことで、今さら申し上げる必要もないかもしれませんが、民主党はいろいろな戸別所得補償や家計の直接支援、大きな政府を目指しているように見られますが、自民党は大きな政府とは一線を画し、自助・共助・公助このバランスのとれた国づくりのための政策というものを提示していかなければいけないと思っています。こういう形できちんとしっかりした論戦をしていきたいと思っています。これが第1点です。
2番目に、今政府がやっておられる概算要求について、ご承知の通り概算要求全体が95兆円になった。事項要求は金額がまだはっきりしていませんが、そういうものを含めると97兆円を超える、これまでにない大規模なもので、マニフェスト至上主義による政府の肥大化というものが懸念されるところです。他方、その財源については、選挙の前までは赤字国債に頼らずに無駄の削減で対応できるとおっしゃっておられたわけですが、現在では赤字国債の増発かマニフェストの見直しかというように論点がすり替わってきているわけです。我々の政権の場合には、骨太の方針やシーリングというような手法を用いて、財政規律のための仕組みというものを作っていたわけですが、新政権には、そういう中長期の財政規律のための仕組みというもの、そういう発想が見られないわけです。臨時国会では、こういう景気対策、経済成長戦略はもちろんですが、財政再建の道筋等々についても、議論を深めていこうと考えております。
そして、3番目に、昨日もコメントさせていただいた話ですが、日本郵政の社長人事について、もう一度申し上げたいと思います。大きく言えば、これまで国民が求めてきた官から民への流れに逆行する人事が行われているのではないかと受け止めております。民主党はこれまで、日銀総裁人事等で官僚OBの登用は拒否すると言っておられたわけですが、これが一転して、かつて「ミスター大蔵省」と言われた斎藤次郎元大蔵事務次官を突然起用された。これは民主党がおっしゃっておられた脱官僚・天下り禁止という路線と大きく矛盾するのではないかと思っています。
私から以上、まず3点申し上げたいと思います。

質疑応答

Question
本日から、官邸において行政刷新会議がスタートしましたが、この評価をお聞かせください。
Answer
評価するには、少し早いのだと思います。結果を見ないと評価はわかりませんから、これから概算要求等々をどう具体的なものにされるのか、私どももよく観察したいと思っています。
Question
先日の京都市における谷垣総裁の記者会見で、衆院選の小選挙区支部長の選定基準をなるべく早く行いたいとのお話がありましたが、その後の進展はいかがでしょうか。
Answer
二階選対局長に、精力的に詰めていただいているので、遠からず出てくると思います。
Question
外交について、最近、アメリカ側と岡田外務大臣などとの会談で、米軍再編に関して、これまでの日米合意を守れとのサインが多く、民主党は対応に苦慮しているようですが、谷垣総裁は現状をどのように見られて、どうすべきだと思いますか。
Answer
日米間の合意になっていたわけです。政権が変わったからといって、それぞれの国が相手側の国と結んだ合意を軽々にひっくり返すのは、両国の信頼関係から見ても、大変危惧されることだと思います。
それに、この普天間基地などの問題は、単に普天間だけの問題ではないわけです。海兵隊のグアムへの8000人移転の問題とか、大きく言えば沖縄の基地の負担に対するいろいろな重荷の軽減という意味を持っているわけで、ひとつだけではなくてパッケージになっていると思います。もし今までの日米合意を変えるのであれば、代替案がいかなるものであるか示していかなければならないと思うので、是非、詰めていただきたいと思います。
Question
本日、薬害肝炎原告団の山口代表とお会いになられていましたが、臨時国会で肝炎患者の支援法案の成立を目指すお考えはありますか。
Answer
1度、当時の我々与党の時代、与野党間でほとんど合意ができ上がって、成立する寸前まで行っていました。これが成立しなかったのは、主として民主党の事情であったと考えています。今朝、原告団の代表と弁護団の団長が来られまして、基本法を早く制定してもらいたいというご要請がありました。これは、与党の方でも案に関心を持っておられる方が煮詰めておられて、ほとんどできていると聞いています。それが出てくるのか、出てこないのか。いろいろな経緯があったので、我々も過去、与党としても案を作って、やろうと思っていたので、そういうものであれば、我々も進めなければならないと思っていますが、果たして与党としてどのような案を出されるのか見ているところです。
Question
関連で、民主党がもしこの法案を提出しないということになれば、自民党として提出するお考えはありますか。
Answer
それについても政調で検討していただきたいと思っています。
Question
国会運営について、自民党はこれまでの国会運営で、3分の2の議席を使って再可決してきましたが、当時の野党から見れば、強行するような形で議決を行ってきました。ここ数年間の自公政権における国会手法をどのように評価していますか。
Answer
特に最近は基本的に衆参のねじれがありましたから、今おっしゃったようにねじれの中で、衆議院で可決されたけれども、参議院で否決されたものを憲法の規定に従って、3分の2の多数で再可決したものもあります。
しかし、すべてにおいてそれを行ったわけでは、もちろんありません。はやり政策の順位の取捨選択がありましたし、そういう中でやったことです。ですから、私はそういう民主党からすれば反論があるのかもしれませんが、必ずしも当たっているとは思っていません。
Question
神奈川と静岡の参院補選の投開票日が今週末に迫っています。谷垣総裁は、自民党が再生できるかの第一歩との趣旨のご発言をされていますが、結果によっては執行部の責任問題などが浮上することがあるとお考えですか。
Answer
それは結果を見てからですが、今はそんなことを考えずに勝つことを考えています。
Question
日本医師会がこれまでの自民党支持を白紙撤回することを発表し、団体の自民党離れが進んでいるように思いますが、来年の参院選に向けての団体対策など、今後はどのように勝てる態勢を構築していくのか、谷垣総裁のお考えをお聞かせください。
Answer
いろいろ団体との関係は、今まで与党時代、その団体のご要望を聞きながらいろいろ議論してきたという過去の信頼関係があります。それは、私どもは大事にしないといけないと思います。
ご指摘のように野党になったことによって、むしろ与党との連携、そういうものを深めていきたいという動きもないわけではありません。こういう政権交代がある時になって、どういうふうに支援団体との関係を持っていくかは、もう1度、過去の信頼関係を大事にするとしても、もう1回考え直さなければいけないのは事実だと思います。
私どもが過去を振り返ると、団体からの個別の要望をお受けして、それが生かせるか、生かせないかということをやってきた。多分にそういうことをやってきたわけですが、今後はむしろ個々の要望をどう生かしていくかということだけではなくて、全体の政策の方向性を議論するようにしていかないといけないと思います。
これは、我々が野党であるからという以上に、政権交代が起こりうる時に、いろいろな団体と政党との関係を考えた時に、この要望をやるかやらないかだけを考えた時に、あまり健全な、建設的なものにならないのではないかと思います。やはり政策の基本的な方向性をどうしていくのかという議論、対話、議論を戦わせることを心がけるべきことかなと。我々はそういうことを試みて行きたいと思います。
Question
日本郵政の社長人事について、民主党は「脱・官僚」の方針に反するのではとの指摘に対して、「10年以上経っているので」と批判していますが、谷垣総裁のお考えをお聞かせください。
Answer
そのような批判ではなくて、そのような擁護論、弁護論がある、弁解があるということです。いろいろなことをおっしゃいますが、渡り批判がありました。官僚から民間に下っていろいろ行く。渡り批判も民主党はかなりされてきました。私どもは確かに有能な方がいろいろなことに当たられることを、全部一概に否定すべきことだとは思っていません。
しかし、渡りにも強い批判がありましたし、何よりも日銀総裁人事のときに、強く官僚の登用を批判されていた方々が、このようなことを行うことは、これは理解しにくいことだと思っています。
Question
関連で、谷垣総裁は、民主党の今までの主張と今回の人事の矛盾点を突くとのことですが、官僚を起用する、官僚依存がどこまで許されるのか、どこまで批判されるべきなのか、この線引きが非常に揺らいでいると思います。自民党としてのスタンスはどのようなものか、民主党の矛盾を批判されるのであれば、自民党のスタンスも明確にするべきだと思いますが。
Answer
結局は、要するに能力本位ということに尽きると思います。ただそれだけ言いますと、やはり誤解も生ずるし、その運用によっては弊害が出てくると思います。やはり能力のある方のその能力を使わないでおくというのはもったいない。特に官僚機構の中で、鍛えられた能力というものがあると思います。ただ他方、その名目の下に、今申しあげた渡り、たくさんの天下りを繰り返して、ものすごい額の退職金を取るということはあってはならないだろうと思います。今までそういう弊害も見られたから、官僚批判、官僚の天下り批判というのがあるのだと思いますし、また渡りということだけではなく、自分たちのOBを採ってもらうための、代償と言うのは言葉が適当であるかわかりませんが、OBを採ってもらう代わりに、便宜を図ることもなかったとは言えない。そういったあたりは厳しく批判されるべきではないかと思います。
Question
ということは、個々のケースによって、ケース・バイ・ケースで判断するということですか。
Answer
基本はそうだと思います。
Question
斎藤元次官に関して能力という点と、斎藤元次官の過去の経歴が渡りに該当するかについての2点について、どのようにお考えですか。
Answer
私はかなり渡りに近いと思います。
Question
斎藤元事務次官の能力という点については。
Answer
個人的には、ほとんど斎藤元事務次官と接点がありませんので、おそらく優秀な方なのだろうと。世間の評判からすればそう思いますが、わかりません。ほとんど接点がなかったですし、お話したこともありません。
Question
民主党の原理原則の矛盾とは別に、斎藤元次官の就任については、能力、渡りの経歴ということを含めて、国会で、自民党として反対ということで論陣を張るのでしょうか。
Answer
論陣を張るかどうか別として、やはり私は非常に矛盾の多いことだと思っています。今、自民党としてどうするのかというお問いかけでしたが、決めるのは政府与党ですから、私どもは、私どもだったらどのような人事をするか答えなければ、答えようがないのですが、具体的に人事権がありませんから、むしろこの人事の問題性、矛盾を突くのが、まず我々のやるべきことだと思っています。
Question
郵政改革の基本方針が閣議決定されましたが、この6点の方針について、どのようにお考えですか。
Answer
これはどちらかといえば政調会長に聞いていただきたいのですが、基本方針を拝見しましても、まだあまり明確になっていないと思います。例えば、3事業を一体として運営するのに、もう少し便利な仕組みはないのかというご議論だと思います。簡保とか郵貯の運用というものを、銀行法や保険法と離れて、別の規律の下でやるということがたしか示されていたと思いますが、それがいったいどういうことなのかというのは、もう少し具体的な案を見ないとわかりません。やはり民営化ということであれば、やはり銀行法や保険法という一般規律に従うのが思いますが、もう少し個別の規律にするのであれば、その個別の規律のあり方がもう少し明らかにならないと、場合によってはそれでは全くの国営化ではないかということもあり得るのだろうと思います。それから、ユニバーサル・サービスを維持すると言っておられますが、やはりそういう場合のコスト負担と言いますか、そういうものをどうするのか。この議論を議論していけば、必ず論点になるのだろうと思いますが、そのあたりはまだわかりませんので、まだ十分評価しにくいと思っています。早くまとまった案をお出しになるなら、出していただいて、私どももしっかり検討していかないといけないと思います。
Question
現時点では、まだ国営化を目指しているとまでは、評価できないということでしょうか。
Answer
まだわかりません。
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