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総裁記者会見

谷垣禎一総裁 定例記者会見

平成22年9月30日(木)
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

【谷垣禎一総裁発言】

明日から臨時国会が始まります。この国会を前にして、2点申し上げたいと思います。
まず第1点は、尖閣問題です。この問題が起きた背景について指摘しておかなければならないことは、この民主党政権の日米安保の取り扱いのまずさ、あるいは習近平副主席が訪日されたときの処理の問題、中国に対するいろいろな関係、こういった問題に対する、いろいろな外交問題の処理のまずさがこういう結果をもたらしている。このことをまず指摘しなければならないと思います。そして、何よりこの政権に日本の外交なり、日本の安全保障の根本がどういうことなのか、どういう形で国民の生命・財産を守るのかという点について、確固たる信念を欠いていることが今回の事件の背景にあると思います。今日の予算委員会を見る限り、政権に国を守ろう、あるいは国民の生命・財産を守ろうという意思が感じられない。これは非常に遺憾なことです。そして、検察関係者の証人喚問、あるいはビデオの提出について、政府はしっかりした対応をしてほしい。政府与党はきちんと応えてほしいと思います。また、フジタの社員3名は釈放されましたが、残る1人の釈放に向けても、政府は全力を尽くさなければなりません。いずれにせよ、もはや民主党政権、外交安全保障の面で、国の主権、国民の安全をきちんと守れない政権であることは、明白になってきたと思います。国会のこの点を追及して、解散総選挙に追い込んでいかなければならないということです。
2点目は、補正予算についてです。結局、政府与党はようやく補正予算の検討に入りました。我々野党との協議を呼び掛けています。しかしながら、わが党の考え方は、まさに代表選挙の政治空白が続いていた時に、既に文書にして、官邸にもお届して、我々の考え方を明白しています。これをどのように取り扱っていくのか。一番大事なことは、政権を取っている政府与党として、自らの考え方をまずはっきり示されることである。その上で、国会の中でいくらでも議論に応じます。
それから、菅総理が週末からASEMに出席されます。私は、菅総理がそういうご意向をお持ちであれば、出席すべきであると申し上げて来ました。国会をどう動かしていくか等々、きちっとした方針がないままに、我々に臨時国会の申し出があり、それから言葉を翻して、ASEMに行きたいと言っているわけです。私どもは、きちっとした国会の運営に関して、設計図をもった上で臨んでいただきたいと思いますし、何よりもASEMで、きちっと日本の立場を主張して、成果を上げて来られることを強く要求します。

質疑応答

Q
昨日、民主党の細野豪志前幹事長代理が中国を極秘訪問していたことがわかりました。一説には菅総理の親書を持参したとの情報がありますが、民主党の一議員がこのような外交活動を行ったことについて、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A
細野氏が中国に行ったことについて、私はあまり情報を持っていないので、的確なコメントができるかどうかとは思いますが、こういうときに政権、あるいは与党のどなたかが、状況を打開する、日本の立場をしっかりと主張する。今、あのような形で、フジタの社員が拘束されている状態で、打開の努力をするというのは、もっと早くからあってしかるべきことだったと思います。それがどういう形で、向こうと会談して、どのような成果を上げて来られたかということはつまびらかにしませんので、それ以上のコメントは今の段階では差し控えたいと思います。
Q
本日行われた予算委員会で、菅総理は中国漁船が海保船に衝突した際のビデオを「見ていない」と発言しましたが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A
確かに菅さんのおっしゃるように、証拠物をどれだけ見るかということがあると思いますが、要するにこの問題は、捜査過程の問題に解消できるのか。それとももっと大きな政治判断がなければならないのかという基本的な問題が背景にあると思います。今、政権がとっている説明は、捜査過程の中で検察が適切に判断して、そしてあのような処分保留のまま保釈したということを言っていますが、果たしてそういうあり方で良いのかどうかという根本的な問題があるのではないでしょうか。
Q
補正予算について、今朝、自民党と公明党の幹事長と国対委員長が会談し、事前協議に関して公明党側は国会提出がなくても、要項だけでもまとまれば話し合いに応じても良いとの趣旨を示したようですが、自民党としてのスタンスをお聞かせください。
A
我々の基本的なスタンスは、与党あるいは政権、それから野党それぞれの責任分担があります。まずは与党の方から経済対策なり、補正予算について、政権の方からしっかりとした考え方をまとめて、こういうことでやりたいというご提示がなければ、それは、我々は協議することはできないと思います。
既に我々は、考え方をまとめて、官邸にもお届けしております。それは使っていただいて結構ですし、協議と言うよりも、こういうことだと。協議とまた説明は違いますから、これはどういうことなんだというお問いかけがあれば、それはお答えするということはありますが、一番の基本は、与党と野党の責任分掌がありますので、国会に提出して、国会の中できちんと議論するのが本来あるべき姿だと思います。
Q
中国人船長の釈放問題について、本日行われた予算委員会で、菅総理から谷垣総裁はもっと早く国外退去にすべきだったとの趣旨を話されているとの発言がありましたが、改めてこの釈放に関する谷垣総裁のお考えをお聞かせください。
A
私が申し上げたのは、かつて小泉政権時代に、尖閣の問題で、直ちに国外退去処分をとったことがある。これは一般論というか、そういう過去があったということ申し上げたわけですが、大事なことは一旦国内法でしっかりやると、粛々とやっていく。そうしたら、それを貫かないといけません。今日の審議の中でも明らかになったように、これは明白なことではありますが、温家宝首相の発言の後に、あのような処分保留で釈放するというようなことが、本当に国内法で粛々と方針が貫かれているのかというのが、一番の問題ではないでしょうか。
Q
先の通常国会で菅総理は、林芳正政調会長代理の質問に対して、「乗数効果」の意味を答えることができませんでした。あれは菅総理の能力のなさ、政策能力のなさを国民に知らしめた上では、素晴らしい情報公開だったと思いますが、今度の臨時国会では、知らなくてはいけない基本的な知識について、菅総理の能力のなさをあぶり出すというようなことはお考えですか。
A
総理大臣も人間ですから、菅さんも全て通じておられるということではないと思います。私は、今の乗数効果や、尖閣の問題についても、領土問題があると発言された閣僚もおります。閣僚として、総理として持っていなければならない基本的な知識、認識はあると思いますが、それがないということを示すために、故意に、魚の目鷹の目でそういうものを探していくことはしようと思いません。議論していく中で、自ずからそういうことが出てくると思います。林さんの質問も、始めからそういうことを狙っておっしゃったわけではないと思います。議論していたら、そこのところがご理解いただけていないことに、たまたま林さんが気付かれて、ああいう展開になったということで、自然の過程の中で、そういうことはあると思います。
Q
今日の一部報道で、公明党が補正予算に賛成する構えとありましたが、自公の足並みを揃える意味で、総裁は臨時国会での議論をどのようにお考えですか。
A
補正予算がまだ出てきているわけではないのに、賛成するとか反対すると言うことは、ちょっと早すぎます。ですから、補正予算に限らず、口蹄疫の時は、結果として、各党一緒になって、政府も与党に一緒になってやったわけです。ああいうことは、一般論として、いくらでもあり得ることだと思います。だけれども、私どもが申し上げているのは、やはり与党野党というのは、それぞれ責任があるわけです。特に予算のような問題に関しては、財源も含めて、与党として、責任ある体制を作ってやろうしているのか。明らかにされなければいけません。それが出てくる前に、あらかじめ賛成だ、反対だということはありません。
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