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総裁記者会見

谷垣禎一総裁 定例記者会見

平成22年11月11日(木)
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

【谷垣禎一総裁発言】

わが党の立党55年の記念日に合わせて、11月13日(土)~15日(月)の3日間で、全国一斉ふるさと対話集会を実施することになりました。11月14日(日)に千葉県船橋市で行われる集会に出席する予定です。
国家戦略本部に第6分科会を設けることにしました。前の会見でも申し上げましたが、今まで5つの分科会を設置して、すでに大部分のところで作業を開始していますが、この度、中長期の教育のあり方について、根本的な議論をしてもらおうということで、第6分科会を設けて、座長には町村信孝氏にお願いして、お引き受けを頂きました。
神戸海上保安部所属職員による尖閣ビデオの流出について、このような形でビデオが外に流出したことは、大変な規律違反で、士気の低下は由々しきことと言わなければなりませんが、こういう士気の低下が起きている根本の原因は、政治がこの尖閣の問題の処理に、自らが責任を持って判断して、この問題の処理に当たる姿勢がまったく見受けれらないところに根本の原因があると思います。自らの責任を回避するために、これは捜査であるから、検察の判断であるとか。あるいは海保がとか、こういうことで政治の責任を逃れてきた。そこにこのような指揮の低下が起こる根本の原因があると思います。
本来、政治が前面に出て、政治の判断でこの問題を解決すべきにもあるにもかかわらず、これを逃げたという形になったので、次々と問題が起こってくる。だからこそ本来、すでに報道にありますが、海保のビデオは、本来、メディアから請われていた場合はいつも出していたというのは、守秘義務をかけなければならない状況になったのは、これは証拠物であるという見解に立ったのだと思います。
つまりひとつ処理の根本の枠組みを間違えたことが、次々とおかしなことが起きてくる原因である。したがって内閣全体の責任であると考えています。これについて、どうも内閣のなかでは、政治職と行政を執行する職で責任が違うという議論を展開しているようですが、この問題は当然ながら馬淵国交大臣にも責任があるのは当然。仙谷官房長官にも責任がある。柳田法務大臣は捜査が終結したとかしないとか、わけのわからないことを言って、自らの所管事項に対して資質、責任感があるのかという形になっている。私どもは、この責任を厳しく追及して、糾弾しなければならないと考えています。
第11管区海上保安本部調査団をわが党は作って派遣しました。今日、この調査団として、柴山昌彦副幹事長、森まさ子副幹事長を沖縄本島、石垣島に派遣しました。地元住民と懇談し、また石学海上保安部で巡視船みずきを視察するとともに、みずき艦長同席のもと、中国漁船衝突時の状況を調査することにしています。沖縄本島においては、第11管区海上保安本部、那覇地検、県庁を訪問する。中国漁船の不法操業の実態、経済への影響。中国船船長の逮捕時の状況、捜査、釈放の経緯について、関係者からお話を伺うことにしています。
明日からAPECが開催されます。今週末には首脳会議も予定されていますが、日本が開催国なので、この会議が成功に終わることを期待しています。会議には、中国からは胡錦濤国家主席、ロシアのメドベージェフ大統領も出席される予定です。政府は、国際社会に対して、尖閣、あるいは北方領土に関する日本の立場を明確に意思表示してもらわないといけない。日ロ、日中首脳会談が行われた場合は、今回の一連の状況について、日本側の主張をしっかりとやっていただく必要があると考えています。
国会について、尖閣諸島の漁船衝突事件について、菅総理は「非常に悪質な事案」という見解を示されました。そうであるならば、なぜ検察の判断を了としたのか。これは明確な説明が必要です。仙谷官房長官は、計画性がないとかいろいろな、沖縄の検察の判断を引きながら、国会でも答弁していますが、そこは甚だ不分明としか言いようがない。衝突時のビデオの公開については、情報公開と言っていましたが、突如として情報隠ぺいの党に変質してしまった。政府には、情報管理、危機管理に関する猛省を求めるとともに、編集前のビデオを全面公開すべきだと申し上げたいと思います。
小沢元幹事長の証人喚問について、岡田幹事長から今国会中の実現に努力したいとの方針が示されていますが、その後、まったく進展がありません。子供の使いではないということは当然に認識されていると思いますが、菅総理は岡田幹事長に任せているという無責任な姿勢に終始していて、自らリーダーシップを発揮して、国会招致を実現させる腹構えがまったくみられない。クリーンな政治を掲げる有言実行内閣は、一体どこに雲散霧消してしまったのか。小沢元幹事長の証人喚問を菅総理が自ら先頭に立って、早急に実現してほしい。
民主党の政権運営、特に外交姿勢について、先週末の世論調査を見ますと、民主党の外交姿勢、日本外交の劣化に対して、国民が不安感を募らせているということがはっきりと表れてきています。この民主党政権の外交における迷走ぶり、目を覆わんばかりの外交の劣化は、日米同盟の弱体化に端を発している。日本の安心、安全の基礎がどこにあるのかということを十分に洞察せずに、無責任な日米関係に対する姿勢をとったのでここに至った。衝突事案、北方領土訪問など、次々と国益を失う事態が展開している。そして国民の多くに不安を与え続けているということです。これ以上、この政権が継続して、日本の外交の底を掘り崩していく。国益の一層の損失を招く耐えられない段階に達していると思いますので、1日も早い退陣を迫っていかなければならないと考えています。

質疑応答

Q
1日も早い退陣を求めていくとのことですが、国会運営上では具体的にはどのような対応を行っていくのですか。また尖閣ビデオの流出について、責任の所在はどこにあるとお考えですか。
A
対象となる大臣が広範に広がるので、今の段階でいちいち名前を出すのは控えたいと思いますが、私の基本認識は、こういう処理が次々と間違うのは、基本的な問題処理の設計が間違っていたのだと思います。このことに端を発するということは、最後は菅さんの責任だと考えています。一体、これについてどういうけじめがされるか。私どもはしっかりと注視していきたいと思いますが、そういうことを見極めてうえで、断固とした対応を検討していきたいと思います。
Q
これからの国会審議を通じて、菅総理から謝罪や責任の所在が明らかにされない場合、不信任決議案の提出もあり得るということですか。
A
衆参を通じ、両方でいろいろなことを考えていきたいと思います。
Q
尖閣ビデオの流出問題について、神戸に所属している男性海上保安官が流出させたと告げたことについて、馬淵国交大臣は昨日の予算委員会では、海保長官から「昼前に聞いた」と発言していましたが、今日になって「9時40分に聞いた」と発言を変えていますが、このような馬淵大臣の姿勢について、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A
大変な問題意識を持っています。昨日の段階の海保、あるいは国交大臣の答弁を聞いていても、朝9時30分に報告があったのに、だいぶ先まで報告がなかった。これは一体どういうことかと思っていたら、今度はこういう修正があった。一体、何が本当か分からない。私はもう少しそういうあたり国会に対して誠実にものを言っていただかないといけないし、そのあたりの根本姿勢が欠けていると思うので、厳しく糾弾しないといけないと思います。
Q
厳しく糾弾とは、具体的にはどういうことですか。
A
この問題について、どういう処理を考えているのか。巷間言われているような、海保長官の責任は免れないと言っているようですが、そんなことで済むはずがない。そういうあたりの対応をよく見てから断固とした処置を、我々も対応策を取りたいと思っています。
Q
本日、沖縄県知事選挙が告示されましたが、どのような位置づけ、また支援態勢で臨むのか、総裁のお考えをお聞かせください。
A
わが党の県連としては、仲井真知事を全面的にやるということで、党本部として推薦を決めているわけではありませんが、できるかぎりのことを党本部としてもしていきたい。仲井真知事は、4年間これだけ尽力して沖縄振興のために尽くしてこられたので、ぜひ勝利を果たしていただきたいと思いますし、我々もできる限りのことをさせていただきたいと思います。
Q
政府提出の補正予算について、公明党は反対をすることを正式決定しましたが、今後の自民党の対応をお聞かせください。
A
まだどういう対応をするか、いろいろ議論を積み重ねてきましたが、結論を出しているわけではありません。早急に結論を出したいと考えています。参院の方でどう対応するかというと、衆院の段階と基本姿勢が変わるわけではありません。いろいろな問題があるので、厳しく今の政府の問題点を突いていきたいと考えています。
Q
審議を通じて通じてということですか。
A
審議以外では何か、審議を通じてというのはどういうことでしょうか。当然、予算審議ですから審議を通じてですが、今、おっしゃったことは、もう少し別のニュアンスはあるのでしょうか。
Q
問責決議案ということになれば、国会審議は止まると思いますが。
A
世論にアピールするというよりも、まずは問題点を審議の中で明らかにしなければなりません。審議のなかで明らかにしていないものを急に問責というのも、やはり国会のあり方としては、あまり正しくないと思いますので、まずはその問題点をしっかりとついていく。そのうえでそれに対して納得のいく対応がなければ、今おっしゃったことも考えなければならないこともあると思っています。
Q
納得のいく対応がなければとのことですが、その対応がない場合、例えば大臣の罷免など、どういうものが考えられますか。
A
大臣の罷免以外では、まだそこまで具体的には考えていません。
Q
15日の補正予算の採決について、自民党としてはどのような対応を行うのですか。
A
先ほど、いろいろな情報交換はしました。現時点で、いろいろなことを見ながら早急に結論を出して対応していこうと考えています。
Q
沖縄県知事選について、仲井真知事は県外移設を訴えていますが、自民党としてはどのように対応していくのですか。
A
私どもは、政権時代ずっと、辺野古沖移転以外に現実的な策はないと考えて、それを進めてきました。しかし、現在それがどうかと言われると、あれだけ鳩山政権のもとで、沖縄県民の感情を弄び、言ってみれば積み上げてきたものがぐしゃぐしゃになってしまった。現時点でどういう解があり得るのか。これは誰が考えても、そんな容易なことではないと思っています。
ただ、我々がよく考えなければならないのは、普天間基地の危険性が高いというところから出発したわけですから、そのためにどういうことをしたらよいかというのは、ギリギリ考えないといけません。沖縄で仲井真知事が県外という主張をされているのは、あれだけぐしゃぐしゃにされた後では、やむを得ないご発言だと思います。今の段階で、どうやって解を見つけるのか。そんなきれいにこの薬をつければ全部一度に傷は治るというのはありません。これからお互いに努力をしてどういう解を見つけていくのか。本当に鳩山政権の罪は重いということです。
Q
昨日、菅総理は各省の事務次官を集めて情報管理の徹底を求めましたが、こうした政府の姿勢についてはどのようにお考えですか。
A
事務次官を集めているいろいろ意見交換をして、いろいろな省庁間の統一性を図っていくということは、かつては頻繁に行われていましたが、事務次官会議こそ官僚主導の象徴であると言って廃止をされた。しかし、この期に及んで急に集められた。一体どういうことかと思いますが、それだけ今の政権の劣化というものが進んだと。そうでも今までご自分が否定されたことをやらないと、ほころびが、償いようがなくなってきたと私は感じました。
Q
日韓外相の電話会談で、日本政府が所有する朝鮮関係の図書1205冊が引き渡されることで合意しましたが、この実現のためには協定が必要になります。前原外務大臣は、今国会中の協定の成立を目指すようですが、これに対しては。
A
まだ千何百冊もの中身が何者であるかということは、私はよくわかりません。その辺もよく見させていただいて判断したいと思っています。
Q
関連で、その1205冊の中には、宮内庁が保有していた朝鮮王朝儀軌というものがあります。これは167冊。朝鮮総督府からもたらされたものが163冊。残りの4冊は購入によって所蔵していたわけですが、この引き渡しについては、8月10日の菅談話によると、日本統治時において朝鮮総督府からもたらされ、日本政府が所有しているものを返すとなっていますが、4冊購入したものも含まれているようですが。
A
今、返すとおっしゃっていますが、返すと言っていますか。
Q
引き渡すです。
A
返すとおっしゃられると、私もどう答えようかと思っていましたが、引き渡しをすると、日韓で十分に話して、そういうことにしようと。特に私も千何百冊の中身はなんだか分からないと思っていましたが、朝鮮王朝儀軌、あまり韓国の歴史に詳しくないので、正確ではないかも知れませんが、おそらく韓国の歴史にとっては大事なものなんでしょう。この引き渡しということで、今後の日韓関係の改善、そういうものにつながって行ってほしいと思います。
Q
来週月曜日に、立党55周年を迎えますが、改めてになりますが、どのように党の立て直しを図るのか、総裁のお考えをお聞かせください。
A
わが党は55年、随分と長い間、国民の皆様のご支持を頂いて今日に至ったわけですが、その間、大部分は、政権をとることができた。これも本当に多くの国民に支えていただいたからだと思っています。そして今の混迷した外交関係、国民経済のあり方を見ても、我々はこれだけ今まで国民のご支持によって発展してきた経験の蓄積もありますし、我々が見ていると、はるかに我々の方が問題解決の能力、人的支援も持っていると考えています。
今の国民経済の実態を見ると、全国のそれぞれの実情、現場の実態、こういうものに、パイプがなければなかなか明確な方針が出せないだろうと思いますが、わが党は現在もなおこういう点について、日本で最大の政党、他のどの政党に比べても草の根の声を吸い上げる力があると思います、今のような状況を乗り越えるために、もう1回、国民の信頼を頂けるようにして、政権を担っている努力をすることが我々の義務だろうと思っています。そうしてそのためには、今までもいろいろな手を打ってまいりましたが、やはり基本的に草の根の声を吸い上げるパイプと申し上げましたが、全国の津々浦々の生活者と目線を合わせて、政治をやり政策を作っていくことを肝に銘じてやっていく必要があると思っています。
Q
政府提出の補正予算の問題点をどのようにお考えですか。
A
詳しくは石破政調会長が分析しているものを出しているので、それを繰りかえすのは避けますが、まずは補正予算の前提が私は問題だと思っています。つまり景気を刺激するとかそういうことを考えたときに、アンチビジネスという表現を使ったり、国内空洞化政策という言葉を使ったりしていますが、出てくる政策が国内で根を生やしてがんばろうというメッセージはあまりないわけです。その姿勢を改めない限り、個々の項目はあまり効いてこないだろうと思っています。
それからもうひとつデフレギャップとか、需給ギャップとかいろいろなことを言われますが、中長期に対する財政の安心とか、どう財政規律を保っていくかが明確でないと、安心して財布のひもを緩めることはできない。個人の金融資産も眠ったままになるだろうと。そういう一番基礎のところが私は問題だと思います。そのうえで石破さんがおっしゃったような、いろいろな問題点がある。本当に乗数効果の高いところに使われているのかなどありますが、その根本論が大事だと思っています。
Q
補正予算には反対するということですか。
A
まだ決めていません。いろいろな中で議論を積み重ねています。そういう中では、否定すべきだという強い意見があるのも事実です。最終的な判断は早急にしたいと思いますが、まだ決めていません。やはりわが党は手順、段取り、こういうものを重んじる党なので、何もまとめられないのに、いきなり出して、あとからひっくり返すことはしない政党なので、そこは私の性格もあって、一歩、一歩、ステップバイステップで行きたいと思います。手順が終われば申します。
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