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総裁記者会見

第22回参議院選挙結果を受けて 谷垣禎一総裁記者会見

平成22年7月12日(月)
於:党本部901号室

冒頭発言

【谷垣禎一総裁発言】

開票が進んでまいりまして、わが党が今回の改選の中で、第1党の議席を頂くことができました。また、与野党逆転と言いますか、与党に過半数を許さないと主張してまいりましたが、それも達成することができました。このような審判を頂きました。有権者の皆さまに心から感謝申し上げたいと思っています。このような形を頂きましたので、今後国会の議論の中で、責任をしっかり果たしていくために、さらに努力をしなければならないと思っています。
今回の選挙は2つの意味があったと思います。1つは、民主党の10か月の政治に対して有権者から審判を受けたということでした。もう1つは、わが党は、昨年夏の衆議院総選挙で、野に下ったわけですが、もう1回自民党再生への道が作れるかどうか、そのことを有権者に審判していただくという意味合いがあったと考えています。
まず第1の政権に対する審判という点では、与党この10か月間に数々の迷走、暴走がありました。普天間基地の問題、消費税をめぐる問題、あるいは政治とカネをめぐる問題、そういった問題に対する審議も、都合の良い審議をするために甚だ乱暴な国会運営もありました。そういうものに対して明確な有権者からの批判があったということだったと思います。私どももこの有権者の意を対して、今後国会の中でしっかり議論して、おかしな政治を行わない良識を参議院で通していくことに努めなければならないと思っています。今回の審判の結果、どのように向かうのかということでありますが、菅さんが総理に就任された後、私は代表質問で過去の著書を引用して、総理が代わった時には国民の審判を受けるべきだという持論を菅さんが持っておられました。そういうことではない。解散すべきではないかと問いました時に、「参議院選挙で国民の信を問う」という趣旨の答弁がありました。この結果と合わせて考えますと、一刻も早く解散をして国民の信を問うべきだと考えています。
それから2番目の自民党の再生については、こういう結果を頂戴したということは、再生の第1歩ができた、緒についたということであろうと、そういうご審判を頂いたであろうと思っています。自民党を再生させていく道はまだ半ばですから、政策面におきましても、党の体質という点におきましても、様々な努力が必要だろうと思っています。
今回の選挙結果を見ますと、各都道府県連で努力をしていただきまして、加えて出てきた若い候補者が非常に頑張ってくれたということがあります。18県で公募を行いましたが、この公募で出てきた候補者の星取りは13勝5敗でした。こういった若い方々が懸命に頑張る姿、それも党の体質改善の1つの表れでありますが、そういう点もご評価いただいたのではないかと考えています。今後が先程も申し上げてきたことでありますが、国会で十分な審議、活発な政策議論を行える、そういう国会にしていかなければならない。そういう中で日本の外交にしても、経済にしても、いろいろな問題がありますが、きちんとした議論を行って、協議し、協力すべき点は協力し、与党を批判すべき点は批判する。その役割を徹底的に行っていきたいと考えております。

質疑応答

Q
今回の選挙では、消費税が大きな争点になりました。菅総理が消費税に触れたことがどのように影響したと思われますか。また、今回民主党が敗北したことで、民主党内で消費税の論議が下火になる可能性もありますが、この点どのようにお考えですか。
A
ご承知の通り、わが党は公約の中で、消費税は当面10%ということを掲げて選挙を戦いました。このことがプラスに働いたのか、マイナスに働いたのかということですが、私は、勇気を持って提言したことは、かなりわが党に支持してくださった、今までもわが党を支持してくださった方々には、全体としては評価して受け止めたと考えています。むしろ問題は、菅さんが我々の案を参考にして、菅さんは消費税を議論しようと言われたわけですが、菅さんの議論からは明確な消費税、財政再建に対する設計図と言いますか、そういうものは伺えなかった。菅さんのご発言自体も相当迷走した。そのことによって、今も指摘がありましたように、全体としてこの問題に取り組んでいくという雰囲気が薄れてしまうのではないか、このことは決して日本の財政をしっかりして、国民の暮らしの基礎を安定していくという意味から言うと、プラスとは思っていない。
菅さんの今までの選挙中のご発言を伺うと、果たして菅さんが一緒に協議しようとおっしゃったことが現在も維持されているかも定かではありませんが、私どもは、前から社会保障の財源をどうするか、社会保障の制度のあり方と財源のあり方、消費税も含めて、超党派で議論していく社会保障円卓会議というのを提唱してまいりました。むしろ選挙でこういう結果になって、菅さんとすれば、消費税で躓いたという思いがあると思いますが、むしろ、私どもの提案にお乗りになるべきだと思います。ただ、前提があって、今回の消費税議論の迷走の原因は、与党と内閣総理大臣たる菅さんが明確な設計図を持って、明確な信念の下に言わなかったということが、全体の混乱を招いた点が非常に大きかったと思います。したがいまして、政権与党としての案を作っていただく、そのことの背景には、当然財政再建はバラマキをしていてはできませんので、そういったあたりも、どのように考えていくのかを含めて、成案を作って頂く。そして、むしろテーブルに乗る努力を与党としておやりになるべきだと思います。そして、私どもはいつでも受けて立つということです。
Q
菅総理が、民主党が負けたという現実にもかかわらず、引き続き総理大臣を続投する意向を表明していますが、そのことをどう思いますか。また、みんなの党の渡辺代表が、参議院議長選で野党共闘の用意があると明言し、明確なねじれ国会になりますが、総裁のお考えをお聞かせください。
A
最初の質問は、菅さんは私の代表質問で、私が、与党内で政権をたらい回ししないで、衆院を解散し、総選挙に挑むべきだという問いをしたことに対し、国民の信を参院選で問うていきたいという答弁をされました。それに加えて、野党も自信を持って参院選で国民に信を問うて欲しいということもおっしゃっています。こういうことから考えますと、当然、信を問うということをなさるべきであって、このまま続投というのは今までの菅さんの発言から見ても、甚だおかしなことではないかと私は思っています。
それから議長の問題がありました。この議長の問題は、非常に乱暴な国会運営を選挙前になさってきた。特に、政権が交代しましたが、予算委員会すら開かないで、選挙になだれ込んでいくということだけではなくて、最終日には本会議も参議院では開かずに、しかも国会の中で、与党と野党ではなくて、立法府と行政府が刃を交える、一番重要な議案である問責決議案を上程しないで、握りつぶしたことがありました。そういうことを考えると、そういうことをやはり克服しなければならない。我々も野党で過半数を占めるということになったので、そういうような乱暴な国会運営は絶対に許してはならない。そういう意味で、今まで議長を務めた江田さんの続投は、これは当然認められないことになります。したがって、どういう形が一番健全な参議院運営に資するかを考えて、議長をどういう方を我々が推していくか、議論していきたいと思っています。
Q
参議院議長の件について、3年前の時には、自民党は第一党から出さなければならないという論陣を張ってきました。自民党が大事にしてきた院内第一会派から議長を出す慣例を破ることになりますが、総裁のお考えをお聞かせください。
A
これは、衆議院でも参議院でも、かつて細川政権の時にも同様な議論があった。細川政権の時、私は、一番最初、土井たか子議長を選ぶとき、各派協議会の自民党の代表を務めていたので、今おっしゃったような議論、今も刻銘に頭に残っております。たしかに、国会は院内の第一会派から出すというのが一つの先例と言いますか、スタンダードの形であることは間違いないと私も思います。ただ今、申し上げたように、そういう形の中で、極めて乱暴な国会運営がされてきた。私は特に、看過できないのは、与野党を超えて、立法府と行政府が対峙すべき問責決議案を、数で否定するなら、上程して否定するなら、それは私は当然のことだと思うが、それを上程すらさせずに握りつぶす。このような国会運営、これは議会政治の破壊に等しい、そういう思いを持っていまして、それにどう対応するか。それをのんべんだらりと、その思想を受け継ぐような形で絶対に議長を出すべきではないと考えています。
Q
今回の選挙結果について、新政権になって10か月間、自民党の支持率が上がらないまま、民主党の支持率低下、敵失で今回の勝利が転がり込んだ面があると思います。自民党再生、緒に着いたとおっしゃっていますが、自民党の支持率が伸びない中で、さらにどのようなことをしないといけないと考えていますか。
A
確かに自民党の支持率が、顕著に回復してきたというわけでは必ずしもないと思います。ジリジリと回復しつつある状況だと思いますが、特に今回の結果を見ても1人区では割合頑張っていますが、首都圏等々大都会では、必ずしも議席は確保しても、全体に占めるパーセンテージは必ずしも多くないということも事実です。大都会の方々から、どう信頼を回復していくかという問題は道半ばだということだろうと思います。それをやっていくのに何をすべきかということは、1つは政策面で、どのように国民の感じている問題点を汲み取っていくかという努力は徹底的にしなければいけないと思います。これは今まで、「ふるさと対話」とか「なまごえプロジェクト」ということで、いろいろな方の声を聞いてまいりましたが、さらにこういうことを継続して、草の根のいろいろな、今思っておられる思いを汲み上げていく努力、さらに政策化していく努力を続けなければならないと思います。
もう1つは、フェアな開かれたオープンな党である姿を作っていく。公募をしたというのもその1つですが、さらに他にどういうことがあるのかということ。公募だけでなく、若い方々の養成の仕方と言いますか、政治に入ってくる方々をどのように発掘し、そういう方々に政治教育、政治研修をやって、政治家の道を歩んでいただくか、いろいろ面で、オープンで透明性あるフェアな体質には何が必要かという工夫をしなければならないと思います。政策面と体質面の両方の努力が必要だと思っています。
もう1つ言うと、この間ずっとやって、今度の参院選でも感じたことですが、草の根の声を吸い上げる力は、わが党はもう1回その気になって取り組めば決して弱いものではない。他党に負けるものではない。むしろ他党を上回っていると思っています。この力を維持するためには、次は統一地方選挙がありますが、しっかりと戦い抜く必要がある。早速参議院選挙の結果が出た今から、次の統一地方選挙をどのように草の根の声を吸い上げられる態勢を作っていくか、その努力をしたいと思います。
Q
関連で、若手の登用について秋などを目途に考えていますか。
A
人事は、役員人事は1年間が任期ですので、9月になると1年がまいりますので、人事をやらなければいけないと思います。そのときに合わせて、党の組織が今回も随分、今まで組織も暫定的な形で来ましたが、組織も含めてよく考えて、適切な人事をやらないといけないと思っています。若手の登用ということも、当然に考えていかないといけないと思います。党の組織というのは、若い方も、これだけ素晴らしい若手が育っているということがなければ、党運営は、これからも頑張っていく生命力を維持していくことができないのは当然だと思います。
他方、私はみんなでやろうぜということを言っていまして、これにはご批判もありますが、やはりベテランの方の力量も生かしていくということも考えないといけないので、先輩、後輩とか、ベテラン、若手を超えて、どなたが責任を持って仕事をされるのかということを考えないといけないと思っています。
Q
早く解散に追い込むためには、国会が全面対決型にならざるを得ないと思いますが、谷垣総裁のお考えをお聞かせください。
A
全面対決か部分対決かというのも、なかなか難しいわけですが、我々も国民の生活に責任を持たなければならないので、例えば、口蹄疫だって、結局、我々の作った案をもとにして、特別措置法が通ったわけです。危機管理の問題だとか、どうしても国民生活上必要なものに関してまで、全面対決だといって角を突き合わせてはいけない。むしろ徹底的な国会の議論をしていく。都合の悪いことは逃げるのではなくて、徹底的に国会の議論をしていく中で、当然、良い与党の提案があれば、われわれも真剣に対応するようなこともあるし、我々も与党に飲んでいただきたい真剣な提案には、与党からも当然にそれに対応して頂きたいと思う。そういうことも当然あると思いますが、しかし、全体として、今回の選挙結果を見て、今までの政治運営を見て、これに対して厳しい批判を持って対峙していくのは当然のことだと思います。
Q
他の野党との関係について、これからどのような呼びかけをしていくのですか。
A
野党それぞれ、歴史も理念も違うので、野党を束ねるということを私は考えているわけではありません。しかし、政治というのは一方で力が分散していいということではないので、まとまれるところはまとまっていかなければならない。とりわけ、国会運営のあり方については、参議院選挙前の局面でも、野党が一緒にやれる局面が多々あったわけです。それだけ、野党の目から見ると看過できない国会運営を与党がやっていたということですが、特に国会運営の局面では、共闘できるし、する必要がある局面がこれから多いと思います。しっかり話し合いをしながらやっていこうと思っています。
Q
勝敗を分けた1人区の結果について受け止めをお聞かせください。また、今後、民主党は過半数を戻そうと切り崩しを図ってくると考えられるがどう防ぐのですか。
A
1人区は、21勝8敗という形だったと思いますが、よい支持を有権者から頂いたと感謝しています。なぜ、こういう結果になったのか。それはいくつか要因があると思います。1人区は、勝つか負けるか1人を選択しなければならないわけです。2人とか3人を選択するのとは違うので、現在の局面では、与党の10カ月間の運営をみたときに、非常に迷走したりしていましたから、民主党に任せるわけにはいかない、こういう傾向が強く出てきたのだと思います。複数区では、必ずしもそこまで厳格な選択ではなかったという面があるのかなと思います。
2番目は、1人区の場合は、どちらかというと、大都市圏を抱えているところは複数県だが、1人区はどちらかというと、地域性が強いところが多いわけですが、民主党の政治は、そういう地域の方々が草の根の声を吸い上げる力というのは極めて弱いと判断していると私は感じています。 それから公募等によって、出てきた若い候補者が非常に頑張った。それを県連の組織をあげて、県議会議員等々、地方議員が危機感を持って非常に頑張って態勢を支えてくれたことがあると思います。それが1人区の勝因だと思います。これからじっくり考えたいと思います。
与党による切り崩しについては、与党による切り崩しはやってくるかもしれない。しかし、これだけ野党で、与党の政治運営を褒めそやしてやってきた党はどこもないと思います。したがって野合の違反というのは、もし切り崩されれば、当然、出てくるのではないかと思っています。今の状況では、そういうことをお考えになるところはあまりないのではないかと思います。
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