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総裁記者会見

谷垣禎一総裁 定例記者会見

平成22年5月13日(木)
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

【谷垣禎一総裁発言】

本日、野党5党幹事長・国対委員長会談を行いました。与党に対して、予算委員会での集中審議、国会法改正について、従来の慣例を守ることを申し入れました。それと同時に、内閣委員長解任決議案を提出しました。この提出は、昨日の衆議院内閣委員会において、自民党及びみんなの党が既に提出している公務員制度改革法案について、十分な審議が行われないままに、また、民主党が天下に公約した公務員経費2割カット、人件費2割カットに口を拭ったまま、我々の改革案からも大幅に後退した緩々の公務員制度改革関連法案を一方的に強行採決したためです。これは今日の本会議で否決されたのは残念ですが、今後も与党の横暴、強引な国会運営を徹底的に糾弾していかなければならないということです。
今の民主党政権の運営は、いろいろなバラマキによって、財政を破壊するだけでなく、国民生活の基礎すらも危うくしている。それから普天間基地問題の迷走によって、国際社会から日本外交の信頼をまったく失ってしまった。日本の国際社会が存立している基盤を取り崩していること、それからマニフェスト違反や政治とカネの問題がありますが、誰も責任を取る者がいない。要するに政治と国民の信頼関係を取り崩してしまった。こう言った問題に象徴されるように、民主党政権はわが国の民主政治の基礎を取り崩している。こう言った政権を打倒しなければならないので、今後も野党間で、国会対応で十分協力して、政権に対峙していきたいと考えています。鳩山総理ご自身が、普天間問題で5月末決着を断念したことを認められました。そして内閣総理大臣として、5月末決着ということは何度もおっしゃっている。その言葉に責任を持つのは当然のことですが、さらにそれを超えまして、沖縄、徳之島、米国からも信頼を失った総理大臣が、このまま総理大臣、日本の政治の責任者の地位にとどまることは、日本の国益に深刻なダメージを与えると考えます。財源なき政策、信頼と責任なき政治、普天間基地の解決なき居直り、そういったことは絶対に許されないわけでして、これはご自身できちんと判断されるべき、身を引かれるべきでありますし、そうでないならば、解散して自らと政権の信を国民に問わなければならないと考えます。
2点目に、来年度の予算編成に関して申し上げたいと思います。菅財務大臣が2011年度予算の新規国債発行額を今年度の44.3兆円、それ以下に抑える意向を示しているわけです。財務省の後年度影響試算を基にして、民主党マニフェストを加味しますと、実際の新発債は、60兆円の大台に届くのではないかとの試算をしています。したがって、大臣がこのように自慢げに44.3兆円以下ということを述べたとしても、この目標自体がリーマンショック直後の数字を続けるという甘々の、大甘の数字である。果たしていかなる意味があるのかという問題があります。次に、バラマキマニフェストの罪を詫びて、マニフェストを根本から見直さない限り、目標達成も不可能だと私たちは判断します。3番目に、税制の抜本改革についても、政府与党として明確な方針を示すべきであると考えます。今日は本会議が長引きまして、自民党は政権公約の審査が十分できなかったわけですが、明日にでも公約の原案を明らかにします。財政規律を守って、次世代にも責任を持つ姿勢を国民にきちっと示していきたいと考えています。
それから3番目に、来月より子ども手当が支給されます。インターネットによる子育て費用に関する調査が実施されて、これが連休直前に内閣府から発表されています。それでこの子ども手当の使途に関する内閣府の調査ですが、貯蓄に回すと回答された方の割合が5割弱、48.2%ということです。それから教育費や保育費で子どものために使う方が4割弱です。政府はこれまで、7割は消費にあてられると答弁していたわけですが、これはまったく違う結果となっている。これでは景気刺激、あるいは子育て支援策に十分な意味があるとは言えないわけです。問題は、この調査は昨年の11月に行われていましたが、その結果は先日4月28日まで伏せられていたということです。予算や法案の国会審議に影響を与えることを恐れて、口では情報公開を唱えながら、不都合な真実を覆い隠す情報統制が行われていた。この隠ぺい体質が如実に出ているのではないかと感じています。

質疑応答

Q
普天間基地の移設問題について、鳩山総理は、「6月以降になっても、またつめる必要があるところがあれば」と述べ、国民に約束した5月末決着ができなくても責任をとらない考えを示しましたが、今後、鳩山内閣を退陣に追い込むためにどのようなお考えをお持ちですか。
A
鳩山総理が5月末に決着ができない、6月も継続するとのことですが、私は再三申し上げていますが、やはりこういう問題を解決するためには、関係者との信頼関係がなければできないと考えています。沖縄、徳之島の方、あるいは米国の安全保障関係者と信頼関係を失っている中で問題が解決でいるとは思っていません。したがって、一刻も早く退陣すべきと申し上げました。
鳩山総理を追い込むためには、いろいろなことを考えないといけないと思います。衆参両方で多数を占められているので、単にこういう為の手段としては不信任案がありますが、それを出すとしてもそれまでにさらに国会論戦等で追い詰めていく。街頭活動もいろいろやっていく。そういう全体的な運動の積み重ねが必要と考えています。
Q
憲法改正について、自民党は改正案を提出するようですが、現状についてお聞かせください。
A
憲法改正推進本部の保利耕輔本部長のところで研究を続けていただいていますが、今朝、保利本部長に伺うと、まだいくつかの分野で難しい論点が残っているようなので、全体像を示すにはまだ若干時間がいるのかなと考えています。
Q
民主党のマニフェストについて、次の衆院選挙の後に消費税を含めた税制改革を行う方針を盛り込むようですが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A
ようやく気付いたということだと思います。要するに、マニフェストの全体構造が破たんしているということです。それで、次の衆院選をいつに想定しているのか分かりませんが、それではおそらく間に合わないということだと私は思います。もう少し、責任のある態度をとっていただきたいということに尽きます。
Q
関連で、民主党マニフェストでは、消費税の上げ幅や時期が明確になっていませんが、自民党としては、どのように民主党との違いを打ち出していきますか。
A
スピードというのは大事だと思います。それから、どういうことに消費税を充てていくかとか。これは細かに議論するときりがないので、あまり深入りした議論に入ると全体像が見えにくくなるのですが、ひとつは今のように何に使うのか。特に国と地方の関係をどうしていくのかという問題があります。現在、消費税が相当分、交付税などの原資で地方に行っている。それをどのように今後、制度設計していくかなど、いろいろな問題があると思います。したがって、これはなかなかそこまで詰めていくと、今度は全体のいろいろな制度設計に関していしていきます。そこをどう詰めていくのかという問題が残ると思います。
Q
民主党の小沢幹事長が自身の政治資金問題について、政倫審で説明する意向を見せているようですが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A
今まで小沢幹事長の説明というのは、二転三転しています。原資は一体何だったのかという説明もくるくる変わっている。そして、先日の検察審査会では、起訴相当という議決まで出て、これは報道ベースですが、東京地検は事情聴取を行いたいとの報道がありました。そういうことを考えると、本来、証人喚問できちっと説明責任を果たすべきだというふうに私どもは考えています。
政倫審については、まだ報道レベルですから、まずは本人の口からどのような形で説明責任を果たしていくのかを聞いたうえで判断したいと思っていますが、繰り返しますが、本来は証人喚問でしっかり説明責任を果たすのが筋だと考えています。
Q
関連で、小沢幹事長が出席する政倫審はオープンではないので、これをオープンにすべきとの意見がありますが、谷垣総裁のお考えをお聞かせください。
A
それもひとつの議論だと思います。ただ、私はやはり証人喚問で、しっかり自分の真実を誓うということを宣誓したうえで行われる証人喚問が今のケースで1番妥当だと思っています。ご本人からどうやるか判断してからと申し上げましたが、そのひとつに透明性、密室の中ではないということが担保されるのかどうかが大事なポイントだと思います。
Q
過去の政倫審はオープンではありませんでしたが、それとの整合性をどのようにお考えになっていますか。
A
整合性とおっしゃいますが、これだけ説明がくるくるくるくる変わった。あるときはタンス預金、あるときは借り入れであったり、これだけ説明が変わっているということがあります。それから検察審査会が起訴相当という議決が出た等々を勘案しますと、最低限というか、やるべきことは証人喚問ですが、その他の形としても密室の中で行うのはおかしいと思います。(過去のケースとは)状況が違うと思います。
Q
明日、発表される自民党のマニフェストには、消費税の引き上げ率は明記されていますか。
A
そこはまだ考慮の最中、議論の最中です。しかし、私はまったく数字的根拠のないもの、算定根拠のないものでは具合が悪いのではないかと思いますが、まずは明日、議論をしていただくということです。
Q
民主党のマニフェスト違反について言及がありましたが、そもそも民主党はマニフェストを打ち出したときに、従来の公約と違ってマニフェストは実施時期を明確に書いて、それを守るのが一番大事なことだと言ってきた経緯があります。今回の一連の民主党の対応を見ていますと、国民の側もマニフェストと言われても、従来の公約と何が違って、参議院選挙でマニフェストを掲げられても、本当に守ってくれるのかという不信感もありますが、今回の参議院選挙での自民党にとってのマニフェストの位置づけについて、民主党との違い等、お聞かせください。
A
私は、そもそも民主党の位置づけがどうだったのかというのが良くわからないのです。結論から言うと、噴飯ものであったということに尽きます。その噴飯もののマニフェスト、我々の世代からしますと、マニフェストと言うと共産党宣言を思い浮かべるものですから、果たしてそういう言葉を使う必要があるのか、疑念に思っていました。そういうおかしな手口に乗る必要がないというのが、私の与党時代の考え方です。今日あえてマニフェストという言葉を妥協して使っているのは、例えばインターネット上で検索するような場合に、政権公約と言っても、なかなか出てこない。これだけ皆マニフェスト疲れがあって、噴飯ものだと思っている状況で、そういう必要があるのかどうかという議論があると思います。しかし、私どもは、マニフェストに関して疑念を感じたことはいくつもあります。例えば、社会情勢はかなり変化するので、4年間で実現するのだとしても、本当にそれに縛られるのが良いのかとか、いろいろな論点があると思います。あまり細かに挙げても、どこができたのか違うのかということがいろいろありまして、もっと私は骨太な形での国家ビジョンなり、方向性を示す、これで競うということが建設的ではないかという感じがいたします。いたしますが、民主党においても、この間のマニフェストは4年間で実現するということでした。まだ4年経っていません。参議院選挙のマニフェストがこの衆議院選挙のマニフェストと違うというのは、本当はいったい何だったのかということになると思います。マニフェストの欺瞞性というのは、至るところにあると思います。そういうことを踏まえた上で、より骨太なものが示されるかどうか、こういうことにかかってくるのではないでしょうか。
Q
普天間基地の問題について、鳩山総理は全国知事会の麻生会長に、緊急の知事会の開催を要請しました。これは分散移転の要請だと思われますが、こういう話をこのタイミングで出してきた政権の対応について、どのように思われますか。
A
もう先程申し上げたことに尽きますが、いろいろな方にいろいろなことを提案されても、じっくり考えて、然るべき手続きを踏んで、信頼できる問題提起をされていると、多くの方が思うか、思わないか。もう思わなくなっている。そうすると、後はあがきに過ぎないように思います。そこまで言うのは、私の性格、言語習慣からして、誠に忸怩たるものがありますが、率直に申し上げますとそう思います。
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