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総裁記者会見

衆議院北海道5区補欠選挙の結果を受けて 谷垣禎一総裁記者会見

平成22年10月24日(日)
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

【谷垣禎一総裁発言】

私どもは、北海道5区の補欠選挙で勝利することができました。当初、北海道は民主党の強い地盤であると言われていましたが、私どもの町村信孝候補が勝利することができましたのは、北海道5区の有権者の皆さまの厚い支持があったからです。党員党友だけではなく、こういう良い正しい結果を出して下さった皆さま、ご支援を頂いた全ての政党、会派、あるいは関係の皆さんに、心から厚く御礼申し上げたいと思います。
私どもは、7月の参議院選挙に続きまして、菅改造内閣が発足してから最初の国政選挙であるこの北海道5区補欠選挙に勝利することができたわけです。この選挙は、ご承知の通り、北教組の違法、不当な選挙活動、あるいは小林千代美前議員の政治とカネの問題に端を発した選挙ですが、未だにこの政治とカネの問題にしっかりとした決着をつけられない民主党の政治のあり方、そして、景気、今の国民生活の問題に的確な対応ができない今の政権、尖閣・普天間等の外交政策においても、国民を不安に貶めている今の政府のあり方に対して、有権者が的確な批判をされたのではないかと思います。私どもは、参議院選挙に続きまして、この北海道5区の補欠選挙でも勝利することができました。このことを大変心強く思っているところです。わが党としても、参議院選挙で表わされた民意、すなわち今の国民の暮らし、経済、厳しい状況を打開するために、我々としても全力を尽くし、そして、日本の平和と安全をしっかり守るという路線を国会でもきちっと追及し、国民の皆さまに安心していただける体制を作っていくために、野党としても懸命な努力をしなければならないと改めて感じた次第です。問題は、これからの国会にあると思います。私どもは、来週早々これから財政健全化責任法を出させていただきます。これをきちっと成立させて、中長期の財政の安定をかち得ていく、社会保障の安心を作っていく。極めて私どもは、これを重視しているところです。
今回の補欠選挙は、北海道が選挙区でした。それは、北方領土との問題とも関連して、今回の尖閣問題の政府の対応の仕方を、今回の有権者が極めて明確な危機意識を持っておられたことを、今回の選挙結果は示しているのではないかと思います。ビデオの公開等をはじめ、外交政策、外交の基本的な方針に対しても、私どもは厳しく国会で臨んでまいりたいと思います。

質疑応答

Q
北海道5区の補選の結果が、今後の国会運営、特に自民党が提出予定の財政健全化責任法案や補正予算の審議に与える影響をお聞かせください。
A
補正予算、財政健全化責任法案に関係しては、先ほど申し上げましたが、国民生活の現状に対して的確な答えが生み出せない、今の政権に対する批判があると思います。私どもは、この国民の不安感を野党として体現して国会でしっかりと議論をして、戦っていかなければならないだろうと思います。
財政健全化責任法案は来週に提出しますが、これは中長期の社会保障への安心、その財源に正面から目を見据えて、今の財政に対する国民の不安を取り除く。極めて大事な法案です。だからこれを国会で形をつけていくことを我々は極めて重視しています。報道によると、政権の方は早々と継続審議の方針を決めたとのことですが、事態を正面から見ていない姿勢がここに表れているのではないかと思います。
補正予算については、まだ提出もされていない段階ですので、提出していただいてから、我々はしっかりと対応を考えていきたいと思っています。かねがね言っているのは、全体の方向性、補正予算というものの中には、我々の意見を取り入れたところもあると、いろいろなところから聞いていますが、全体の方向性、どういう方向に日本経済を持っていくのかという展望がしっかりとないと、こういう補正予算は効いてこない。そういうところをしっかりと私どもは突いていきたいと思います。
Q
今回の補欠選挙の結果が、これからの自民党の国会運営に対して後押しするとお考えになりますか。
A
後押しをするという以上に、この選挙の結果で表れた民意を、それを我々が体現して、国会で堂々とやっていくことが大事ではないでしょうか。
Q
今後、小沢一郎元幹事長の証人喚問については、どのように対応していくつもりですか。
A
今回の選挙は、政治とカネというものから出発した、やり直し選挙でした。ですから民主党の政治とカネの問題にしっかりとした対応をするようにと、明確にこの問題点を明らかにしていくということを、この選挙で有権者が求めているのだと思います。何よりもまずは国会の場でしっかりと小沢氏も対応されること。問題の本質をうやむやにしないで、しっかりと対応することが必要だと思いますし、菅総理もそれに対しては積極的な姿勢を示していないので、しっかりと民主党のリーダーとして、指導力を発揮することは必要だと考えます。当然、証人喚問もその中の一環です。
Q
自民党は財政健全化責任法案の成立を重視しているとのことですが、少なくともこの法案の成立が補正予算の審議入りの条件とお考えですか。
A
条件であるとか、因果関係がどうかは、私の前職は法律家ですが、そういう細かい議論は、私は関与していません。先ほどから申し上げたように、補正予算は国民の生活に響きがないといけません。その響きをしっかり出すときに、全体の方向性が、私たちはかつてアンチビジネスと申し上げ、あるいは現在では日本の空洞化政策であると申し上げていますが、国内の空洞化をどう防いでいくかという大きな方向性を示さないで、部分的にここにこういう予算を付けますよ、ここにこういうバラマキをしますよ、ということだけでは効いてこない。やはり全体の方向性をどう持っていくのか。中長期の視点を合わせて明らかにしてもらうことが、補正予算の当否を論ずる上にも不可欠だと思っています。
Q
TPPの問題が、今回の補選に与えた影響をどのようにお考えですか。
A
北海道は、日本の食料基地と申しますか、そういう役割を果たしているわけです。もちろん町村氏の選挙区は、札幌市を含む大都市部も含む選挙区ですが、その選挙区の中には農業関係者はたくさんおられて、TPPの問題もそうだと思います。また今の米価の下落、あるいは円高が決してモノづくりをして、輸出をしているところだけに響いているのではなくて、北海道で一生懸命、転作としてやってきた、例えば大豆のようなものが、海外から安いものが入ってきて、非常に厳しくなっている。このようなことも町村氏の選挙区で、非常に問題として、危機感をもっている農業関係者は多いと思います。
私自身もそういう方々とお会いしましたが、このTPPの問題は、今まであの政権がやってきたCO2の25%削減とか、八ッ場ダムの問題とか、みんな共通なんですが、きちっと議論して、衆知を集めて、それから現場の意見を聞いて、判断していくのではなくて、一部の人の思いつきで、プロセスを無視して進んで行っているところに、この問題の大きな本質があるのではないかと私は思っています。つまり、プロセスの背後には、必ず生身の一生懸命やっておられる方々の生活があるのですが、八ッ場ダムの場合にも、TPPの場合にも、そこに対する眼差しというものが、ほとんどなくして決められている。このことが民主政治という面で大きな欠点ですし、有権者の不安、この問題で増幅してきたことは間違いないと思います。
Q
町村氏の与党時代は、官房長官、外務大臣を歴任されましたが、国政に戻るにあたり、党内でどのような役割を果たしてもらうのでしょうか。
A
町村氏は、非常に長い豊富な経験をお持ちです。外務大臣もなさったわけですから、特に前の中国との悪い関係の時に、自ら中国に乗り込んで、当時の李肇星外交部長と、さしでいろいろ議論して、打開の道を切り開くという外交手腕をお持ちですし、それから、経済政策等、文教、教育、あるいは文化政策、科学技術こういうものにも、非常に幅広い識見をお持ちです。当然のことながら、こういう国政の方向を議論していく上で大きな役割を果たしていただかなければならないと思います。
Q
投票率が低いようですが、総裁の受け止めをお聞かせください。
A
これは、補欠選挙というのは、なかなか投票率を上げるのは、一般的に言って、難しいと思います。ですから、そういう面があるのと、それからあとは結果が出てから中身をよく分析しなければなりませんが、去年政権交代というところで、民主党に期待された方々が、今の民主党政権のあり様を見て、政治に対する関心を失われたという面があるのではないかと、今の段階での想像ですので、良く投票結果を分析しなければいけないと思います。
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