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総裁記者会見

谷垣禎一総裁記者会見

平成22年8月30日(月)
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

【谷垣禎一総裁発言】

今、テレビで日銀政策決定会合が終了したとのテロップを拝見しました。まだ中身を私もよく承知していないのですが、今日は日銀政策決定会合があり、政府与党でも経済対策の検討が進んでいると聞いています。私が一番申し上げたいことは、これは小手先では済まないということです。日本の経済社会の実情に、正面から向かい合っていくことがなければ、人心が安定して、経済が安定して順調に伸びていくことは期待できないと思います。特に、金融面で決まったということですが、金融面については、緊密なマーケットとの対話が必要ですが、あえていえばマーケットの期待を良い意味で裏切るような思い切った手法も取っていく必要があるのではないかと考えています。そこでわが党の基本的な考え方をまとめましたので、これについて申し上げたいと思います。
わが党は、リーマンショックが起きた後で、短期的に大胆な、積極的な、集中的な政策を示したのと同時に、中長期的なわが国の経済社会の向かうべき姿、政治が取り組むべき姿を明確に示して、こういう全体の政策体系、政治がそれに対して不退転の覚悟で取り組むことを政権構想等々でお示してきたわけです。そういう全体的な政策体系、それに対する政治への信頼、信なくば立たずと言いますが、そのことが一番必要なのではないかと考えています。目先の対応だけでは、うまく運ばないというのは、そういうことです。
そして、現在の不況は、2つの意味で政策不況、政治不況とでも表現すべきものだと考えています。2つの意味と申しますのは、まず第1に、私どもがリーマンショックを乗り切るために、全治3年ということを言いまして、パッケージで総合的な政策を示してきました。不要不急だということで、取り止めた、全体的な政策体系を壊してしまったということがあります。それに代わるものを未だに示し得ていないことが1つです。もう1つは当面円高が進み、あるいは各地に伺っても、経済的な危機がありますが、それに対して的確な政策を示し得ていない。むしろ、党内における権力闘争、与党内における権力闘争に終始しているのが2番目です。その意味で、政治不況、政策不況と言うべきではないかと考えているところです。こういうドタバタ劇の過程、末路、事の次第によっては、わが国の政治、経済のあり方に対する幻滅感がさらに広がっていく。これを何とかして押しとどめないと、海外逃避だとか、国民の自治喪失になってしまうことを深く危惧します。
当初、今週末にお示しするつもりでしたが、今の状況を鑑みまして、今日、このような形で取りまとめたものを発表することにいたしました。今後、私自身がさらに、これを深掘りしていく先頭に立つつもりですが、石破政調会長にはこれを受けて、政調でさらに議論を深めることを指示したところです。私自身も、今の経済の現状の認識をさらに深めるために、この円高等々で苦労されているようなところ、現場の視察等をしたいと考えています。

質疑応答

Q
この基本的な考え方はインパクトに欠け、もっと大胆な対策を示したほうが良いという感想を持ちましたが、総裁のお考えをお聞かせください。
A
今の問い掛けに対して、一番申し上げたいことは、先週の記者会見でも申し上げましたし、今も申し上げたことですが、対処療法を個別にぶつけても仕方がないということです。トータルで、例えば3年なら3年で、政治がコミットするぞということが一番必要だと思います。もうすでに、それに対しましては、過去リーマンショックの後、政策も発表いたしましたが、併せて税制改正の全体的な姿、安心社会をどう作っていくかということを発表していますので、そういうトータルなことが一番大事なことで、個別の金額がいくらだとかということで、まずそこから議論に入っていくことは逆であるということを一番申し上げたかったのです。
Q
これからさらに優れた対策を出していくお考えはありますか。
A
政調でさらに議論を深めたいと思っています。
Q
円高・株安の中でスピード感が求められる状況ですが、具体的な規模や短期的に何を具体的にするのか、総裁のお考えがあればお聞かせください。
A
今日の日銀政策決定会合が何なのか。先程申し上げたように、市場の期待を良い意味で裏切るような思い切ったものが出てくるのかということが、1つあります。規模についてですが、今議論されていることの1つは、予備費をどう使うかということです。それと同時に、剰余金をどう使うかということもあります。私は、今の地方の実情等を考えますと、さらにそれに加えて、剰余金をどう使うのかも補正予算対応ですが、地方の底入れをするようなことを考えて、補正予算を作っていくことが必要ではないかと考えています。
Q
考え方の終わりに、「効果の薄いマニフェスト施策の取りやめ等によって」とありますが、具体的に、どのようなことが問題とお考えですか。
A
今、補正予算ということも申し上げました。そうすると財源をどうするかということが当然出てくると思います。私どもは、今まで子ども手当であるとか、高速道路料金の無料化などのバラマキは止めるべきだと言ってまいりました。確かに、基本的にはそういうことによって、経済対策の財源を出すべきだと思います。ただ、具体的に考えていきますと、年度途中で既に出しているものをどうできるのか、技術的に難しいところがある。本来の方向性の出し方が間違っていたということですが、来年度からそういうものを止めるという前提で、国債等を発行していく必要もあると思っています。
Q
日銀が追加の金融緩和を、今日、行うのではないかと言われていますが、そのタイミングについて、早いのか、どのようにお考えですか。
A
この間以来の、市場と対話というのが、日銀だけではなく、政府もやや失敗したと思っています。つまり、何を申し上げたいのかと言いますと、市場の期待をある意味で裏切ることがありませんでした。逐次投入という形になっていった。是非、今回の日銀の政策決定会合はそういった問題点を克服するものであってほしいと思います。
Q
補正予算への対応について、国債を増発する場合でも、補正予算に賛成する可能性があるのか、お聞かせください。また、今日示された基本的な考え方は、官邸等に申し入れるお考えはありますか。
A
最初の点については、中身次第です。こういうときですから、本当に国民生活を底入れしていくものであれば、考慮の余地がありますが、どうも見当が外れているなということになれば、あれでしょう。中身を見なければわかりません。やはり何らかの形で、我々の考えていることは、政府にも伝えていきたいと思っています。
Q
規模について、総裁は、予備費の9000億円程度では足らないというお考えですか。
A
予備費だけではやはり足らない。地方はかなり厳しくなってきていると思います。もうひとつ申し上げたいことは、円高等の影響もありますけれども、もう1つ、我々の時の経済対策、景気対策でやってきたことがそろそろストップしていくということがあちこち出てきます。それに対応等々考えますと、予備費対応だけでは、少しシャビーなのではなかろうかと思います。
Q
今日の日程として、午後に日銀の政策金利緩和策を決定し、その後、白川日銀総裁と菅総理が会談し、経済対策を発表となる見通しです。急速な円高・株安に対し、動きが遅すぎるとの指摘がありますが、一連の動きに対する総裁の見解をお聞かせください。
A
結局、先程申し上げたことに尽きるのですが、要するに正面から問題を見据えないで、党内のいろいろな権力闘争に終始していた感は否めません。今まで、総理と日銀総裁が電話会談されたり、いくつかなさっていますが、その時出てくるものが、やはりそこまで危機感を持って考えているものになってなかったということがあるのではないのでしょうか。要するに、この問題は個々の対応よりも、何度も申し上げていますが、全体的な方向として、どのように日本経済に対してコミットしていくのか、そういう基本的な姿勢、中長期的な方向というものがないと、個別の対処療法があると言うだけでは動いていかないと思います。やはり、国民の、経済の安心というものをどうやって作っていくのか、そのことにもっと知恵を用いないといけないと思います。
Q
車のエコポイントなどが、まもなく期限切れとなりますが、総裁は、そういったものをもう少し延期すべきとお考えですか。
A
このようなものは、延期するということを打ち出すタイミングがなかなか難しいのです。延期すると言えば、このことを特別に言っているわけではありませんが、それまでに仮需要が起きているのに、仮需要を潰してしまったり、いろいろなことがあります。打ち出すタイミングは難しいと思いますが、私はまだ必要なのではないかと思います。
それから、地方では公共事業などの経済対策が切れてきているということもあると思います。そういうことも勘案して、対策を作っていかなければいけないのではないのでしょうか。
Q
FNNの世論調査で、菅内閣の支持率が46%上がっていて、民主党の支持率も28.3%に上がっていますが、その傾向についての受け止めをお聞かせください。また、菅総理の支持率と小沢前幹事長と支持率では、圧倒的に菅総理の方が高いですが、これについての受け止めをお聞かせください。
A
最初の点は、大体国会が終わりますと、与党の支持率が戻ってくるということがあると思います。このところは、クローズアップされるのが与党の闘争の面で、プラスマイナス両方ありますが、プラスに働いている面もあると思います。それから、菅総理と小沢前幹事長の支持率ですが、代表選をやっている最中ですが、私から明け透けに言いにくい点もありますが、今、政治のカネの問題等々、鳩山政権が躓いた時の問題を完全に解消しているわけではありませんから、やはり今調査をすると、数字の上では、こういうことになるのではないかと思います。
Q
日銀の追加緩和策として、新型オペを拡充して、資金供給額を20兆円から30兆円程度増やす決定をしたようです。これは、先程発表された基本的な考え方の中の、「デフレ脱却を急ぐための思い切った金融緩和政策」に位置付けられるとお考えですか。
A
私もこのような新しい対応が効果を発揮されることを期待していますが、先程良い意味で期待を裏切ることが必要だと申し上げましたが、そういう意味ではやや織り込み済みという感じがいたします。
Q
政調会長に議論を詰めるように指示したとのですが、それは補正予算の対案等の具体策を考えることになるでしょうが、いつ頃までにまとめて、政府に働きかけるのですか。
A
これは政調会長にお任せしていますが、何よりも今日ずっと言っておりますが、個々のパーツよりも、基本的に国民に安心感と自信を与え、持っていただけるような方向性を打ち出していく、これが一番大事だと思っています。
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