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総裁記者会見

谷垣禎一総裁 定例記者会見

平成22年12月16日(木)
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

【谷垣禎一総裁発言】

まず、菅総理が明日から沖縄を訪問されるということですが、具体的な展望もなく、行けば何とかなるという甘い認識で沖縄に行かれるのではないか、このことを非常に危惧しております。撤回したとはいえ、仙谷官房長官が「負担を甘受していただく」と発言するのを見ますと、政府として沖縄県民の声に真摯に耳を傾けていくという姿勢がそもそもあるのかという感じも受けまして、これ以上沖縄県民の気持ちを傷つけないよう、この問題を本当に解決するにはどうしたら良いか、ド真剣な気持ちで臨んでいかなければいけないと思っています。
次に、小沢元代表の国会招致を巡る民主党の対応ですが、小沢氏は改めて政倫審への出席を拒否したということです。我々としては、引き続き証人喚問の実施を求めていくことに変わりはありません。民主党内で、役員会としての一任を取り付けなければ、平議員である小沢氏に面会すらできないという岡田幹事長の姿勢を見ると、政党としての体をなしているのかということも申し上げざるを得ないと思います。今、経済状況も極めて厳しいものがあります。国民生活に直結する予算、税制等を煮詰めていかなければならない時に、内輪のこのような問題で争いを続けている状況を拝見しますと、まったくこれは情けないとしか言いようがない。菅総理のリーダーシップも問われるということだと思います。こういう状況で、これ以上菅総理にこの国政の舵取りを委ねるわけにはいかない。一刻も早く解散総選挙、退陣を求めていくということで臨まなければならないと思っています。
3点目は、今日のシャドウ・キャビネットです。まず、来年度の予算と税制に関するわが党の基本方針を、今まで取りまとめていただいていました。これを審議しまして、了承したところです。今、政府与党は予算編成を行っていますが、政策体系として一貫性を欠いている。理念がはっきり示されているわけではない。そのことの原因にあるのは、マニフェストに示されたいろいろなバラマキ、予算さえ組み替えればいくらでも財源は出てくるというマニフェストの致命的な欠陥を、未だに乗り越えていない。そういうところに、このような政策体系として、一貫性を欠いた議論が進んでいく理由があるのだろうと思います。一方、わが党は5つの課題、経済成長、雇用創出、地域経済の安定、安心できる社会保障の構築、財政健全化の第一歩として、平成23年度予算を位置付けて考えています。詳細は、林芳正政調会長代理にご説明していただきます。
それから、統一地方選挙パンフレットについて、審議致しまして、これを了承したところです。

質疑応答

Q
政府の予算編成に関して、一貫性を欠く、財源論については、消費税を含む抜本的な税制改革が必要だとのお考えですか。
A
そうですね。まだそうは言いましても全貌が出ていません。パーツ、パーツが報道で出てきますが、税制、あるいは予算は体系性が必要です。そういうあたりが我々にはよく見えていないので、全貌が見えたときに、私どもの見解を申し上げないといけませんが、基本的に体系性がないものと、その原因はマニフェストを作成したときの基本認識の誤りを乗り越えていないというところにあると思っています。そしてそれを乗り越えるためには、やはり税制抜本改革を踏まえて体系性のあるものを展開していくことが必要と考えています。
Q
民主党のバラマキ政策の撤回も含んでとお考えですか。
A
当然そういうことになります。
Q
TPPについて、自民党内には賛否両論があって、まだまとまっていない印象を受けますが、受け止めをお聞かせください。
A
今、石破政調会長もとで、政調で議論していただいていますので、それを踏まえてやっていきたいと思っています。
Q
TPPの賛否など、あらためて総裁のお考えをお聞かせください。
A
議論している最中ですので、私から今、申し上げるつもりはありません。いろいろな問題意識としては申し上げていますが、今の段階では党内の議論を見守りたいと思っています。
Q
大阪地検特捜部による証拠改ざん事件の関係で、本日、大林検事総長が辞意を固めたようですが、総裁の受け止めをお聞かせください。
A
まだ私は辞意を固めたという報道もよく承知していません。いろいろ検察内、もしそういうことが事実であれば申し上げますが、今の段階で申し上げるつもりはありません。
Q
田原総一郎氏が朝日新聞の紙面で、期限付きの大連立、菅首相、谷垣副首相を提案していますが、総裁の受け止めをお聞かせください。
A
まったく考えていません。菅首相でということですが、菅さんがもし大連立ということであれば、その任務をどういうものと設定して解決していこうという気迫と指導力をお持ちなのかどうか。私は今まで申し上げてきたのは、それに疑問を突き付けることをずっと言ってきました。私の認識は以上です。
Q
大林検事総長は、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件の責任をとって辞めるべきだとお考えになりますか。
A
あの事件をどういうふうに見るかということを、やはりしっかりと示していただく必要があると思います。まずはそれが先です。
Q
法人税5%減税について、財源の見通しが立たないにもかかわらず、菅総理は私の決断でと発言していますが、総裁の受け止めをお聞かせください。
A
税というのは、体系性というものが必要なわけです。確かに法人税を引き下げていく方向というのは、私は必要だと思いますが、しかし財源の目途もたっていない。確か1兆5千億円のうち5千億円程度は、どうやってもなかなか目途が立たない状況と承っています。その財源をどこに求めるかということは、税体系全体の整合性に関わってきます。そういうことを抜きにして、何か単発的にぶち上げるということが起こってはならないのであって、総合的な税制改革の視点が本当に踏まえられているのかどうかということを問わなければならないと思います。
Q
菅総理の決断を了としますか。
A
ですから最後、まだ財源をどこに求めて、その財源は何ゆえにそういう財源に充てるのか。一方で法人税を5%下げるということをして、その財源をどういう正確ものにしていくかによって全然違うと思います。そういう体系性がなく、場当たり的にやっているんだとすれば、これは論外ですが、私どもはそういう全体を見て申し上げたいと思います。
あえて言えば、そういう財源もない中で、経済界の歓心を買うためかは分かりませんが、見切り発車的にこういうことをすることは、税制改革の姿勢としては不安を覚えると申し上げられると思います。
Q
先程、菅政権のことを場当たり的な見切り発車とおっしゃいましたが、改めて菅政権が何をしたい政権なのか、総裁のお考えをお聞かせください。
A
わかりません。わからないなと捉えています。
Q
国と地方の関係について、子ども手当の地方負担を求め、環境税の地方財源への移行も見送り、地方6団体の反発もあるようですが、このことについてどのようにお考えですか。
A
今の点も、先程の体系性、総合性のことを税のところで申し上げましたが、そういう体系性、それから政策を作っていく時のプロセス、そういうものが全く欠けています。プロセスが欠けているといろいろなところで申し上げてきましたが、プロセスが欠けているということはどういうことかと言いますと、プロセスの背景には、生身の人間の生活があるわけで、そこに視点がない。そういうことがあるのではないかと、私は思います。
Q
税制改正大綱も予算編成もそうですが、問責を受けた閣僚が署名して、決定することについて、どのようにお考えですか。
A
仙谷官房長官は、「まだ誰も自分のところに辞めろと言って来ていない」とおっしゃったようですが、事実誤認も甚だしいですよね。とにかく参議院が問責したということは、責任を問うているわけですから、それに対して、あまりに鈍感なことに終始している。それは、今後の国政に大きな混乱を生むことになるのではないかと思っています。
Q
今、大きな混乱を生むことになると指摘されました。通常国会からの冒頭の審議を拒否する選択肢もあるとお考えですか。
A
まだ1か月以上ありますので、全部を見通すわけにはまいりませんが、参議院でこれだけの議決をしている。それをどう受け止めているのか、真摯な姿勢がないと、国会と内閣の関係は極めて厳しいものになっていくのは、やむを得ないのではないでしょうか。
Q
J-NSC(自民党ネットサポーターズクラブ)で総裁の着ボイスを募集していると思いますが、言いたい一言の候補があれば、何かお聞かせください。
A
着メロもうるさいものとうるさくないものとがありますが、皆さんをお悩ませしないようなものを考えていかないといけないと思います。一生懸命努めてやります。
Q
大阪地検の証拠改ざん事件について、事件そのものについて、誰かが責任を取らなければならないとお考えですか。
A
あの責任をどうしていくかということは、徹底的に考えていかなければいけないと思います。それは、地検特捜部と言えば、検察にとって、非常に大事な花形組織ですよね。そこの捜査のあり方で、こういうことが行われていた。どこに問題があるのか。誰が辞めれば良いという問題ではなくて、徹底的に検証して、どのように国民の信頼を取り戻していくか。そのことを徹底的にやらなければいけない。そして、その上で誰か責任を取らなければならない。当たり前のことだと思います。
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