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総裁記者会見

谷垣禎一総裁 定例記者会見

平成22年8月5日(木)
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

【谷垣禎一総裁発言】

予算委員会について申し上げます。今もまだ予算委員会が行われていますが、2日(月)から5日(木)まで4日間、予算委員会が行われました。私自身も、初日に質問に立ちましたが、私自身の質問を含めて、今日まで見ておりますと、菅総理は答弁を逃げておられる、具体的な答弁がないなというのが感想です。この原因は、1つは民主党内の意見がきちっと固まっていないと申しますか、やはりプロセスを踏んだ上で、ある程度の答えを持ちながら菅総理が発言しているということが乏しいこともあると思います。それから、選挙の結果を受けて、菅総理が与党の中でリーダーシップを発揮しにくい状況になっている。あるいは9月初めの代表選挙を睨んで、菅総理はトップリーダーとしてというより、一候補者という立場に立たれていることが影響しているのではないかという思いで、今、見ています。この国会でも、社会保険病院存続法案の成立には、我々もこれは必要なことだと思って、協力したわけです。今後、より重要な論点がたくさん出てくると考えられます。そういった問題について、総理に、あるいは政権与党にしっかり方針がなければ、なかなか協議をしようと言っても、協議にならないと言いますか、国民生活をにらんだ場合に、非常に大きな足かせと言いますか、停滞要因になるのではないかということを危惧しています。
もう1つ、長野県知事選挙についてですが、いよいよ今度の日曜日が投票日で、最終段階になっています。私どもは、当初、向こうの方に相手方の候補が見えているなと思っていましたが、現時点では、何とか一線に並んできた状況ではないかと思っています。現地入りしたわが党の議員等に聞きましても、ムードが上がってきているという報告を聞いていますので、何とか最後まで気を緩めずに、追い込んでいきたいと思っています。長野県連は全面支援ということでやっていますが、私どももできる限りのことをやって、勝利に結び付けたいと考えているところです。

質疑応答

Q
菅総理が民主党代表選をにらんで、一候補者のようになっているとの発言をされましたが、今後与野党協議を進めていくためにも、どのような民主党代表選、代表選挙での議論が望ましいとお考えになっていますか。
A
抽象的に言えば、今の国民生活のいろいろな問題点を踏まえて、政権党の代表を選ぶわけですから、それに正面からそれに向かっていく気迫が欲しいと思います。例えば参院選のときに、いささか腰だめの形ではありましたが、日本の財政を見て、消費税の問題を提起されたということであれば、それをどうしていくのかというようなことは、民主党の代表選を通じて、本来ならしっかりとした結論、方向性を出してくるということが望ましいと思っています。現状では、それ以上のことを申し上げるのは差し控えたいと思います。
Q
関連で、マニフェスト自体の整合性の議論をすべきとお考えになりますか。
A
それもあるだろうと思いますが、ずっとこの予算委員会での議論を見ていると、民主党の今までの政権運営の中で、どうやって結論を出していくか、プロセスを重視して一歩一歩進んでいくという観点に乏しいと思っています。政治主導という美名によって、手続きを無視している。だから菅さんも消費税ということを問題提起されたけれども、背景にしっかりとした党内コンセンサス、コンセンサスができないまでも党内議論、プロセスを踏まえた自信が欠けているのではないかと思っています。ですから、こういう参院で与野党が逆転した状況の下で、当然、私どもも野党の責任が問われてくるとなると、与党の方にもこれからいろいろな協議をしていく必要性が生じてくると思いますので、プロセスをしっかり踏んで与党の中での合意を踏まえていただかないと、冒頭にも申し上げましたが、なかなか協議にならないのではないか。このことが極めて大事だと思っています。
Q
日韓関係について、政府は今年が日韓併合から100年ということで、何らかの総理談話を出す方向で前向きに検討しているようですが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A
今まで仙谷官房長官が発言して、議論を聞いていると、請求権問題なんていうものをまだ考える余地があるようなことを官房長官が発言していますが、昭和40年の日韓基本条約、それに伴ういろいろな合意によって解決されている問題なはずです。それを不用意に蒸し返すということは、まず極めて方向として間違っているのではないかと思います。
今、プロセスということを申し上げましたが、果たして談話を出すということも、与党、政権の中でプロセスを踏んでのことなのか、あるいはこういうと失礼かもしれませんが、思いつきに類することなのか、そのあたりに問題があるのではないかと思っています。
談話については、過去に村山談話等々ありました。100年ということで、未来志向でいろいろやっていこうという発想は必要だと思いますが、今、談話ということをする必要があるのか、私は大きく疑問に思っています。
Q
自民党の参議院議員会長選挙について、これまでに谷川秀善参院幹事長が出馬の意向を示していますが、本日、中曽根弘文前外務大臣が出馬表明を行いました。これにより事実上の選挙になることが予想されますが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A
この参院選の結果を受けて、わが党の参院の責任は従来に増して、大きくなっていると思います。その参議院議員会長を選ぶということですから、今後、そのポジションに就かれる方の責任と申しますか、果たしていただくべき役割は非常に大きくなってくると思います。議員会長のポストというのは、参院のわが党の規約によれば、参院の選挙によって決めるということですから、堂々と公明正大な選挙をやっていただいて、今の自民党の参院に期待される役割を果たせる体制を作ってほしいと思いますが、具体的にはこれからの流れを見守りたいと思います。
Q
関連で、取材を進めた結果、参院会長選については大きな派閥が谷川氏を推すような動きがあり、それに危惧を持った若手を中心に無投票では良くないということで、中曽根氏を擁立する動きを見せたのだと思いますが、参院の派閥のあり方について総裁のお考えをお聞かせください。
A
派閥、派閥とさかんにおっしゃいますが、今、民主党の中でも派閥の研修会がどこで行われたとかという議論もありますが、そんなに派閥、派閥とフレームアップするほどの話ではないと思っています。
Q
国会について、明日でこの臨時国会が終わります。自民党は千葉法務大臣と荒井国家戦略大臣の問責決議案を検討していたと思いますが、現在のお考えをお聞かせください。
A
私も今の状況について十分に報告を受けているわけではありませんが、いずれにしても予算委員会の質疑のあり方を見て協議をしようとうことで、これからそういうことがあるのではないかと思っています。
Q
参議院議長選挙などを見ていても、必ずしも野党共闘がうまくできていないように思うのですが。
A
野党共闘と言っても、いろいろな考え方がありますから、これも何度もしばしば申し上げていますが、比較的まとまりやすいこと、必ずしもまとまりにくいことがあると思いますので、今おっしゃったことで、必ずしも難しいと考える必要もないのではないかと思います。
Q
問責については、今国会の提出は難しいということですか。
A
先程申し上げた以上に、各党の対応をこれから協議しようということだと思います。
Q
自民党が野党に転落した期間が、今週末で細川・羽田政権であった327日を超えてしまいますが、総裁のご所見をお聞かせください。
A
一刻も早く解散に追い込んで、政権を取り返すために努力するという以上の特段の考えはありません。
Q
解散に追い込むのは、総裁ご自身であるということですか。
A
そうです。
Q
冒頭に民主党の方針が定まらず、協議しにくい状況と発言されましたが、秋の臨時国会では基本的に対決姿勢を取っていく方針なのか、場合によっては、財政の問題のように、自民党から球を投げて協議をしていくのか、お聞かせください。
A
予算委員会の質疑でも申し上げましたが、次の臨時国会には、財政健全化責任法の再提出を考えております。ただそれを超えてどうなるかは、先程来申し上げているように、政府あるいは与党としてのきちっとした案が出てこないことには、塩を送るということにはならないと思います。
Q
今のままの民主党では、対決姿勢ということでしょうか。
A
そういうことでしょう。何もなくて、協力しろ、協議しようと言われても、何を協議するのですかということになります。
Q
参院会長選挙で、谷川氏は参議院の地位向上を訴えるとおっしゃっています。自民党内での衆議院と参議院の関係について、総裁のご所見をお聞かせください。
A
参議院は、このような形で野党が過半数を超えているということで、それをどう生かしていくかという大事な役割をさらに果たしていかなければなりませんが、それはさらに衆参の連携が背景にないとそれもできないと思います。ますますその衆参連携してやっていくことが大事だと思います。
Q
定数削減について、菅総理が年内に与野党での合意を目指す考えを表明していますが、このタイミングでの発言について、どのようにお考えですか。また、党としてどのように対応されますか。
A
我々も参議院選挙公約で、3年で1割、6年で3割削減ということを言っていますので、各党間協議を進めていくことには、まったく依存はありません。やはり、いくつか問題点がありまして、この時期にとおっしゃいましたが、総理大臣が記者会見という形でわざわざ言及されるのは、西岡参議院議長がそれに対して反発を示されました。まず、このようなことは行政府の長がいきなりおっしゃるよりも、立法府の中で議論を進めていくことがあるべきことだと思います。したがって、菅総理の問題提起については、大きな疑問を持っているのは事実です。それからもう1つの問題は、数の話だけにはとどまらないと思います。これも今まで何度も言われていますが、鳥取県や島根県など人口の偏在をどのようにとらえるか。今のままで定数削減をすれば、参議院で鳥取県や島根県に議席配分が難しくなってくることがあります。したがって、これは選挙制度をどうしていくかという議論になってくる可能性もありまして、あまり拙速に、今我々が行動するときに、自分は何々県人だという意識は、我々の政治選択の中で大きなウエイトを占めているという面もありますので、このことを含めて、あまり拙速に議論しても落ち着きの良い結論にならないのではないかと思います。そういうことも視野に入れた議論が必要だと思います。
Q
国会議員の定数削減は、財政削減するにあたって、国会議員そのものが身を切る姿勢を国民に示すことが背景にあり、一方では選挙制度改革の議論は拙速に進められないというジレンマがあると思いますが、その点をどのように受け止めていますか。
A
はっきり申し上げますが、財政再建と衆参の定数の問題を結び付けて考えるのは、違っているのではないかと思います。財政再建の問題は、衆議院予算委員会でも申し上げましたが、本来財政法上は、特例公債に頼る財政運営を認めていない。それを例外的な公債特例法でやらざるを得なくなっている。それに関しては、自民党も反省すべき点があると申し上げたのですが、では、何が問題になっているのか。自民党政権時代にもいろいろ無駄を削ることを、「骨太の方針2006」等々でやってまいりました。根本は社会保障財源が膨張していくということにありますから、そこに正面から目を見据えなければ、目を据えて対策を考えなければいけないと思っています。もちろん無駄というのは、この間まで無駄でなかったことが今は無駄になってくることがいつでもあり得ますから、並行してやらなければなりません。これは、定数是正をそこと論理づけて考えるのは、正しい考え方ではないと思います。
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