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総裁記者会見

谷垣禎一総裁 記者会見

平成22年6月4日(金)
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

【谷垣禎一総裁発言】

今日、菅さんが民主党の新しい代表になられて、衆参両院では首班指名の本会議が開かれたわけです。私も、菅新代表の会見をテレビで見ていました。菅さんにしては、極めて慎重な発言で、緊張されておられると思いました。わが党にご挨拶にお見えになった時も、非常に慎重な物言いに終始しておられましたので、菅さんも相当緊張されておられるなという感じを受けたわけです。
いくつかお話を聞いて、鳩山内閣と比べて、どう新味を出していくのかと聞かれて、新味も出さなければならないという気持ちは持っておられるようですが、1つは、鳩山さんも指摘された政治とカネの問題については、きちっとやっていかなければならないということを何度も菅さん自身も言っておられるわけです。そういうことになりますと、鳩山さん・小沢さんが総理・幹事長をお引きになったから一件落着というものではないはずです。お2人とも国会の場において、きちっとした説明をされておられない。鳩山さんは、ご自分の秘書の裁判が終わったら資料を提出すると言っていたはずですが、提出されていない。小沢さんについては、一時政治倫理審査会というお話もありましたが、それもありません。私は、そもそも小沢さんについては、あれだけ話が二転三転しているわけですから、宣誓の上で証人喚問、証人の前で証言されることが必要だと思っていますが、菅さんは果たして政治とカネの問題でクリーンな民主党をもう1回作るということであるならば、それをしっかりおやりになるのか。私どもは、当然要求してまいります。ここに菅さんが今までと違った面を打ち出されるかどうかが1つあると思います。私どもは、鳩山内閣は誰1人責任を取らないと批判してまいりましたが、そこから決別できるかどうかの試金石だと思います。
それから、普天間基地の問題をどうするのかという質問に対して、日米間の合意を踏まえながら、沖縄の負担軽減を図っていくということをおっしゃった。大きく言えば、そういうことでしょう。今度の日米合意にせよ、最後鳩山政権がたどり着いたところは、私どもの案と限りなく近いものですが、1番の大きな違いは、私たちの時に作ってきた沖縄との信頼関係を根こそぎ覆してしまったということです。これをどのように回復していくか、これはこれから具体的に、具体案を考えて、実行していただかなければならないわけです。それからもう1つ指摘しておかなければならないことは、沖縄の負担軽減、そのコアにあるのは、人口密集地帯にある普天間基地をいかに早く返還してもらうか。そして、8000人の海兵隊をグアムに持っていく。この2つが負担軽減のコアであるはずだと思います。それが一体いつまでに実現できるのか。やはり具体的な目途をお出しにならなければならない。非常に重い荷物を背負っているのだろうと思いました。
それからもう1つ申し上げますと、今日、首班指名をお受けになったわけですが、親任式は8日(火)ということで、まだ内閣総理大臣にはまだ就任されておられない。こういうことであります。首班指名をされてから実際に4日あることになりますが、このような例はめったにないと思います。奇しくも細川政権が8か月で、鳩山政権とほとんど同じ期間続いて、羽田政権できたわけですが、羽田政権の下では、首班指名から親任式まで4日かかっているわけです。私は単にこの時間の長さを問題としているわけではありません。これだけ期間を置かれる。鳩山内閣は、この間職務執行内閣ですが、危機管理という観点から言いますと、スケジュールをどのように組んでいくかということは国政運営の上で極めて大事です。この間、これだけの空白を置くということは、危機管理の上ではいかなるものか。しかもこの間には、釜山でG20もある。日本が議長国であるAPECもある。そこをどうこなされるのか。こういった国際的な、外交的な問題もあります。この辺り全体を目配りして、政治運営をしていくということについて、どう考えているのか。結局、危機管理について意識があるのかという問題だと思っていますが、記者会見を聞きながら、このようなことを感じていました。取りとめのない感想ですが、そのように申し上げさせていただきたいと思います。

質疑応答

Q
菅新代表は、普天間基地問題や消費税の問題について、具体的な言及がありませんでしたが、このことについて、どのように思われますか。
A
どちらも当然と言えば、当然のことだと思います。普天間の問題では、当然のことでありますが、先程申し上げたような、さらに沖縄の信頼をどうしていくのか、負担軽減をどれだけのスピード感で出せるのかということになっていきます。具体的な詰めをしていただかなければなりませんし、それができるのか、できないのか。国会でしっかり論戦していかなければいけないと思っています。
消費税については、慎重な表現で言われていました。要するに、財政と経済と社会保障一体で強くするということですが、もしそういうことを具体的に考えているとすれば、これは十中八九と言いますか、99%そうだと思いますが、この前の衆議院選挙で掲げられたマニフェストの構造の中で、果たしてそれができるのかどうかという問題と抵触してくると思います。私は、そのところどう捌かれるのか、これはこれから非常に大きな論点だと思っています。今日のところでは、全貌はまったくわかりません。
Q
民主党と国民新党は、郵政改革法案の成立を期すべく一致して連立を続けるようですが、現在の会期では成立は難しいかと思います。会期延長に関する谷垣総裁のお考えをお聞かせください。
A
郵政法案を本当に仕上げられるならば、今おっしゃったように、合意の中には速やかな成立を期すると書いてありますが、日程的には極めてタイトだと思います。私どもは、新しい日本の政治責任者が誕生して体制を作るので、郵政法案も大事でしょうが、それをやるならば当然のことながら本会議でしっかり代表質問をした後、予算委員会でしっかり新しい政権の方向性、それからどういうことが国民の間の選択肢になり得るのか、参院選を控えているので、それをしっかりやることが先に必要だと思っています。今国会でおやりになるということであれば、当然にタイトですから延長も必要でしょう。まずは、私が言ったことをやっていただかなければならないと思います。
Q
消費税について、菅氏が財務大臣のときの発言は、増税論者のような立場に変わったかのような発言があったと思いますが、先ほどの会見の発言を聞いていると、財務大臣当時の発言を訂正するような言動があったと思うのですが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A
財務大臣のときの発言だけから、この問題を判断しようとは思いません。これだけ財政が厳しくなって、予算編成にも当然に財務大臣をやっていたとき、総理になってからも来年度予算をどうするかという問題意識があると思いますが、その直接の契機は、具体的な財源がないにもかかわらずバラマキをやる。特別会計等を見直せばすぐに財源が出てくるという、日本財政の現状に対する根本的な間違った認識が背景にあり、マニフェストは破たんしているということです。そこから出発しなければ、何事も解決しない。
だから財務大臣のときに消費税に言及されたからというのは、その中のひとつの足跡で、まずは始めにマニフェストありきということで民主党はやっていたと思うので、八ッ場ダムのときは、始めにマニフェストありき、マニフェストは神であるというようなことであったわけですから、そこからどう総括をして進むのかを明らかにしないといけないのではないか。ご質問とは、食い違った答弁をしたかもしれませんが、そう思っています。
Q
会期延長について、通常、野党は会期延長に反対だと思うのですが、民主党側が代表質問や予算委員会に応じるのであれば、郵政のための会期延長に応じるということですか。
A
そうではありません。とにかく考える順序があるだろうと申し上げているのであって、郵政を今国会で必ずやるというのであれば、当然にその前にやっていただくことがあると申し上げています。
Q
会期延長には反対ですか。
A
こちらからもろ手を挙げて賛成というものではありません。これからのどういうスケジュールを考えているかをよく伺ったうえで判断しないといけないと思います。
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