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総裁記者会見

谷垣禎一総裁記者会見

平成22年4月6日(火)
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

【谷垣禎一総裁発言】

昨日の会見でも申し上げましたが、今日、選挙対策本部を設置しました。その中に政権力委員会(ネクスト・ジャパン)を立ち上げたわけです。
メンバーについて申し上げます。経済財政運営担当・林芳正氏、副担当・後藤田正純氏。雇用・景気対策担当・西村康稔氏、副担当・平将明氏。外交担当・高村正彦氏、副担当・小野寺五典氏。安全保障担当・佐藤正久氏、副担当・武田良太氏。社会保障担当・鴨下一郎氏、副担当・大村秀章氏、加藤勝信氏。教育・人材育成・文化・スポーツ担当・義家弘介氏、副担当・松野博一氏。成長戦略・国際競争力・科学技術担当・塩崎恭久氏、副担当・棚橋泰文氏。環境・温暖化対策担当・齋藤健氏、副担当・有村治子氏。農林水産・食料安保担当・宮腰光寛氏、副担当・小里泰弘氏、山田俊男氏。社会資本・ネットワーク整備・情報通信担当・金子恭之氏、副担当・稲田朋美氏。地方分権・地域再生・中小企業担当・赤澤亮正氏、副担当・橘慶一郎氏。治安・法務・政治改革担当・森まさこ氏、副担当・西田昌司氏。無駄撲滅担当・河野太郎氏、副担当・柴山昌彦氏。総括担当・茂木敏充氏、副担当・菅原一秀氏。ということでお願いしました。
この政権力委員会の狙いは、担当・副担当にわが党の政策分野ごとのリーダー、次世代のリーダーを配し、お願いをしまして、わが党に政権を作っていく力、政権力があることを示していくという狙いです。先程、申し上げたように、当面、選挙対策本部と一緒に設置して、こういう形で選挙対策本部の中で、先行して行うと言うか、試行するという形を取って、おそらくやってみるとこういうところはどうしていくのか考えの足りないところがあるかと思います。特に政調との関係をどうしていくか等々の問題があると思いますので、選挙後に常設機関としてのあり方をよく検討して、成案が得られれば、来年の党大会で党則改正を行うことにしたいということです。仕事としては、当面、国民向けにわが党の政策のアピール、その顔として、本部長、本部長代理と一緒に全国レベルで、街頭遊説、選挙応援の先頭に立つということです。テレビ等のメディアにおいても、それぞれの政策分野の代表として、積極的にディベートを行う。わが党の政策の優位性をアピールしていただく。チーフ・ディベーターとしての役割を果たしていかなければならないということです。
党本部主導の選挙対策を実施するために、政権力委員会メンバーは、政策グループを離脱してもらいます。

質疑応答

Q
政権力委員会というのは、今後、月に何回か閣議のようなものを開いて行くのでしょうか。また、これは政策を作る政調の中に政策委員会があったと思いますが、そことどのような違いがあるのですか。政策を作るものではないのでしょうか。
A
まず週1回定例の会議をやろうと考えています。時間については、衆参それぞれの委員会の定例日、定例時間がありますので、目下調整中です。政策については、政調で既に作業を進めておりますし、それから選対本部の中にも、選挙公約委員会を作ります。政策を作るのは、政調、選挙公約委員会が作る中心になります。今回、こういう形で試行的に行って、政権力委員会においては、これをきちっと国民の間に説明する。そして、野党ともディベートをしていく。こういう役割をこちらでつくるというよりも、そういうわが党の政策を十分に説明して、国民に納得していただく。そっちの役割を主としてお願いする。もちろん政策ですので、作るのと無縁に説明することができるわけではありませんので、十分双方の連絡が必要だと思いますし、現実に兼任されている方もかなりいらっしゃいます。こういうことです。むしろ選挙に向けての公約と別に、政策立案とこういうシャドー・キャビネット的なものをどう調整していくか。わが党の今までの政調とこういうシャドー・キャビネット的なものと役割分担、調整は、むしろこれからの課題です。これを一からやるとなかなか進まないので、とりあえず今回は説明をすることを主たる機能として、まずやってみるということです。
Q
今の説明ですと、政権力委員会の各メンバーの方は、どちらかと言えば、メディアでアピールすすることを求められていると思いますが、その政策決定される方と、このメディア等で政策アピール、ディベートする人を分ける狙いは何でしょうか。
A
それを議論していくと、政務調査会のシステムとシャドー・キャビネットのシステムと、何が同じで、何が違うのかという議論に行き着きまして、まだそれに対して、明確な回答を持っているわけではありません。だから試行という言葉も使っていますし、選挙が終わった後でそこはしっかり整理しようということです。今まで政策の決定、立案は政務調査会が担ってきましたので、そこは依然として現在、機能を持っています。次世代の自民党にはこういう方々が揃っているぞと。それで、そういう方に国民、有権者にも親しんでいただいて、党の政策を説明していただくという機能を主としてやっていただくということです。
Q
執行部を含めて、このような態勢で参院選を戦うということですか。
A
そうです。
Q
また今後、態勢の強化などはお考えですか。
A
まだないと断言するわけではありません。選挙対策局長が欠けていましたので、河村建夫氏にやっていただく、幹事長代理に河野太郎氏にやっていいただくということで、補強、強化をしたところです。
Q
ネクスト・ジャパンのメンバーは、政策グループを離脱することを了解した上でやっていくのでしょうか。また、中にはほとんどのメンバーが離脱するような政策グループもあるようですが。
A
今までの政策グループの活動と変えていただくとか、いろいろなことがあると思います。
Q
全員が離脱することを了承されているのでしょうか。
A
これはいろいろな活動の中で、継続しているものもあったり、何かして若干の移行期間が必要でしょう。
Q
ネクスト・ジャパンのメンバーである高村正彦氏は、番町政策研究所の会長ですが。
A
ですから、若干の移行期間が必要だと申し上げました。
Q
選挙前には、それも含めて離脱していただくということですか。
A
そこは高村氏に工夫していただくということだと思います。
Q
派閥的な集まりもあると思いますが、そこを含めて離脱していただくということですか。
A
派閥的な集まりとか、あんまり自主的な活動が全部いけないというようなことをギリギリやるとこれまたおかしくなってしまう。活動の自由がおかしくなりますから、従来、派閥と言われていたものがあるわけですから、そういうことだと思います。
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