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記者会見

谷垣禎一総裁記者会見

平成22年11月24日(水)
於:院内第24控室

冒頭発言

【谷垣禎一総裁発言】

北朝鮮による韓国砲撃について、これは朝鮮半島の非常な危機ということだけではなく、東アジアの平和と秩序に対する重大なる挑戦と言わざるを得ません。北朝鮮に対して、厳しく抗議します。今回の砲撃で亡くなった韓国兵士、また負傷された方々に、心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
今回の問題は、韓国にとどまらず日本の平和と安全にとって、極めて深刻な影響がある問題なので、私たち野党としても政府がしっかりとした対応をとることについて、全面的に協力しなければならない。協力を惜しまないということを申し上げます。
そのうえで、昨日、この事件が発生して以来の政府の対応を時系列で追ってみると、危機意識を持って迅速に臨んだのかどうか。対岸の火事という認識で、迅速な対応に出られなかったのではなかったのかという点も見受けられる。姿勢をしっかりして、厳正な対応を政府には求めなければいけないと思っています。
特に、この問題は、沖縄の普天間移設問題以来、日米安保の信頼性にいろいろな議論が起こる中で発生しているので、政府は脇を固め、思いを新たにして臨んでもらわなければならない。このことを強く要求したいと考えています。
またこのことは、野党7党の国対委員長の中でも合意を見て、すでに政府に申し入れているとことですが、この問題に関してはただちに予算委員会で、衆参で議論をして事実を示したうえで議論する必要があります。国会としても北朝鮮に対して抗議の意思を表明する必要があると考えています。与党がこれに対して、どういう対応をとるかは明らかではありませんが、必ずこれはしなければならないことだと考えています。

質疑応答

Q
予算委員会での議論というのは、政府の対応についての議論なのか、北朝鮮などについての議論なのでしょうか。
A
これは、もちろん今の事態について、政府がどのようなことを掌握しているか。まずそのことを国民の前に明らかにする必要があり、協力する必要がある。その上で、我々は当然のことながら、きちっとした対応が行われているのか、そういうことも問いかけていかなければならないということです。
Q
補正予算への影響という点と、ずっと言っていた問責についての考え方は、どのようになりましたか。
A
このような緊急事態が起こりましたので、予算の出口をどうするかという以前に、このことはやらなければならないということです。
問責については。
問責は、事態をよく見ながら、時期等について、衆参国対委員長に判断してもらうということです。
Q
先程、政府の対応について、対岸の火事を見ているとのことでしたが、具体的にどのようなことを指しているのですか。
A
この事態が起こってから、官邸での会議に持たれるまで、相当の時間がかかっています。それから、こういうことに対して、直ちに対応しなければならない責任を持った閣僚がそれぞれあるわけですが、果たして迅速な対応を取ったのか等々の問題があったと思います。
Q
全面的な協力を惜しまないとのことですが、その中に補正予算の早期成立に協力することも含まれるのですか。
A
それは北朝鮮問題の解決に向けてということです。
Q
必ずしも補正予算に協力するということではないのですか。
A
全体の流れをよく見て、まず北朝鮮問題の解決に対して、そのことで足を引っ張ったりはしない。当然ながら、協力できるところは協力する。そういうことです。
Q
問責の提出時期は、北朝鮮の問題が影響するということですか。
A
問責を出す、出さないというのは、常に流れを見ながら、決断する時に決断するということです。そういうことに尽きます。
Q
それでも、民主党側は、国対委員長が明日にでも補正予算を通すということを何度も強調していますが、日程について、どのようにお考えですか。
A
7野党が国会でこの問題をきちっと議論すべきだと言っていますし、このような緊急事態が起きた時に、今までだって、当然そのような対応をしてきた。問題を共有しないで、解決に当たるというのは、この問題の重要性に鑑みれば、極めて対応の仕方に問題があるということになります。