平成２２年1０月２８日（木）
於：党本部平河クラブ会見場
於：党本部平河クラブ会見場
冒頭発言
【谷垣禎一総裁発言】
奄美大島における豪雨被害は大変甚大なものと承知しております。被災者の方に心からお見舞い申し上げたいと思います。わが党も早速対策本部を設置し、今日は台風の中、小池総務会長に飛行機で現地に向かっていただいています。政府においても、万全な対応を講じてもらいたいと強く要望しておきます。
今日は、園遊会があります。ご招待を受けた方々は、皆、大変楽しみにしておられると思いますが、こういう雨の中で、大変気温も下がるわけです。こういう時、陛下のご健康、ご体調といったことにも、心を配りながらやる必要があるのかなということを感じています。今日は気温も下がっていますので、そんなこともございます。
国会の対応ですが、先日２４日の北海道５区補欠選挙で示された民意は、決して北海道だけに限ったものではないのではないかと思っています。政治とカネの問題、政府の経済政策の危うさ、尖閣問題に見られる外交姿勢の不安、こういったことが国民全体に覆いかぶさっていて、こういう民主党政権の焦燥感が今回の選挙結果に如実に表れたのではないかと感じています。政府与党は、国民から示されたこういった不安の声を真正面から受け止めて、熟議の国会とおっしゃっているわけですから、きちっと問題点を克服できる国会審議をしていく環境整備に、政府としても全力を注ぐ責任があると申し上げたいと思います。その上で、民主党の小沢元幹事長の証人喚問について、政府与党は依然として消極的姿勢に終始しています。全く説明責任を果たしていない。引き続き国会の場での明確な説明を求めていくということです。
尖閣諸島における漁船衝突ビデオについて、昨日那覇地検から国会に提出されまして、予算委員会理事懇で取り扱いの協議がなされたわけですが、単に出す出さないということに限らず、この背景には、いろいろな法律的な問題点があると思います。例えば、今回出されたものは５分間に編集されたものですが、やはりこの編集の過程で、かなり恣意が入るのか入らないのか。こういったあたり、誰が一体責任を持って編集しているのかという問題がありますし、それは捜査権限とどのような関連があるのか。以上のような問題は、果たして検察が持っている証拠資料と、海上保安庁が持っている資料との関係はどうなのか、いろいろな問題があると思います。したがって、政府は全面公開をして、一刻も早く、国民、国際社会に事実を周知徹底させるべき、そういう努力をすべきだということを申し上げたいと思います。
財政健全化責任法（バラマキ阻止法）について、補正予算、平成２３年度予算も含めまして、前回の会見で「基礎工事」という表現を用いましたが、上に建物を設計していくには、どうしても、そういう問題点をきちっと整理していく必要があるだろうと考えています。早期成立を強く求める次第です。
事業仕分けについて、昨日から特別会計の事業仕分けが行われています。厳しい財政事情の中ですから、無駄排除に向けて徹底的な努力をするのは当然のことであると思いますが、政府が６月の新成長戦略で、取得者３００万人と掲げたばかりのジョブカードを廃止すると裁定するなど、一貫性を欠いた姿勢も明らかになっています。他方、蓮舫大臣は、「あまり成果を期待してもらっては困る」ということを、この頃一生懸命剣幕を貼っておられるようです。元々、３０いくつありました特別会計を、自民党政権時代に1７にしました。今は1８になっていますが、そういう経緯から見て、無駄の排除は当然ですが、かつて彼らがマニフェストで唱えたような大きなものが出てくるはずがないと思っている次第です。いずれにせよ、今申し上げたジョブカードのような朝令暮改というようなことでは、国民生活に、あるいは企業活動に無用な混乱を招く。そういったことは、十分配慮して、意を配りながら、問題をやっていくべきではないかということを指摘しておきたいと思います。
本日のシャドウ・キャビネットでは、財政健全化責任法（バラマキ阻止法）を衆議院に提出した旨の報告がありました。
今日は、園遊会があります。ご招待を受けた方々は、皆、大変楽しみにしておられると思いますが、こういう雨の中で、大変気温も下がるわけです。こういう時、陛下のご健康、ご体調といったことにも、心を配りながらやる必要があるのかなということを感じています。今日は気温も下がっていますので、そんなこともございます。
国会の対応ですが、先日２４日の北海道５区補欠選挙で示された民意は、決して北海道だけに限ったものではないのではないかと思っています。政治とカネの問題、政府の経済政策の危うさ、尖閣問題に見られる外交姿勢の不安、こういったことが国民全体に覆いかぶさっていて、こういう民主党政権の焦燥感が今回の選挙結果に如実に表れたのではないかと感じています。政府与党は、国民から示されたこういった不安の声を真正面から受け止めて、熟議の国会とおっしゃっているわけですから、きちっと問題点を克服できる国会審議をしていく環境整備に、政府としても全力を注ぐ責任があると申し上げたいと思います。その上で、民主党の小沢元幹事長の証人喚問について、政府与党は依然として消極的姿勢に終始しています。全く説明責任を果たしていない。引き続き国会の場での明確な説明を求めていくということです。
尖閣諸島における漁船衝突ビデオについて、昨日那覇地検から国会に提出されまして、予算委員会理事懇で取り扱いの協議がなされたわけですが、単に出す出さないということに限らず、この背景には、いろいろな法律的な問題点があると思います。例えば、今回出されたものは５分間に編集されたものですが、やはりこの編集の過程で、かなり恣意が入るのか入らないのか。こういったあたり、誰が一体責任を持って編集しているのかという問題がありますし、それは捜査権限とどのような関連があるのか。以上のような問題は、果たして検察が持っている証拠資料と、海上保安庁が持っている資料との関係はどうなのか、いろいろな問題があると思います。したがって、政府は全面公開をして、一刻も早く、国民、国際社会に事実を周知徹底させるべき、そういう努力をすべきだということを申し上げたいと思います。
財政健全化責任法（バラマキ阻止法）について、補正予算、平成２３年度予算も含めまして、前回の会見で「基礎工事」という表現を用いましたが、上に建物を設計していくには、どうしても、そういう問題点をきちっと整理していく必要があるだろうと考えています。早期成立を強く求める次第です。
事業仕分けについて、昨日から特別会計の事業仕分けが行われています。厳しい財政事情の中ですから、無駄排除に向けて徹底的な努力をするのは当然のことであると思いますが、政府が６月の新成長戦略で、取得者３００万人と掲げたばかりのジョブカードを廃止すると裁定するなど、一貫性を欠いた姿勢も明らかになっています。他方、蓮舫大臣は、「あまり成果を期待してもらっては困る」ということを、この頃一生懸命剣幕を貼っておられるようです。元々、３０いくつありました特別会計を、自民党政権時代に1７にしました。今は1８になっていますが、そういう経緯から見て、無駄の排除は当然ですが、かつて彼らがマニフェストで唱えたような大きなものが出てくるはずがないと思っている次第です。いずれにせよ、今申し上げたジョブカードのような朝令暮改というようなことでは、国民生活に、あるいは企業活動に無用な混乱を招く。そういったことは、十分配慮して、意を配りながら、問題をやっていくべきではないかということを指摘しておきたいと思います。
本日のシャドウ・キャビネットでは、財政健全化責任法（バラマキ阻止法）を衆議院に提出した旨の報告がありました。
質疑応答
- 政府は、国家公務員の平均年間給与1．５％引き下げなどを求めた人事院勧告の実施を決める方針を固めましたが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
- 有言実行内閣ということですが、アドバルーンをバーンと上げた後、何だそうだったのかとがっかりさせる繰り返しのように思います。この問題についても、そう申し上げるしかないのではないでしょうか。
- 自民党と民主党の国対委員長会談で、民主党側から小沢一郎元幹事長の証人喚問について、補正予算の審議入り前の実現は難しい旨、連絡があったようですが、今後の国会運営に与える影響に関して、谷垣総裁のお考えをお聞かせください。
- まだその報告は聞いていませんでしたが、逃げの姿勢に終始しているなということですし、それは国会全体で熟議をしていく上で、大きな妨げになると思います。
- 自民党としては、補正予算の審議入りに応じない可能性もありますか。
- これから与野党で、国会でよく議論していただかなければなりませんが、要するに自分の都合の悪いことは全部駄目、しかし、都合の良いことは全部やってよというわけには、なかなかいかないでしょう。
- 環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について、来月開催されるＡＰＥＣに向けて、自民党の考え方をまとめるお考えはありますか。
- わが党の中でもいろいろ議論を始めたところです。こういうものができたときに、日本は入らないよというのは、確かに日本にとって辛いわけですが、しかし、この前も申し上げたように、日本の工業製品は、完全に関税の問題はクリアしていると思います。残りは農業の問題。農業をどうしていくかという対応もなければ、軽々にはいけないと思います。まず、我々は野党ですから、野党としての責任を果たさないといけませんが、政府があのような方針を出すのであれば、どうやったら日本の農業を同時に強化しながらやれるのか。そういう方針を出さなければいけないと思います。私はまずそれが「いろは」の「い」、議論のスタートだと思います。
- 関連で、自民党として今後、農政の改革案をまとめていくお考えはありますか。
- 自民党の中で、今までもかなり議論してきました。しかし、自民党のときの農政の方向とは、今はかなり変わっていることは事実です。農業を強化していく時に、農業土木予算をあれだけ削っているとか、挙げればきりがありませんが、やはり担い手を育てていくという方向も出ていないと言うか、後ろ向きになっている。そういう中で、こういう判断をしているわけですが、どうするのかということは疑問に思います。我々もどうしたら農業強化して、足腰の強いものを作ってやっていけるかということは、当然に考えて行かなければなりませんが、まずは政府がそこの議論を、十分にプロセスを尽くさないでいる。政府の中でも混乱があるようです。
ＴＰＰだけではなくて、民主党政治に共通しているのは、プロセスへの軽視があまりにもあると思います。言葉で言えば、プロセスよりも結果が大事だろうという議論が出てきますが、どうしてこういうことを言うかというと、そこにはみんな、それぞれ血の通った生活があるわけですから、それをこなさないで出てくるのはいけないと思います。まずはその問題点を突いていくのが野党の基本的な役割だと思います。
- 尖閣諸島の中国漁船の衝突時のビデオについて、自民党としては全面公開を求めていますが、民主党は難色を示している状況です。証人喚問の件もですが、これらが実現しない場合、今後の補正予算の審議に与える影響をどのようにお考えですか。
- みなさんは、すぐに補正予算の審議にどう絡ませるかということに大変関心をお持ちで、そういう関心を持つことは政治部の記者としてそうだろうと思います。しかし、ひとつひとつの中にどういう問題点、それが国会の議院内閣制や国会審議のあり方で、どういう問題点があるのかということをひとつひとつ、しっかりと揺るがせにしないで、やっていくことも私たちは劣らず重要なことだと思っています。
こういう問題で、やや細かい論点にわたっていますので、そういうことを今の民主党政権を見ていると、そういうことをひとつひとつしっかりと詰めて、納得のいく答えを出していこうという、熟議の国会であればそうでなければなりませんが、そうではなくて、むしろ「これは検察の判断だ」と言ったから、出すか出さないか、５分にしたのは検察なんだと言わんばかりで、特にその傾向を仙谷官房長官が代表的に表しているように思いますが、その問題点を皆さんにも関心を持ってもらって、ひとつひとつを大事にしていくことが必要だと思います。この頃、そういうことを強く感じています。
- 民主党が企業・団体献金の受け入れの再開を決定したことについて、昨日、菅総理はマニフェスト違反には当たらないとの認識を示しましたが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
- これはもう何か、論評に値しないと思います。何がマニフェストに反しないですか。あれだけ盛んに企業・団体献金を止めようと提案しようとあれだけ言ってきて、マニフェストだけの問題ではありません。これも先ほど申し上げたことになると思いますが、もしこういうことを再開するというのであれば、今まで言ったことは何だったのか。実情を把握しないでぶち上げて、ちょっと実態は違ったということであれば、これは今までの普天間問題もそうですし、他にもいろいろあるでしょう。だから私はプロセスが不足していると言っているわけです。あまり罵詈雑言も、人柄に似合わないかもしれませんから、これくらいにしておきます。