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総裁記者会見

谷垣禎一総裁 定例記者会見

平成22年3月25日(木)
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

【谷垣禎一総裁発言】

郵政改革をめぐる鳩山政権の対応について申し上げます。亀井郵政改革担当大臣が表明した郵政の見直し案は、「官から民へ」ということで今までやってきた、それに逆行した「民から官」という郵政の再国営化という法案になっています。これは、郵政票を見越した小沢幹事長に通ずる与党の「行き過ぎた選挙至上主義」の表れであります。わが国の金融システムに与える影響、国民負担の問題といった議論がまったく欠落している、暴論であると考えます。
他方、仙谷大臣、あるいは菅大臣から異論が出るなど、普天間基地の問題に続きまして、閣内の不一致は著しいものがあります。鳩山政権の政策決定に、首相のリーダーシップが欠落して、また、いかに閣内でまったく議論がなされていないか、調整もなされていないかということを、白日の下にさらしたということだと考えます。
予算成立という象徴的な日に、こういう混乱をさらけ出して、政府与党の政権担当能力の欠如を露呈したということです。
再三申し上げていますが、こういった政権に舵取りを任せていては、国民生活は混乱を増すばかりである。1日も早く政権を奪還に向けて、我々も全力を注いでいく覚悟です。

質疑応答

Q
民主党の中井国家公安委員長の女性スキャンダルが女性週刊誌に掲載されましたが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A
私は週刊誌の見出し程度のことしか知らないのですが、どういうことかと聞きますと、警護官を途中で帰して街に出てプライベートな活動を何度もされているということです。もしそういうことであれば、国家公安委員長として、防災担当大臣の立場でもあるので、危機管理上問題があると思います。
Q
谷垣総裁は、国家公安委員長の経験者ですが、そのような立場からのご所見をお聞かせください。
A
国家公安委員長当時は、街に出るのにもすぐに連絡が取れるように、あまり離れた所には出ないようにと心がけていました。職責上、国家公安委員長はそういうことを意識しておく必要があると思います。
Q
郵政改革法案について、郵貯の限度額を2000万円にするという方針を示しています。かつて民主党は岡田克也代表当時、郵貯の預金限度額を500万円までにするようにとの考えを示していましたが、この方針が変わったことに関して、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A
方針が変わったのか、変わっていないのか、あれだけ閣内で異論が出ているわけですから、これは報道で承知しているだけですが、亀井大臣の発言を聞いていると、法案ができているわけではないので、法案の作成に向けていろいろ議論があり得るようなご発言がありました。どういう案が最終的に出てくるのかよく分からないので、論評しづらいとことがあります。先ほど、「官から民へ」ということでやってきたと申し上げました。確かに郵貯、簡保、郵便という3つの会社が分かれていて、窓口が別々になっていて不便だという議論がありました。そういう議論をどう乗り越えるかという議論があってしかるべきだと思いますが、あれだけの貯金量、かつては財政投融資の原資とされていましたが、現在はそういうことから切り離されて民間の道を歩んでいる。あれだけのお金を民間のものとして、まわしていく仕組みは何なのかということをしっかり考えるべきだと思います。今の限度額の問題は、完全民営化、本当に民営化したときに限度額が必要かという議論はあると思いますが、今度の議論は、3分の1国の持ち分を残した上で、限度額を上げていく。そこには矛盾があるのではないかと思います。
Q
郵政に関して、自民党内の議論が進んでいないように思えるのですが。
A
園田博之議員に担当していただいていますが、まずは与党、政府がどういう案を出してくる必要があるのではないでしょうか。
Q
政府案を見極めて、しっかりと対案を示していくというお考えですか。
A
そうです。園田議員も自分なりの考えもかなり整理されているという印象を持っていますが、やはり政府案というものをよく見てから、我々も練り上げていくということだと思います。
Q
塩崎恭久元官房長官や中川秀直元幹事長が公務員制度改革の対案を作る勉強会を行っており、この対案を自民党の対案として出せるように、これから活動していくようですが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A
明日、このわが党のこの問題に対する関係者が集まって議論を始めると聞いています。今まで相当、議論の蓄積が政権時代からありますから、それらを踏まえて案を作ることになると思います。
Q
本日、山本一太氏などが党執行部の刷新を求めて申し入れに来たようですが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A
しっかりやれと、激励をいただいたということです。
Q
塩崎元官房長官らの勉強会では、みんなの党との連携を図るべきだとの意見が出ているようですが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A
野党ですから、いろいろ政策面で連携できるところ、数が少ないわけですから、連携できるところは連携していくのは当然のことだと思います。
Q
関連で、連携できるところは連携してというのは、公務員制度改革に限らずということですか。
A
私がお答えしたのは、必ずしもみんなの党だけではなくて、我々はいろいろな対案を作るので、連携できるところは連携するというのは大事なことだと思います。さらに申し上げますと、与党で連立を組んでいますと、与党としてはしっかりとまとめないといけないということが先に立つという面もあります。そうすると、かなり角があるのが良いわけではありませんが、だんだん角が擦り切れることも与党にいると無きにしもあらず。野党にいると、そこのところは論旨を通すとか、そういうことを考えていくこともあるので、一概には言えないと思います。
Q
自民党が民主党に求めていた党首討論について、31日にも開催される見込みになりましたが、谷垣総裁はどのような心構え、どのような論点やテーマで臨むとお考えになっていますか。
A
心構えは、一生懸命やるということです。論点は、これは日々、我々の世界は論点が変わるので、最近の予算成立の過程でどういうことが議論になったのか、あるいは郵政の問題とかいろいろありますが、少し幅広くいろいろ材料も集めていますが、あと何日間かありますので、その推移を見ながら判断したいと思います。
Q
前回の党首討論とは、こういう点を変えて臨みたいというのはありますか。
A
特段はありません。
Q
中井国家公安委員長の女性スキャンダルについて、危機管理上問題があるのではと、ご指摘されましたが、今後の進退問題について、谷垣総裁のお考えをお聞かせください。
A
まだ私は週刊誌も報道をよく見ているわけではありませんので、まだどういう判断をするというわけではありません。ただ概要を聞きますと、所在を明らかにしていく、連絡をしっかりとれるような状態ができていたのかはまだ定かではありませんので、そういうところがあるとすれば問題だと思います。まず、その事実が何かということです。
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