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総裁記者会見

谷垣禎一総裁 定例記者会見

平成22年11月25日(木)
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

【谷垣禎一総裁発言】

まず、北朝鮮による砲撃事案について、昨日の党首会談で私が申し上げたことは、ぶら下がりで申し上げましたが、朝鮮戦争停戦以来、初めて韓国領土に対して行われた砲撃で、北朝鮮側の常軌を逸した行動でありますが、もちろん韓半島の平和に対する挑戦であることはもとよりでありますが、東アジアの平和と安全に対する挑戦であると考えなければいけないと思います。北朝鮮に対して、厳しく抗議しなければならない。それから、今回の砲撃で亡くなられた韓国軍の兵士、地元住民、負傷された方々に心からお見舞い申し上げたいと思います。そして、わが党としては、東アジアの平和と安全を守ることは大事ですが、国民の安心と安全を守るというこの2つの立場を併せて、事態の鎮静化、事態の解決に向けた政府への協力は惜しまないことを申し上げたいと思います。
しかし、一方政府は、発生から関係閣僚会議を持つまでに6時間経っていました。そして、会見も7時間後ということです。その初動と対応において、危機意識があまりに薄いのではないか。危機管理というものに、あまりに無頓着なのではないか。危機対応があまりに遅いのではないか。こういう問題点を露呈したところです。隣国の有事から、国民の生命と財産、安全を守るという意識が極めて希薄であったと言わざるを得ない。誠に残念なことです。今の北朝鮮は、核開発の問題も内包しているわけでありまして、日韓米3国の緊密な連携を図るのはもちろんですが、同時に中国に対する働きかけも含めて、政府は事態の解決に向けて、全力であたってもらわなければならないということです。
今日、衆参で予算委員会の集中審議が行われていますが、今、起こっていることは、普天間基地の問題以来、この地域の平和と安定の基本的な仕組みが揺らいでいるのではないか。そのことが尖閣の問題、あるいは北方4島の問題に波及しているのではないかという不安感を国民が持っている中で、この問題が発生したということを我々は重視しなければならないと思います。したがって、このような不安感の中で、国民の安心を確保する。これは政府が外交の攻めを一義的に負うべき政府が全力を傾けてあたっていかなければならない。この責任感を痛感しながら、あたってもらわなければならないわけです。そういう中で、国民の安心、一体感を作っていくためには、国会の場で、きちっと情報を開示していく必要があると思います。そして、普天間問題、尖閣問題、北方領土問題、今までの政府の外交姿勢に不安を抱いている国民と情報を共有して、一体感を醸成していくように、全力を挙げて臨んでもらわなければならないということだと思います。
そういう観点から見ると、総理のリーダーシップ、政府の指揮命令系統、危機意識及び危機管理能力、ここに大きな機能不全があったと私どもは感じています。非常に残念なことであります。この民主党政権の継続による不安の拡大を放置するわけにはいかない。私どもの思いは、日に日に強くなっております。そういった観点から、明日、仙谷官房長官、馬淵国土交通大臣に対して、問責決議案を提出します。その上で、引き続き一日も早い退陣、解散総選挙を迫っていきたいと考えています。北朝鮮に関連して、以上のことを申し上げました。
今日のシャドウ・キャビネットですが、全て議員立法に関する議論でして、「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案」、それから「地方公務員法および独立行政法人法の一部を改正する法律案」「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案」について、審議をし、了承しました。また、「森林法の一部を改正する法律案」、あるいは「地下水の利用の不正に関する緊急措置法案」の事前説明を受けたところです。

質疑応答

Q
仙谷官房長官と馬淵国交相の問責決議案が可決された場合、今後の国会対応をどのように行うのか、谷垣総裁のお考えをお聞かせください。
A
向こうがこれに対してどういう対応をとるかがあるので、それなくして私どもの行動は、まだそれによって選択肢は違うので、今の段階ではそういうことになります。
Q
関連で、両大臣の問責が可決されても菅総理が罷免しない場合、来年1月から始まる臨時国会にはどのような対応を行いますか。
A
そのことを申し上げると鬼が笑うかもしれないので、まだそのことは申し上げません。
Q
問責が可決された場合、今後、自民党としては、どのように解散・総選挙に追い込んでいくのか、谷垣総裁のお考えをお聞かせください。
A
そういう問いかけがあったときに、あまりしゃべると手の内を明かすことになるので、秘中の秘ということです。
Q
自民党としては、仙谷官房長官の問責決議案の提出に至ったということで、これはひとつの大きな成果だと思いますが、登山で言えば8合目から苦しくなってきます。実際、衆院で300議席を持っている民主党を解散総選挙に追い込むために、あらゆる手を使って臨んでいくのだと思いますが、どのような意気込みでこれにあたるかなど谷垣総裁の心情をお聞かせください。
A
結局、私ども与党、野党、政権と野党の違いはあっても、政治家として国民の生活、生命、安心、こういうものを確保していく共通の問題意識と、そして共通の問題意識を共有するものとしての敬意がお互いになければいけないと思います。
この敬意の根源にあるものは何か。例え、ひとつひとつの政策に考え方は違っていても、なるほど日本政治の責任を担っている内閣総理大臣は、こういうことを国民のためにやろうと、そういう気迫を持っているなというのが、この敬意の根本にある問題だと思います。しかし、残念ながら、果たしてそういう気迫というものがあるのだろうか。
あえてもっと言えば、昨年、政権交代が起きました。今の与党にはそのときに大変な高揚感があったと思います。自民党は官僚の言いなりだから自分たちは政治主導でやる。あるいは自民党は放漫な無駄遣いをたくさんしているから、予算を組み替えてそれを適切に使い、無駄をえぐり出せば、いろいろなことができるだとか。あるいは外交についても、沖縄のことを考えれば、最低でも県外ということをおっしゃり、しかし、その中でもアジアと友好関係を作ることができるとおっしゃいました。
しかし、今、政治主導というものが本当に行われているのか。国民が本当に心配していることに対して、正面から向かい合っているのか。一部の政治家だけが衆智を集めないで結論を出したり、そういうようなことが多々行われていないか。あるいは仕分けと鳴り物入りで始めたけれども、もはや何も出てこないので、今や期待してないでくださいと言っているような状況ではないか。外交にしてもアメリカとの関係は悪くなったかれども、アジアとの関係も悪くなったのではないか。
こういうことをいちいち羅列するつもりはありませんが、こういうことを見てみると、今の政権は自分たちが何をしたいかということの意識を持てなくなっているのではないかという危惧を感じます。私は先ほどから問責とか、手の内を見せないとか言っていますが、その背景には今申し上げたような気持があるということは、申し上げたいと思っています。
Q
現政権が持っている、衆院300議席をどのように付き崩していくかという観点ではいかがですか。
A
今みたいなことをいつまでも許しておいてはいけない。300議席をどうするかというと、だんだん手の内に入りますので、こういう思いで、全力でぶつかっていくということです。
Q
先ほど、仙谷官房長官、馬淵国交相の問責が可決されても菅総理が罷免しない場合、来年1月から始まる臨時国会にはどのような対応を行うかとの質問がありましたが、もう一度、谷垣総裁のお考えをお聞かせいただきますか。
A
先ほどもお答えしましたが、まずはそういうものを国会でそういう問責が通ったときに、まず真摯に対応されることがあるべきではないか。今の段階ではそう申し上げたいと思います。
Q
官房長官に対する問責は、過去にあまり例がありませんが、それは政権与党における官房長官の位置づけは重いものだということからだと思います。その重たい問責を出すことについて、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A
受け止めではなくて、我々が出すので、受け止めていただくのは向こうに受け止めていただかなければならないと思います。しかし、いろいろなことで官房長官の行動、対応というものに問題が生じているわけです。
これはいくつか挙げられると思いますが、例えば尖閣問題に対して、こういう問題は政治が判断してしっかりと対処しなければ解決できない問題ということは誰が見ても明らかにも関わらず、検察が法と証拠に基づいて適切に判断したという、いわば演出をしたのは、私どもは仙谷官房長官だと思っています。そのことがいろいろな問題をさらに生み出しているわけです。つまり国益に関する問題について、基本的な処理の構造を間違えた。我々はそのように考えています。
その他、いろいろな暴力装置などいろいろなこともありますが、要は基本的な国益に関する問題について、判断を間違えたと私たちは考えていますので、こういう行動をとるということです。もちろんおっしゃったように、内閣官房長官の職責は大きいものなので、その重みは私どもも十分に意識しながら出すということです。
Q
自民党は党首討論の開催を求めていますが、仮に問責が可決された場合、党首討論への対応はどのようなものになりますか。
A
それもあまり仮定がいくつもありますので、本来、国会でこういうものがあれば、それに対して速やかな対応が取られれば、当然に党首討論があっても良いと思っています。
Q
両大臣がそのまま居座った場合、自民党としては出ることはできないということですか。
A
その先の話のことまで、あらゆる可能性を考えて、Aのルートだったらどう、Bのルートだったらこうなど全部考えていたら我々は思考停止しなければならないので、今の段階では谷垣語になるかもしれませんが、今の段階ではそういうことになると思います。
Q
党首会談について、今国会ではこれまで1回も行われることがありませんでしたが、そのこと自体をどのように受け止められていますか。また党首討論の開催が決まった場合、菅総理には何を質していきたいとお考えですか。
A
党首討論を菅さんが総理をおやりになってから一度もやっていないわけです。それはある意味では、党首討論という仕組みを作ったのに、これだけ行われなかったことは、私は良くないと思いますが、いろいろな申し合わせがありまして、今回は確かに、予算委員会で集中審議等をやることが多かった等々が、今まで党首討論に至らなかった1つの原因ではあると思います。そこで、一度もやらずに終えてしまうことも、菅総理としてもしにくいことでありますし、野党としても、それはやはりあと残された日々、時間があるならば、当然求めていかなければいけないことだと思います。
その時に、何を討議するかということは、これから考えなければいけませんが、やはり基本にありますのは、昨年の政権交代で、高揚して、いろいろおやりになったことが、今になってどうなさるのですかということでもあり、菅さんが一番国民のために不退転の決意でやろうしていることは何なのですかということになるのかなと思っていますが、まだ十分考えを詰めていません。
Q
検察審査会の起訴議決をめぐり、小沢氏が求めていた検察官役弁護士の指定の仮差し止めなどについて、最高裁が、請求を退けた東京高裁決定に対する小沢氏の特別抗告を棄却する決定をしたことについて、総裁の受け止めをお聞かせください。
A
これについては、たびたび私の考え方を申し上げていますが、民主党は従来、長い政治経験を持った小沢氏がご自分でご判断されることだろうというスタンスを前は取っていました。しかし、幹事長・書記局長会談に岡田幹事長が出て来られておっしゃったことは、小沢氏もきちっと説明責任を果たす必要があるし、そのためには、民主党としてもコミットせざるを得ないということを幹事長・書記局長会談でお認めになったのだろうと思います。そして、それも今国会中ということを念頭において、ということですから、そろそろどうなさるのですかということを、我々はきちっと問いかけなければいけない。今まで見ていますと、岡田幹事長も小沢さんにお会いになるなどして、一定の努力はしていますが、私どもが見ているところ、なかなか具体的な成果には繋がっていない。やや悪い言い方をしなければ、子どもの使いみたいな結果になってしまっているわけです。ですから、どうするかということは、当然我々は強く迫っていかなければいけないわけですが、この問題について、総理ご自身も委員会答弁で、最後は自分が責任を果たさなければならないという趣旨のことを、ご答弁されたと記憶します。それは当然のことだろうと思います。政倫審はご本人が出るとおっしゃらなければ、門は開かれませんが、証人喚問というものは、必ずしもそうでもなくても、民主党が決断して、よしやろうということになればできるはずです。
私は度々申し上げていますが、やはり我々は外交問題にせよ、経済にせよ、いつまでも政治とカネの問題にかかずらって、先に進めないというのは、もうそろそろ乗り越えなければいけないと思います。是非とも今のような、この説明責任の問題を早く解決、道筋をつけて、ページをめくっていく。そのために与党、与党のリーダーである菅総理は、相応の努力をされなければいけないと思います。
Q
先にみんなの党が仙谷官房長官の問責決議案を提出したようですが、総裁の受け止めをお聞かせください。
A
これは国会内の対応ですから、まず国対間でよくその処理を話し合っていただくということではないかと思います。
Q
国の出先機関改革の最重要課題としていたハローワークの移管についての見解をお聞かせください。
A
私は、まだ私自身の明確な方針を持っていません。方針を持っていないというか、これはよく問題点を話し合ってもらわなければいけないと思います。地方自治体側の判断と若干食い違いがあると思います。よく問題点を整理してもらう必要があると思います。
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