ニュースのカテゴリを選択する

記者会見

谷垣禎一総裁 定例記者会見

平成22年5月21日(金)
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

【谷垣禎一総裁発言】

口蹄疫について、宮崎県における口蹄疫の被害が広がり、甚大なものとなっています。この件については、初動の遅れを始めとした政府の責任は、極めて重いと言わざるを得ません。赤松農水大臣は4月30日から5月8日まで、問題を放置したまま外遊をされた。鳩山総理を本部長とした対策本部を立ち上げたのは、5月17日です。わが党は4月28日には、私が現地視察をしまして、連休前から3度に渡って政府に要望を提出しています。私を本部長とした対策本部も4月30日には立ち上げています。
10年前の口蹄疫が発生した際は、当時、私どもは政府与党でありましたが、初期段階で十分な対策予算を確保する。それからきめ細かい指導等々も実施して、管理の観点から速やかな対応をとりました。それによりまして、現地の方々も防疫や処分に専念できて、被害の拡大を防ぐことができたということです。わが党は、この非常事態に迅速かつ的確に対処しなければならないということで、畜産、酪農関係者を始めとする地域への支援を協力に行う為の議員立法を早急に提出します。与野党での修正協議にも前向きに応じていきたい。事態の鎮静化、地域の再生に全力を尽くしていきます。
危機管理の観点から、政府のこれまでの対応を見ていると、初動の遅れという決定的な問題に加えて、昨日の衆院本会議で赤松農林水産大臣が答弁していましたが、これ以上の被害を絶対に阻止するという気概がまったく感じられなかったと言っていいと思います。政府の今後の対応、あるいは来週25日(火)にも開催される、農水委員会の集中審議の状況を見なければなりませんが、国対には赤松農水大臣の不信任決議案の提出も検討しているところです。

質疑応答

Q
赤松農林水産大臣の不信任決議案の提出を検討しているとのことですが、提出の時期について谷垣総裁のお考えをお聞かせください。
A
国対には、用意をさせていますが、まずは被害の拡大を抑えるということが大事ですから、私どもの提案する法律に対する対応とか、あるいは今後、どういう手を打って実際に被害拡大に行動するか。集中審議等々の推移を見ていかなければならないと思っていますので、今の段階でどうと確定的にまでには至っていません。
Q
関連で、推移次第では提出しないこともあり得るのでしょうか。
A
推移を見るということですから、そういうこともあり得るのかも知れませんが、今までの経緯を見ていると、こういうものは結果責任です。これだけ被害が拡大したことをどう見るのかという問題が基本としてあります。
Q
昨日、党内の中堅・若手議員が「新世紀」という新たな政策グループを立ち上げましたが、派閥に対する谷垣総裁のお考えをお聞かせください。
A
私は、基本的に新しいグループとかできたようですが、いろいろなグループを作って勉強、議論をするということは、原則として自由だと思っています。ただそのことが、党中党を作ることになったり、あるいはそういうグループの力でいろいろな選挙対策、人事を壟断しようということは、許さない。私の考え方は以上に尽きます。
Q
民主党の山岡国対委員長が、与野党幹事長会談に応じないとの意向を示していますが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A
幹事長会談に民主党は応じない。私は、議会政治の運営から見て、こういうことが続くとすれば、大変な問題だと思っています。要するに、国対委員長会談というのはありうるかも知れません。党務全体を見渡して判断できるのは幹事長です。それが政党政治のうえで、いかなる場合にも出てこない。小沢幹事長は、内向きの仕事はされるかもしれませんが、公党としての役割を果たしているのかというと大変疑問に感じます。
Q
関連で、山岡国対委員長は、川崎国対委員長に対して、会期内に郵政法案と労働者派遣法を成立させてくれと頼んできたとのことですが、残りの会期が短い中、民主党側は、かなり強引な国会運営に出てくると思われますが。
A
郵政については、総務委員会はすでにかかっている法案もあります。したがって、常識的に考えると、通してくれと言われても、見ているとかなり大きな方向転換なので、相当な審議が必要だと思いますが。会期延長されるのかどうか分かりませんが、少なくとも現行の会期を考えると、それだけの時間はないと考えています。
Q
参院選の候補者擁立について、宮城県選挙区の2人目の候補者に市川一朗氏を擁立するかどうかの判断が残っていると思いますが、谷垣総裁のお考えをお聞かせください。
A
まだ私の考えを申し上げるべきときではないと思っています。今まで宮城県連には、複数の擁立をお願いしてきた経緯があることは申し上げたいと思います。
Q
関連で、市川一朗氏を擁立することになれば、公募で落選した人を擁立することになり、公募制度への不信感が出てくるのではないかと思いますが、谷垣総裁のお考えをお聞かせください。
A
いろいろなケースがあり得るわけですから、この場合どうなのかとの結論を出したわけではありません。
Q
本日、アメリカのクリントン国務長官が来日します。日本での滞在時間は3時間で、次の訪問である中国では5日間の滞在をするそうです。これは日本軽視ではないかと言われていますが、今の政府のアメリカに対する姿勢について、谷垣総裁のお考えをお聞かせください。
A
私はアメリカの政治関係者とも接触を持っていないわけではありませんが、日米間には長い信頼関係がありますので、アメリカの中にも日本との関係を大事にしなければならないと考えておられる方がたくさんいますし、政権の中にもたくさんいると基本的にはそう考えています。
今の問題は日本軽視というよりも、今の政権と現段階でどれだけ話し合うことができるかという判断が表れているのではないかと考えています。
Q
検察審査会で「起訴相当」の結論が出た小沢幹事長が再び不起訴になるとの一部報道がありますが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A
そういう報道の段階ですので、検察が結論を出されているわけではありません。ですから、今は確定的なお答えはできませんが、今後は例えば検察審査会が反応するのかしないのかとか、そういう推移を見ていく必要はあると思います。
これは前から申し上げていることですが、そういう司法手続きというか、刑事面での問題の進展とは別に、政治の中で、政治過程の中で何をすべきかという問題があります。ですから当然、国会においても明確な説明責任が求められていると思います。それから政倫審も一時は出てくるということでしたが、それはなくなったという報道もありわけで、不透明になっています。我々は集中審議とか、関係者を含めた参考人招致、証人喚問にはゼロ回答なので、引き続き求めていかなければなりませんが、非常に不誠実な対応だと考えています。
Q
今日の参院本会議で、自民党の丸川珠代参院議員が鳩山総理に対して「ルーピー」との野次を飛ばしたようですが、民主党側は不規則発言だと反発していますが、一方、野党側からは当然のことを言っただけだとの反応がありますが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A
あまり英語のボキャブラリーはないので、「ルーピー」「ルービー」のニュアンスがあまり分からないところがありますが、そういう言葉が今日は野次で出たのかも知れませんが、権威ある紙面でそういう言葉が用いられていることは、誠に残念に思っています。