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記者会見

谷垣禎一総裁ぶら下がり会見

平成22年9月27日(月)
於:党本部4階エレベーターホール

質疑応答

Q
歴代総理・総裁経験者とお会いになられましたが、どういったお話をされたのですか。
A
私どもも人事を行い、新しい執行部を作りました。これはいつ召集されるのか確定していないようですが、いずれ近々に国会が始まるので、野党になって1年、新しい体制で臨むので、そのことのご挨拶と言いますか、いろいろご指導なり、ご注意があれば伺おうと思って、行かせていただいた。
1つは、今の経済情勢、今までの経験を生かして、国民の心を掴めるようなことを打ち出せというアドバイスを海部元総理から頂きました。安倍総理からは、尖閣については、気合いを入れて臨めとのアドバイスを頂きました。
Q
ねじれ国会では、自民党の出方で国会の進み方が変わりますが、改めてどういった形で臨時国会に臨まれますか。
A
野党が多数をいただいたのは、この1年間の民主党の政治運営の乱暴なところ、十分議論を尽くさないで、国民の合意形成、プロセスを重視しないでやってくることがあれば、これはそのままではいかないぞという国会にせよとの有権者の判断だったと思います。そこを大事にしたいと思います。
しかし、それと同時に、国民生活が非常に難しいときですから、例えば口蹄疫問題では自分たちの案を出して、それを元に法律ができました。こういうこともやっていかなければならない。与党、野党はそれぞれ責任分担がありますから、そこは曖昧にならないようにしなければならない。
今差し当たって、尖閣列島の問題で、政府の対応はおかしな対応をしたこともあって、船長を釈放したが、中国から謝罪を求められている形になっている。ASEM(アジア欧州会議)に、温家宝首相も出席されるので、是非総理も行くべきだと思います。こういう問題で、温家宝首相とどういう話ができるのか、あるいは他の国の間でも、こういう国際情勢なので協議にあたらないといけないことがあると思うので、行ったら良いと思います。それで足を引っ張るようなつもりはありません。ただ、いつ国会召集するのかは、何かフラフラしているので、そこはしっかりと方針を立ててやっていただかないといけないということだと思います。
Q
昨日、菅総理が公明党と関係のある美術館を訪れ、創価学会の関係者と会ったとの情報がありますが、民主党と公明党との関係について、どのようにお考えですか。
A
私は、コメントするような情報はありませんので、特に申し上げることはありません。この参院選の結果というものは、与党のおかしなところはしっかり突いていくというのが野党皆、共通の課題だと思っています。
Q
公明党とも足並みを揃えてやっていくということですか。
A
そうです。
Q
菅総理から補正予算の指示があったようだが、今後の対応について、お聞かせください。
A
どういう補正予算を作られるのか。補正予算を作られて、国会へ出して来られれば、それは十分議論するということです。我々の考え方は、既にペーパーにまとめて、官邸にお届けしてあるので、取り入れられるところがあれば、取り入れられるのは結構だと思います。
Q
それに関して、政府からの説明によりますと、野党の案を参考にしながら作ったもので、5項目を出して、財源に関しては、これから野党と協議するとのことで、どういう財源か明らかにしていません。財源としてバラマキ中止ということを自民党の条件とするお考えですか。
A
条件というより、まずやはり政府が責任を持って、どのような予算を作るのかお示しになるのが必要だと思います。我々は、経済対策を出しました時も、基本的な考え方は、中長期の方向性というものが出てこないと、個々の政策、景気対策というものだけでは、なかなか効いてこない。全体の方向性が必要だと申し上げました。ですから、例えば、今まで全体の方向性を、我々が政権はどっちに進むのかという基本的な方向性というもので、昨年夏のマニフェストというのは、一応共通に頭にあるわけです。ただそこで、この間の代表選挙でもいろいろな議論があったわけですので、そのあたりの全体の方向性をどうしていくのかという明確な説明が、判断する上では必要ではないかと考えています。
Q
そうしますと、政府側は野党の話し合いながらというニュアンスを出していますが、あくまでも政府が先に出して、それから考えたいというスタンスですか。
A
それが与党野党の責任分担だと思います。我々はそれをやみくもに否定するということではありません。国会で十分議論したら良いと思います。
Q
尖閣列島の件ですが、中国が謝罪と賠償を求めたことについて、総裁はどのようにお考えですか。
A
これは、我々は全く理由のないことだと思っていますので、それを拒否すると政府が言っているのは当然のことだと思います。
Q
補正予算案について、国債の新規発行は避けたいと仙谷官房長官がおっしゃっていますが、総裁のお考えをお聞かせください。
A
それは1つの考え方でしょうね。