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総裁記者会見

財政健全化責任法案提出を受けて 谷垣禎一総裁記者会見

平成22年10月26日(火)
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

【谷垣禎一総裁発言】

今日、財政健全化責任法を提出いたしました。財政健全化責任法と言いますとやや舌を噛みそうな長い名前ですので、「バラマキ阻止法案」とでも言っていただければわかりやすいのではないかと思います。それで、この法案を出す狙いでありますが、言うまでもなく、財政再建なくして暮らしの安心なし、安心なければ成長なしということになりますので、社会保障と財政の安心確保がこの法案提出の目的でございます。
未来予想図がなければ、あらゆる経済対策もその効果を十全に発揮することはできません。砂に水をまく結果になってしまうと私どもは考えております。社会保障制度への信頼、こういうものがございますと、個人の消費を拡大するということも考えられる。それから、経済再生運営が明確化することによって民間経済主体の投資促進を図ることもできる。かように考えております。
従って、政府与党が今日、閣議決定をされたようでありますが、政府与党のお出しになる補正予算のみでは、その目的を達成することはできないと私どもは考えております。法案を成立させることで将来展望を示す。中長期の財政責任、あるいは財政規律の裏付けがあってこそ予算が機能してくる。私どもはそのように考えているわけであります。
この法案に対しまして、仄聞するところ政府与党は腰が引けていると聞いております。ところが、法案に定めました財政健全化目標は政府が財政運営戦略ということで閣議決定したものと同じです。と申しますか、前回私どもが出しました時と同じものを閣議決定されたという方がより正確だろうと思っています。政権がさかんに口にする与野党協議、これも法案の中に明記しているところであります。
政府与党がこれを拒む理由はないと私どもは考えます。私も代表質問等で菅総理に対して、こういう法案を提出するけれどもいかがかと問いかけをいたしましたところ、菅総理からも「しっかりと受け止めて議論したい」「前向きに検討する」という答弁をすでに戴いているところでございます。
この法案を出して政権に問うことは、まずひとつ申し上げるべきだと思います。それは少子高齢化社会における社会保障制度の改革、あるいは少子化対策のための安定財源を確保する税制抜本改革を行っていく。これはわが国の政治が抱えている喫緊の問題、一番大事な問題のひとつと申し上げて差支えないだろうと思いますが、これらの課題を解決して将来にむけた安心を確保することこそが、今後のわが国経済の持続的発展につながっていく。平成21年度税制改正付則第104条にこの税制改正のスケジュールが明記されているわけですが、このスケジュールに従って改革を断行していく気概が今の政権にあるのかどうか、この法案で一番問いたいのはその点でございます。
それから新規施策にはそれを上回る財源を確保することもこの法案は求めておりまして、無駄排除による財源確保、さかんに仕分け等々が今も行われようとしておりますが、これが虚構であることは今や明らかになっていると思います。そうである以上、民主党マニフェストのような無責任なバラマキは許せないということも本法案の趣旨でございまして、冒頭、「バラマキ阻止法案」とでも言っていただければと申しましたのはその趣旨でございます。
こういった法案にしっかり取り組んでわが国の経済社会、国民生活の安心、こういうものを確保していく気概があるのかどうか、このことを政権に問いたい。このように考えております。なお法案の具体的内容につきましては、林財務金融部会長、シャドウ・キャビネットの財務大臣から説明をしていただきます。私からは以上でございます。

【林芳正政調会長代理】

それでは私の方から法案の中身について簡単にご説明させて頂きたいと思います。お手元にこのカラーコピーがお配りしてあると思いますが、基本的には前回通常国会で参議院の方に提出致しました法案と同内容でございます。改めてその財政健全化責任法案の考え方と言うこの紙でございますが、これに沿って簡単にご説明させて頂きます。
今総裁からお話がありましたように、財政再建と言う事の重要性と言うのは与野党共通の認識であるということでありますので、国や地方公共団体の責務という事を定めた上で当面の目標としましてフローでプライマリーバランス、基礎的財政収支というものを5年で半分に赤字を減らす。10年でこれを黒字化する。その事によって10年後以降の平成33年以降は債務残高対GDPを安定的に低下という事でやっていこうという目標を立てるという事であります。
そのために、政府にこのアクションプラン、アクションプログラム中期計画をつくってもらうことを義務付け、その5年のプランに整合性のある予算を作ってもらうということを義務付けるのに、この中期計画を国会に出してもらう。国会でこれを承認するという手続きを採ろうという事が大きな枠組みでございます。
なお、総裁からお話がございましたように、新しい施策というような事をやる場合は当然恒久措置には恒久財源ということで「ペイアズユーゴー原則」と一般的に言われているものですが、これを法律で明記するとともに、今後の社会保障制度の有り方と税制の改革についてはまず政府で素案を作って頂いた上で、それを超党派の国会議員による円卓会議、有識者の意見も聞いた上でやっていこうということを9条に書いてあるわけでございます。ほぼ前国会と同内容でございますが、この間出した時からすでに半年以上が経過をしておりますので、その経過的な措置としてどういう時にどういう計画を出すかという事を少し調整しております。
簡単に申し上げますと、春に出した時は来年の予算を作るに先だって概算要求等が始まるわけでございますが、そのタイミングで5年間の物を出してもらって、その5年間の物に基づいて予算編成をする。こういう格好になっていたわけでございますが、すでに来年度の予算編成が進んでおりますので、この来年の予算、すなわち23年度の予算と同時に23年度を含む5年間の中期計画を出してもらう。こういうことに致しました。そして次の年からは元に戻りまして、概算要求が始まる前後に5年間のを出して行く。毎年1年ずつそのプロセスがずれて行くと言う事に致したということでございます。以上がこの法案の中身の概要でございます。
それでは質問があればお答えをいたしたいと思います。総裁に対するご質問か、中身については私がお答えします。

質疑応答

Q
総裁にお伺いした方が良いかもしれませんが、法案の主旨を徹底した場合、民主党が掲げている子ども手当等、自民党がバラマキと批判している施策については、結果的に止めざるをえなくなると言う事も含んでいるのでしょうか。
A
(林政調会長代理)事務的にお答えしますと、これをやり続けて行く事によって、5年目でプライマリーバランス、今だいたい20兆を超えておりますが、これが半減するかどうかという事になるわけでありまして、例えば収入の方が税制の抜本改革をやることで増えてくれば止めなくても良いケースがあるかもしれないということですから、この中期計画5年分を作って、5年後に2分の1になるという所まできちっと繋げていくと言うのが我々の考えでありまして、それをこの来年度予算を出してもらう時に同時に示してもらうと言うのがこの考え方でございますので、この5年間の歳出歳入をずっと出して行くと、例えば子ども手当を満額毎年5兆円やった上でその2分の1になるのか、それは歳入がそれに見合うものがあるのか、その数字をどう置いてくるのかに関わってくるのかと思います。
Q
現実問題としては。
A
(林政調会長代理)私はかなりの、それを全部やれば、例えば消費税率に換算すれば20%を超える様な税率にしなければほぼ不可能だと見ております。
Q
総裁にお尋ねします。補正予算との関係なんですけれども、自民党としては今日提出した健全化法案の審議入りをする事が補正予算の審議に応じる条件なのか、あるいは今国会で成立させる事が補正予算の審議に応じる条件なのか、その辺の関係を確認したいのですが。
A
(谷垣総裁)定番のご質問を頂きましてありがとうございます。今、前提であるか条件であるか厳密な定義が必要な用語を使われました。私はもう少し違った言葉で申し上げたいと思っておりますが、要するに補正予算を出すという事は、当然その補正予算を出す目的があるはずでございます。今の場合でいえば現状の経済、景気の状況に対応する必要性が当然補正の背後にはあるんだと思いますが、繰り返し申し上げている通り、そういうものが効いてくる基礎工事、こういうものが無ければですね、基礎工事無くして上に建物を建てようとしても「砂上の楼閣」になってしまうのではないかという考えを私どもは持っております。したがいまして、前提とか条件とか難しい言葉ですと私もお答え、定番ではありますが、お答えするのに窮するわけでございますが、いわゆる基礎工事であると、このようにご理解頂ければと思います。
Q
今日閣議決定された補正予算案ですが、これまで自民党としては出て来ていないから賛成も反対も無い、と言う事でしたけれども、閣議決定された予算案そのものに対する評価というのはもうなさってますか。
A
(林政調会長代理)まだ閣議決定されたのは基本方針でございまして、各項目にいくら何に使うと言う詳細はもう少し閣議決定29日だったと思いますが、それを待たないといけないところがあると思いますけれども、我々部会を中心に、政調ではこの今日の骨格をすでに分析をするという作業に入ったところでございます。その上で、総裁から。
(谷垣総裁)林さんのおっしゃったことに付け加える事は無いので、今日骨格が出てきたわけですが、それについて我が党としてもまず検討を始めたというところであります。
Q
ほかの野党を含めて、民主党以外の各党への呼び掛けはどのように。
A
(林政調会長代理)この法案について、前回はわが党単独で出しましたけれども、今回これは、あるいは国対委員長にお答え頂いた方が良いかもしれませんが、こういう形でまとまって出しましたので、主旨に賛同頂ける皆さんには一緒に行動してくれるように呼びかけていきたいと思っておりますし、私が聞いている限りでは、立ち上がれの方からは、ほぼ立ち上がれのおっしゃっている事が入っていると言うコメントが入っております。出したのは単独ですが、今からの事を申しました。
Q
野党である自民党がですね、この法案を出すことの意味することを聞きたいんですけれども、小沢さんなんかの考えですと政権奪取のためにはですね、ああいうマニフェストを出してきてやってきたと。消費税増税と言うのは、野党が出すと言う事は今日も渡辺喜美さんの挨拶なんかでも、今消費税増税なのかと言う批判が出てくる。そういう中であえてこれを出すと、野党自民党が出すと。それと、民主党に対して今覚悟を問いたいと言うことなんですけれども、ご存知のように先の民主党代表選ではですね、消費税をめぐる菅さんの発言は争点になりました。206対200という結果が出たと思うんですね。どういう部分にくさびを打ち込みたいか、お聞かせ願いたい。
A
(谷垣総裁)私が冒頭申し上げた中に含まれておりますが、やはり今元気が無いですよね。景気も悪い、雇用も確保しなければならない、そういう円高にどう対応していくか、デフレにどう対応していくか、色んな議論がございます。しかしそういう中で、やっぱり何と言うか日本のこれからの将来展望をどういう風に基本的な運営をしていくかという図柄がなければですね、単年度の今の補正予算をいくつ作っても効いてこないというのが我々の基本的認識であります。
要するに、今の日本の基本的な問題点はどこにあるか、勿論今日お出しした法案だけではなく、他にも経済だけではなく色んな面で色んな問題点がございますが、要するに日本が抱えている基本的な問題点の1つだと言う認識を私は持っております。従いまして、自民党が責任野党と言うのであれば、その基本的な問題については、やはりその認識を国民に問うていく必要があるだろう。これが1つです。
しかし本来これは、今なぜ野党がという風にお問いかけになったと思いますが、本来これは政権、あるいは与党がしっかりやっていくのが当然のことでありまして、野党がそれについて賛成するなり問題点を指摘するのが本来普通の有り方はそうだろうと思います。しかし、そういう何と言いますか、今の日本の問題点をきちっと捉えて、それに座標軸と言うか焦点を据えてやっていくという態度が政権には見られないというのが我々の見たてでございますので、ですから本気度を問うていく、ということだと思います。
Q
基礎工事である。こういう所に菅政権が本気で取り組む姿勢が見えるならば、自民党としてはどのような姿勢で、補正なりに対応していくのか。
A
(谷垣総裁)見えるのであれば、またその基本的な方向を作っていくのに我々がお手伝いをしたいですね。一緒にやるという事は、一緒にやると言う事は何も大連立とかそういう事を言っているんじゃないですよ。政策で協力する面が出てきますね。だけれども、基礎工事なり基本的な方角が違うと言う事になるとなかなかそうはいかないんじゃないかという事であります。
Q
基本的な方向が違うと言うのは、民主党の菅さんの覚悟が足りないのか、民主党の206対200という消費税を巡る考え方が違う事が原因になっているのか。
A
(谷垣総裁)消費税を巡る考え方が違うというよりか、何をお考えか分からないと言うのが私の気持ちでございます。例えば消費税についても、参議院の時に我々の問題意識に追随するかのごとくの問題提起をされて、我が党の案とほぼ同じ様な物を前提とするかのごときご発言は確かにありました。しかし、その選挙の中で批判が出てきますと、それは左に触れ、右に振れ、迷走した挙句、どこかお蔵に入ってしまったという認識を持っています。つまり本気でなかったんだろうというのが我々の認識です。
代表選でも、このことについては、口をぬぐったがごとく、何を考えだかわからない。だからいろいろなことがありますが、まずは内閣総理大臣が、政治の責任者として国民のために何をやろうとしているのか。この問題でなくてもいいのですが、それがよく見えない。仮に見えたとして、与党の中でそれをやる態勢を作る。そういう不退転の決意があるのかどうかも分からない。あまりこれも駄目、あれも駄目と言ってもいけませんが、そういう認識を持っています。
Q
少なくとも法案を成立させることが、補正予算の賛成の条件だということは間違いありませんか。
A
(谷垣総裁)条件ということがよく分からないのですが、要するに基礎工事なくして、高層ビルを建てられるのかと、単純なことを言っているのです。
Q
そのあたりは明確にしていただきたいのですが。
A
(谷垣総裁)もし条件という言葉をあくまでお使いになりたいのであれば、使っていただいて結構ですが、条件という言葉より、もっと的確に表現すれば、「基礎工事なくして高層建築はない」とご理解いただくのが一番良いと考えています。
Q
共同提案をしなかった理由は。
A
(谷垣総裁)単独にしたかは、我々の議論の歴史もありますので、そろそろ出さないといけないということです。呼びかけをして共同歩調をできるところは、ご一緒していただきたいということもありますが、まずは自分たちの考え方を問うことに、今回は重きを置きました。
Q
公明党の山口代表は、財政健全化法案と補正予算は分けて考えないといけないとの趣旨の発言をしていますが。
A
(谷垣総裁)それは補正とこのバラマキ阻止法は違いますから、分けて考えていただいていいと思います。基礎と上層部ということだと思います。
Q
補正の審議を条件化することは良くないということですか。
A
(谷垣総裁)条件という言葉に、私が抵抗感を示したのは、条件にして抵抗するのではないかという議論がちらほら見え隠れしているから、そういうことを申し上げたので、基礎的な順序、ものの考え方と申し上げているのは、どうも抵抗するのではと、とられては困るので、順序をめちゃくちゃにして、基礎工事なしで高層建築を建てるという暴走は、見るに堪えないということを申し上げているわけです。
Q
愛知県知事選挙について、愛知県連が擁立した重徳和彦氏に関して、党としては推薦しないと一部報道で出ていますが。
A
(谷垣総裁)今日、県連会長の鈴木政二氏が来まして、事実無根であるとの趣旨のペーパーを頂いています。私自身もあの報道を見ますと、私に県民党としてやるから推薦はいらないと申し入れたとの趣旨の記事がありましたが、私も一生懸命頭の中、仙谷官房長官のまねをするつもりはありませんが、そんなことがあったかなと、そんな要請を受けた記憶は一切ないので、あの記事は私には少なくとも取材していない記事だと申し上げたいと思います。
Q
党として推薦はしないという事実はないということですか。
A
(谷垣総裁)ありません。
Q
統一地方選を前にして、自民党の地方議員からは、消費税増税は困るというような声もあるようですが、これからどのように議論していくのですか。
A
(谷垣総裁)税の議論というのは、いつでもみんなが全員集まってシャンシャンというのは難しいと思います。しかし、わが党は、この問題に関しては、長い間議論を積み重ねてきまして、この案についても同じような考え方、前回出したときも、政調会と総務会と議論を積み重ねてきましたし、参院選の公約で消費税に触れるについてもそういう過程を繰りかえして参りました。ですからわが党の議論は、しっかりとした基礎があると思っています。
それからどうするのかというのは、今の基本的な問題点は何なのか。やはり今の日本の財政を苦しくしている根本の原因は、社会保障に対する経費、コストの増額です。それに正面から目を向けない限り、安心というものは生まれない。安心のないとことには成長なしという考え方が基本にあります。
(石破政調会長)今、総裁からお話があった通りですが、例えばこの間の参院選においても、私どもは地方の意見を聞いて、最終的に公約としてまとめました。地方の反対を押し切って参院選の公約を作ったという認識は持っていません。
また統一地方選向けた公約作りも、来月は全国政調会長会議も予定していますし、そういう場でいろいろな意見のご開陳を頂きたいと思っています。消費税を増税すること、すなわち駄目だという話ですが、そういう話ばかりしているから、こういう財政事情になってしまって、景気がよくなって金利が上がったら、国債の利払いが増えてしまって、800兆円で1%上がれば、それだけで8兆円で、消費税1%で2兆5千億円ですから、そうすると金利が1%上がっただけで、消費税を3%上がるのかという話になってしまいます。そういう話をずっと避けてきたことにより、これだけの地方、国の債務が積み上がってしまって、そのこと自体が景気の回復を阻んでしまっているのではないかという認識がひとつ。
消費税を増税したとして、そのことが問題なのではなくて、それを一体何に使うのかということだと思っています。医療も不安、年金、介護も不安だと。高齢者の方々が貯蓄をずっと行っているわけです。個人の貯蓄が金融資産として、1400兆円というものをどのように考えるか。そういう方々が安心して消費をしていただくために、国がいかなる責務を果たすべきかということをしっかりとお答えしないといけません。
消費税の増税反対ということにひるむのではなくて、それをどのように使い、安定的な社会保障を作っていくか。そして国のお金の回り方、つまりお金があるなしと、景気の良し悪しは関係ないので、あるお金をどうやって使っていただくか。そのために国はいかなる責任を果たすべきかという議論をして、地方のご理解を得ながら責任政党としての役割を果たしていかないといけないと思っています。
Q
財政責任健全化法案を早期に成立させないと、平成23年度からスタートさせることは難しいと思うのですが、補正予算の賛成の条件として、今国会で成立させることを求めることはありますか。
A
(谷垣総裁)別に条件はしていません。まずは基礎工事からやることが常識だろうということです。ただ、その基礎工事をゆっくりしていると、なかなかこのスケジュールに乗らないのはおっしゃる通りです。
Q
沖縄県知事選挙について、民主党は参院選に続いて自主投票を決め候補者を擁立できないようですが、総裁の受け止めをお聞かせください。また、自民党も県連推薦に留まっているようですが、合わせて受け止めをお聞かせください。
A
(谷垣総裁)前から普天間問題の解決をもし政権が本気でやられるなら、知事選をどう取り組むのか。そのことを抜きにして、普天間問題をどう解決するとおっしゃっても砂上の楼閣ではないかという気持ちを持っていました。ところが今回、どなたも擁立されない、参院選も擁立しなかったわけですが、本当に解決する気持ちがあるのかどうかと思っています。
県連レベルというお話ですが、率直に申し上げて、沖縄はああいう政権のハンドリングのまずさ、沖縄県民の心を弄んだことによって、なかなか沖縄での考え方は厳しいものになっている。そういうことに配慮して、沖縄は沖縄の主張をしっかりやってほしいということで、今回のような形にしました。
Q
基礎工事をしっかりと行うことは、高層建築を建てるうえでの前提条件であると考えてよろしいですか。
A
(谷垣総裁)私が申し上げたいのは、それで以っていたずらに抵抗したり、引き延ばすとか、悪意のご理解がなければ、用語はもう少し自由に使っていただいて結構です。
Q
前提条件として使わせていただきます。
A
(谷垣総裁)悪意でないならば結構だと。こういう条件をつけさせていただきます。
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