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総裁記者会見

谷垣禎一総裁 定例記者会見

平成22年10月21日(木)
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

【谷垣禎一総裁発言】

今の経済状況について、一昨日、10月の月例経済報告の発表があったわけですが、その中で景気の基調判断は、9月は持ち直しということでしたが、10月は足踏み状態になって、下方修正したわけです。これは円高等の影響によって、輸出や生産が減少しているのが一因であるということは、その通りです。しかし、それ以上に一昨年の秋、私どもは経済対策を作ったわけですが、民主党政権はやみくもに3兆円の補正予算を執行停止して、混乱を招いたことにそもそも原因があります。その後、経済的に無策の民主党政権のあり方が日本経済の悪化をきたした。言うなれば、政策不況、政治不況という側面があることは指摘しなければならないと考えています。
2番目は国会についてですが、そもそも補正予算の国会への提出が遅すぎると思います。海江田経済財政担当大臣は、当面厳しいのは10月から12月期と言っておられるわけですが、政府から補正予算が提出されないまま、10月も終わろうとしているわけです。この危機感の無さ、政府与党の対応の遅さが、日本経済をますます悪くしている、悪影響を与えていると言うことではないかと思います。また、国会では、政府として、小沢一郎元幹事長の証人喚問の実施、尖閣をめぐる国会へのビデオの提出、与野党が熟議をするために前提となっているものをきちっと速やかにやることは大事で、それをまとめていかなければならないと考えています。ビデオの公開については、国民、国際社会に事実を知らせるということに努めなければならない。政府は努力をすべきであると申し上げておきたいと思います。参議院では、来週25日(月)に、予算委員会の集中審議が決まっています。衆議院でも、この集中審議を求めていかなければなりません。引き続き、政治とカネ、円高とデフレ、外交政策、こういったものを問いただしていきたいと考えています。わが党は、来週、財政健全化責任法を国会に提出することにしています。財政規律への基本的な認識を問うものでして、この法案の早期成立を強く求めていきたいと考えています。
3番目は、鹿児島県奄美地方の集中豪雨被害ですが、今週になって、奄美地方の記録的な集中豪雨があり、人的被害も出ている。心からお見舞い申し上げたいと思います。政府はまだ対策本部を設置しておりません。本日、わが党は、「平成22年度奄美地方異常豪雨緊急対策本部」を設置したところです。土木インフラ、農林水産被害、商業関係等の被害状況の迅速な調査・把握を行うと同時に、被災住民の生活の早期再建に向け、激甚指定も視野に入れて、万全の災害復旧に全力を挙げるよう、政府に対策を求めていく方針です。
最後に、今日のシャドウ・キャビネットでは、議員提出法案で、「茶業振興法案」について審議し、了承いたしました。これは、近年厳しい環境にある茶業の健全な発展を目的として、茶業の振興基盤、生産出荷の安定を図るものです。これは既に、前の国会に提出していたわけですが、与党側の大変不当な会期末の扱いによって、廃案になりましたので、これを再度提出するということです。もう1つは、補正予算対応検討会の中間報告について、今日は聞いたわけです。これを踏まえながら、今後の国会対応等を検討していきたいと考えています。

質疑応答

Q
貿易自由化のための「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」について、政府は参加に前向きな姿勢を示していますが、谷垣総裁のお考えをお聞かせください。
A
前向きにとおっしゃいましたが、本当に前向きなのでしょうか。政府が一枚岩できちっと検討して、色々な問題点を乗り越えて前向きに検討しておられるのか、私は大変疑問に思っています。政治主導と言いながら、そこのあたりの詰めもないまま、甘い判断で安易に問題を提起しているのではないか。このことを大変危惧しています。
Q
民主党内に異論が多いとお考えですか。
A
民主党内だけではなく、政府の中でも、うまくまとめられていないのではないか。議論を掌握しながら話が進んでいないのではないかと考えています。
Q
環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について、総裁のお考えをお聞かせください。また自民党としてはどのような対応をお考えですか。
A
自民党としては、これから十分に議論していかなければ、早急に議論を詰めていかなければならないと考えていますが、こういうものが環太平洋でできていくということになれば、自民党もこれは非常に前向きに考えていかなければならないのが基本だと思います。
ただ具体的に詰めていきますと、政府の中に十分な検討があるのかと申し上げたことに関連しますが、日本は自動車等々というものについて、関税というものはやっていません。残るのは、結局、農産物ということになってまいります。これをやっていく上で、わが国における農業をどうしていくのかという問題がやはりあって、農業が壊滅的な被害を受けるということは、なかなか飲むわけには、それはいかないだろう。どういう手立てを講ずれば、それを防ぐことができるのか、それは具体的な国内の農業の構造改革と言いますか、そういうものもあるでしょうし、その辺を詰めていかないといけないと思っています。
Q
小沢一郎元幹事長の証人喚問と尖閣のビデオの提出をしっかりとやるべきだと発言されましたが、そうするとこれがないと補正予算の審議には応じられないということですか。
A
我々は条件闘争をしているわけではありません。条件闘争ではなくて、やるべきことをやれと申し上げております。条件としているわけではありません。やるべきことをやれ、やるべきこともやらないで、よく言えるなということです。
Q
鳩山由紀夫前総理の資料の問題について、公明党の山口代表が同氏の証人喚問を求める考えを示唆しましたが、自民党としてはどのような対応をお考えですか。
A
報道が事実であるとすれば、手元に資料がないとおっしゃっていたのだけれど、国会で内閣総理大臣たる方が言明したにも関わらず、実はあったという話です。総理大臣が国会に臨む態度としては、極めてけしからん問題です。そもそも国会でまじめに答えなくて良いんだ。嘘をついても良いんだということであれば、由々しき問題だと思います。
そもそも、元々は秘書の責任は自らの責任とおっしゃった方が、それに対して何の対応も講じていない。訴訟が終わったらしっかりと検討して出すと言っていた。そういうことも果たしていない。責任は極めて重いと思います。これは早急に対応していただく必要があるし、民主党としてもそれに対してきちっとした手立てを講じるべきだと思います。
そこから先の話については、まずはその対応を見なければなりません。これだけの問題ですから、まずはしっかりとやってくれと。そこから先は、これから視野に入ってくることだと思います。
Q
小沢氏の証人喚問や尖閣のビデオについて、先ほど谷垣総裁は熟議の前提とおっしゃいました。ですから、我々は条件ということで受け止めているのですが、民主党がしっかりやらなければならないことが、これからどんどん積み重なってきたときには、どのような対応をお考えですか。
A
私が基本的に申し上げたいことは、今は国会がねじれです。そういう状況です。過去、我々が与党のときにねじれはありました。ねじれというときに、政府・与党はどういうことを国会でやりながら、問題を打開していけばいいのかということをもっと真剣に考えるべきだと思います。前提か前提でないかというような話は、それから見ると枝葉末節な話で、全体の中で果たして熟議を求めているそれだけの対応を、例えば官房長官は答弁でしているか。こういうことをまずはしっかりと考えていただくべきだと考えています。
Q
しっかりと考えてもらうためにということでもありませんか。
A
それはいろいろ、これから国会の動かし方の問題ですから、いろいろ考えなければならないこともあるでしょう。そもそも熟議を要すると思っているのかどうか。このあたりの真面目度、誠があるかどうか。これが感じられないと申し上げています。
Q
環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について、先ほど総裁は「甘い判断」とおっしゃいましたが、政府内でまとめていないのに菅総理は発言したことが甘いとお考えなのか、TPPの及ぼす影響を菅政権が捉えきれていないという意味で、甘いとおっしゃったのか、総裁のお考えをお聞かせください。
A
全部含めてです。それからこういうことをやるには、TPPは9か国で議論を進めているわけです。そういうところと何らかのやり取りがあったのかないのか。そういうことを含めて、極めて薄弱な材料の上で、一部の方がやると言っていたり、それに対してけしからんと怒っていたりして、そもそも議論の基礎がきちっとできていないうえで、なんだかんだ言っても、私は論評の限りではないと思っています。
Q
仙谷官房長官の発言をめぐって、問責決議案を提出してはどうかとの意見がありますが、谷垣総裁のお考えをお聞かせください。
A
根本は、この国会をすべてケンカで乗り切っていくつもりなのか、それとも国民生活にとって大事なことは熟議を求めていくというのであれば、誠をともなって行動するのか、そのことがよく私たちに伝わってこない。また何を本当にやりたいかも伝わってこないということです。
Q
本日、国会同意人事が示されたようですが、この対応についてはどのようにお考えですか。
A
人物本位ということだと思います。
Q
議員定数削減について、菅総理はこれに言及していますが、自民党としてはどのようなスタンスで臨みますか。
A
これは我々もマニフェストで3割削減と言ったわけです。それでただ国勢調査などの結果で想像できることは、例えば参院で削りますと、1県に1人の参院議員を出すのは厳しくなる状況です。そうすると事柄は単に、ひとつの県から1人の代表を出す必要はないのではないかという議論はあるかもしれません。
ただ安易にはそうは結論を出せないと思います。我々、選挙をやっていると、国民の中には、日本国民という意識は当然に持っていると思いますが、それぞれ自分は○○県民だという意識を強く持っていて、私の選挙区で言えば京都府民という意識を強く持っていて、京都府を住みやすいところにしていくために、あるいは山梨県を住みやすいところにしていくために、この政治家は何をしようとしているのか、何をしてくれるのかということが、日本人の政治意識としては極めて大きなものだと、私は感じています。
そうだとすると、これはやはりこの事柄は少し幅広に、つまりただ定数を削ればよいという話ではなくて、選挙制度にさかのぼって議論しないと解が見つからないのではという気持ちを強く持っています。したがいまして、これは参院の方でも検討するでしょうし、細田博之党・政治制度改革実行本部長のもとで、今までの公選特も一緒にした形で議論をお願いしていますが、数だけで結論を出すよりも、少しそういう国民の政治意識を踏まえてどうするのかという議論にしてほしいと思っています。
Q
次期衆院選の候補者選定について、自民党は公募を活用していますが、なかなか空白区が埋まっていない状況だと思いますが、この要因をどのように分析していますか。また今後はどのように選定を進めていくお考えですか。
A
まだ全部、要因を分析しているわけではありませんが、それぞれで議論しています。ただ私の見聞の範囲で申し上げると、この地域であると、若手の県議のあの人が手を挙げるところじゃないかなと思っても、なかなかそういうふうにはならない。というのは、目前に統一地方選がありますし、衆院選はいつになるのかわからないので、まずは地方選でしっかりと勝ちたいという気持ちを持っている方も随分あるようです。
それからもう1つあるのは、なかなか選挙をしますと、ある程度は党として支えることはできますが、党として支えるその原資は政党助成金です。わが党は政党助成金の使途は、いろいろ強く使途制限を設けていまして、税金で頂いたものを生活費に充てることはしないように、としていますと、そもそもあなたは、どのように生活、奥さんもお子さんもおられますね。どのように生計を立てていかれますかということが現実に極めて大きな問題です。なかなかここでそれなら安心だなというお答えができる方ばかりではないものですから、優秀な方なんだけど、さてどうしようか、それでバックアップできるかどうか、いろいろなことがあって、進んでいないという面があります。ただ全国でそうやりながら、初めは応募してもらえるだろうかと思いながら、結果としてかなり応募してもらったと聞いておりますので、これから進んでいくと思います。
Q
昨日、石原幹事長が、補正予算について、条件次第では賛成する可能性があると発言されました。補正予算の検討会から報告があったようですが、総裁の今後の補正予算のあり方、自民党案についての考え方をお聞かせください。
A
冒頭申し上げましたが、そもそも補正予算が出ているわけではありません。こうするこうするというのは、何となく聞こえてきますが、影を相手に議論することはあまり愉快でないと思っていますので、姿・形がはっきりしてきたら、さあどうかということを申し上げなければならないと思っています。
Q
定数削減について、今まで自自公連立時代に、一度実行されていますが、各党が削減をかかげているのに、進んでいない理由について、総裁のお考えをお聞かせください。
A
自自公時代にやっただけでしょうか。もっと前にも、私の隣の選挙区の谷洋一元衆議院議員の選挙区で1減になったとかいろいろあったと思いますが、それは中選挙区時代の話です。小選挙区時代になって1回しかやっていないという意味でしょうか。
それがなかなか進んで来ないのは、今申し上げたように、もうここまで来ますと、1県に1人も出せないということになりますと、もう問題点は、はっきりしてきているわけですが、今までもそういう問題点があって、国政に1人でも出したいという意識が強かったのではないでしょうか。ここまで来ますと、過疎化、人口偏在が進んでいるということでしょうが、そういったことを視野に入れて考えなければならないといけないということではないでしょうか。
Q
障害者自立支援法について、この法律は自公政権でスタートし、応能負担から応益負担へと舵が切られました。実際の現場を見たところ、自立とはかけ離れた内容です。自民党の参議院選挙公約では、応能負担に戻すとなっています。総裁のご所見をお聞かせください。
A
障害者自立支援法は、かなり社会保障予算の負担が大変という中で、今、言ったように改めたことで、いろいろな問題点が生じてきた。例えで申し上げれば、やはりかんなをかけられると思ったら、実はかんなをかける余地があまりなかったという面が出てきて、その後の改正、衆議院選挙の後でしょうか、実際手当てをしたのは、小泉総理の時はまだ実施されていないときもありましたので、安倍総理の参議院選挙の後、福田総理になって、手当もある程度したわけですが、もう少し本格的に見直していく必要があると思います。それをするには、私は社会保障、福祉に関する財源をどこに求めるかということを正面から見据えていかないと、なかなかできないので、そういうことを財政健全化法の中で、具体的に議論してやっていこうと考えています。
Q
その財源の中で、たばこ税が10月1日から値上げされました。租税は公平、公正、中立の観点から、この値上げについて、どのようにお考えですか。また、消費税の値上げ等についての考え方もお聞かせください。
A
今度のたばこ税の値上げについては、私は十分に理解していない面があります。過去のたばこ税の値上げの時は、財務大臣でありましたので、率直に申し上げると、あの時児童手当をどうするかという財源を求めるために、たばこ税を上げたことがありました。私の基本的な考え方は、やはり、こういうたばこというものによって、国民生活に必要な税を出していただいているということですから、そのことによって、税収がどんどん落ち込んでいくというような、たばこ税の持っていき方はどうかなという気持ちを基本的に持っています。これは考え方が違いまして、たばこの喫煙というものは、健康にとって悪い影響があるということから、むしろ禁止的な意味で課税をかけるべきだというお考えもあって、今の基本論は、たばこは禁止課税の対象というよりも、貴重な税を頂く、財政物資という表現がされていまして、その考え方が全部変わったわけではありませんが、今回の急な上げ方を見ていると、その辺の考え方に舵を切った面があるのではないかと思って見ています。
Q
フリーランスの記者を記者会見に入れて、1年ぐらい経ちますが、総裁会見の変化について、お聞かせください。
A
たばこ税の質問があるとは思わない時に、たばこ税の質問を頂いたりして、さあどうするかと冷や汗をかく場面がしばしばあるということですが、いろいろな質問にできる限り答えていきたいと思います。
Q
京都府の支部長について、地域の核である支部長が決まっていないところもあります。総裁として、いつまでに支部組織を立ち上げたいとお考えですか。また京都4区については、どのようにお考えですか。
A
いつにせよというのは、具体的には、幹事長、選対局長のところでいろいろ考えていただくということで、私から特別に申し上げませんが、解散に追い込んでいくということから、できるだけ早く作っていかなければならない。年が明ける、明けないというのは、1つの基準ではありますが、先程申し上げたように、統一地方選挙の関係とか、それぞれ選挙区によって事情が違いますので、一概には言いにくいところがあると思っています。
京都4区については、なかなか難しい選挙区でして、小泉郵政選挙解散の時、刺客に立つ、立たないということ、それは4区に限りません。他にもありますが、相当亀裂を残しまして、その亀裂を乗り越えて、新しい体制を作れるかどうかというのがポイントです。思い切るところは、思い切らなければなりませんが、あまり乱暴にやると、亀裂だけ残って、そこが疼く、いつまでも血が流れるということであってはならないと思います。できるだけ早く結論を出したいと思います。
Q
年内と言えないということでしょうか。
A
結論を出すというのは、新しい人を選ぶという意味でしょうか。新しい人を選ぶというのは、水面下の議論は行われていますが、まだ具体的にどういうふうに進めていくか、ある程度オープンに議論したわけではありませんので、あの選挙区は、いつ結論が出るかについて、何とも言いにくい状況です。
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