谷垣禎一総裁　定例記者会見

冒頭発言

【谷垣禎一総裁発言】

質疑応答

補正予算の協議に応じる前提として、財政健全化責任法の成立を挙げられましたが、成立しなければ、絶対に補正予算の協議に応じないということでしょうか。

協議ということで何を意味するかということですが、国会が始まって、国会に補正予算が出てくれば、いくらでも議論します。当然予算審議があるわけですから、その時に共通の認識なり、共通の方向性が確認されることもあるかもしれません。まだ（補正予算が）出てきていないわけですから、そこまでの確定的なことを申し上げるわけにはいきません。しかし、大きな方向で考えるならば、今の日本の財政、経済の動向をどう見ているのか、その基本的な認識が全く違っていれば、協議をして、具体的にどうしていくかということをお話しして議論するにしても、議論がかみ合わないだろうと思います。そういうことを考えますと、財政健全化責任法のようなものをほぼ共通の認識を持っておられるなら、きちっと通したらどうかということを申し上げています。

応ずる前提とするということであれば、補正予算の提出前に、財政健全化責任法を出して、成立を図ることになりますが。

我々も前回出したものですから、準備はできております。いつ出すかということもこれからよく検討しなければなりません。前提とおっしゃったけれども、前提というのは、そういう認識を共有するという意味で申し上げているわけです。

補正予算を賛成するには、かなり高いハードルを設定しているとの感じを持ちましたが、一方で公明党が賛成に回ると見られています。野党間の共闘はどのように進めていくお考えですか。

別に高いハードルを設定しているということはないと思います。先程申し上げているように、ある程度の認識の共通性というもの、現状に対する見方、そういうものの共通性がなければということを申し上げていますが、ある意味では中期財政政策というものは、向こうも共通のものを出している。ただ、その税源ということになりますと、バラマキをどうするのか。これは補正予算だけの問題でなくて、本予算の編成にも響いてくることですが、そういう方向が全く違った場合に賛成できるのかどうか。その辺もこれから議論しなければなりません。そんなに高いハードルではないと思います。それでは、賛成するのかと、皆さん割合論理を省いて、端折って、結論だけを知るから、そういうことになりますが、そんなに今の経済情勢の認識から、まさか、今のデフレ状態なんて存在しませんよ、円高なんて全く経済に打撃はありませんよという認識を政府が持っているわけでないでしょうから。共通点もあるということです。

公明党との共闘について、どのようにお考えですか。

公明党との共闘は大事です。我々もいろいろな機会に協議をしたり、意見交換をしています。それはしっかり作っていくようにしなければいけないと思います。

公明党との共闘との関連で、漁船衝突事故のビデオ公開を巡って、公明党は慎重な姿勢を示し、自民党の姿勢と異なると思いますが、総裁のお考えをお聞かせください。

（公明党は）慎重ですか。私はそれほどえらく違うとは思っていません。おそらく共通しているのは、出すならすぐ出すべきであった。そのことは、事態をこじらせない大きな我々の持っていた材料ではないかと。そこも共通していると思います。今、出すことについては、理解がどうかという議論はいたるところ、わが党、公明党、政権の中にもあると思います。ここまで来て、何か出さないというもの、何もないのかという話にもなりかねません。私は、やはり出すことが必要だと思います。

小沢元代表の証人喚問に民主党が応じない場合、補正予算の協議に応じないということはありますか。

こういうのは今、単純化しておっしゃいますが、国会の運営というのはいろいろな要素がありますから、これがなければこうだとか、これであればこうだと、私の頭がクリアでないのかもしれませんが、単純明快にお答えするのも難しいです。けれども、誠実に応じてもらわなければならない。我々はきちっと徹底的に要求していきたいと思います。

本日発表されたポスター「あなたのいちばん大募集」について、総裁の「いちばん」は、どんなお答えになりますか。

私は、今度ノーベル賞を根岸英一先生、鈴木章先生がお取りになられました。本当に嬉しいニュースだったと思いますが、やはり皆、目線が下向きになって、自信を失って、肩を落としているというのは良くないと思います。やはり自分たちの周りに少しでも良いから「いちばん」というものを作っていく。何をというのではなくて、煎じ詰めれば、やはり皆、元気に前向きな姿勢で、眼を上げて進もうぜということを言いたいわけです。だから、我々が政治をやっているのは、大変口野暮ったい言い方ですが、世のため人のために少しでも灯を灯したいと思ってやっているわけですから、そういう「いちばん」を作ろうと努力している方のお手伝いをする。それが「いちばん」の道であると思います。

本日、閣議決定した５兆５００億円の経済対策について、公共事業も総額1兆円となっていますが、総裁のご所見をお聞かせください。

まだそれらの中身、何をやるのかわかりませんので、きちっとした評価は難しいです。ただ財源との関係で1兆円の公共事業を入れる。特に地方財政の現状を考えると、ある程度、我々の時に出した公共事業の種が尽きかかっております。公共事業の中に何が入るかよく承知しておりませんが、例えば土地改良のようなものを、随分予算を切って、戸別所得補償に回したわけです。補正予算で土地改良のようなものをどれだけ入れるのか入れないのかわかりませんが、そのことはかなり土地改良も昔やった圃場整備であるとか、下水、排水事業のようなものでも、それらの地域の実情から何か古くなってきて、手を入れなければならないということがあるわけですので、何か公共事業を、コンクリートから人へということで、悪のように言われていますが、私は必要なことはやらなければいけないと思います。要するに、我々の時に出したもの、乗数効果という言葉を使うと菅総理への当てつけのようですが、要するに（公共事業を）止めてしまって、乗数効果の低いものに（予算を）やっていたということがありますので、そういう意味で今のことは意味があるのではないかと思います。

関連で、今、いろいろ評価できる部分もあるかもしれないとのことですが、もう少し精査して、今後どのように党として対応していくのか、政府の経済対策にどのように対処していくのか、お聞かせください。

私たちが官邸に持って行った我々の経済対策の考え方、それが基本になるわけです。かなり共通しているものがあるのも事実です。だから残るのは、そういう全体的な方向性です。いまやはり景気が悪いのも、アンチビジネスというメッセージを出しているから元気が出ないということも多いわけです。そのあたりをもっともっと国会で追及して突いていかなければいけないと思います。そういう全体の姿勢は大きな影響があると思います。

蓮舫行政刷新担当大臣が、国会議事堂の中でファッション誌のモデルとして写真撮影したことを陳謝していましたが、総裁の受け止めと、自民党としての懲罰動議等の対応についてのお考えをお聞かせください。

懲罰動議はどうするかということは議運、国対で検討してもらったら良いと思います。ただ、ふざけていると思います。