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総裁記者会見

谷垣禎一総裁記者会見

平成22年3月12日(金)
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

【谷垣禎一総裁発言】

今日、政府は地球温暖化対策基本法案を閣議決定いたしました。しかし、一言で言えば、この法案は良い顔をするための、受け狙いだけの無責任な法案と言って良いのではないかと思います。環境のためと言いながら、実効性のない、不要な政策で本当に良いのか。そもそもこれは1990年比で温室効果ガス25%削減と言っているわけですが、なぜ25%削減なのかという根拠は全く不明確です。どれだけこれをやると国民負担に影響するかということも、はっきりした根拠を示していません。日本だけが突出した削減義務を負えば、国内産業の競争力低下、空洞化、それが結局、雇用を激減させてしまうという道筋になってしまうわけです。極めて非現実的な内容だと言わざるを得ないということです。この政府の法案は、国際的な前提条件が満たされるということを前提とした法案ですが、それが満たされる可能性は、ほとんどゼロに等しいと思います。個別の経済措置である国内排出量取引制度であるとか、地球温暖化対策税、固定価格買取制度、こういったものも全く調整が行われておりません。実効性がないということです。私どもは実効性ある対策として、低炭素社会づくり推進法案を議員立法で近々提出いたします。政府案との最大の違いは、明確な目標と道筋、そして責任感ということでして、わが党はわが国独自で取り組む、実行する真水の目標として、2005年比15%削減、これを責任を持って取り組むための法律を用意するということです。
もう1つは、子ども手当法案、高校授業料無償化法案について、申し上げたいと思います。今日の衆議院の厚生労働委員会、文部科学委員会において、この2法案について、審議が十分でないままに、与党は強行採決を行った。このことは遺憾であります。子ども手当法案につきまして、民主党は、社会で子どもを育てると言っていますが、子どもは家庭で育てる、家庭から育ってくる、これが第一義である。これは当然の前提です。そして、子ども手当法案についても、政策目的や政策効果、財源をいかにするのか、支給対象者をどうするのか、こういったところに多くの問題をはらんでおります。いったい少子化対策なのか、経済的支援なのか、あるいは景気対策なのか、これは詰められていません。それから恒久財源がなく、子どものための政策が、将来子どもに借金を負わせるという矛盾した、本末転倒な政策である等々の問題があります。
それから高校授業料無償化法案についても、所得制限のない、極端に過度な平等主義、それから(公立高校と)私立高校との不公平の問題があります。両法案ともに、致命的な欠陥を多々抱えたものであるわけですが、これを重要広範議案にもしない。国会で十分な議論を行わずに、成立を急いだ。これはなぜそういうことをするのかと言うと、結局、参議院選挙前にバラマキを間に合わせるためにそういうことを行ったことは明らかです。議論の基礎となる十分な資料、あるいはデータの提出もなく、審議途中で打ち切ることは、国会の機能を軽視している。ひいては国民を軽視していると申し上げざるを得ません。この後、街頭でこれらの法案についての問題点を、国民の皆さまに直接訴えていくことをいたします。

質疑応答

Q
地球温暖化対策について、麻生内閣のときに環境省を中心に政策をまとめていたと思いますが、そのときの政策と議員立法で提出する法案と比べて異なっている点があればお聞かせください。
A
2005年比で15%削減、これは国内での真水の目標です。これは麻生内閣がいろいろ議論をオープンに行って、そして国民の皆さまに説明した責任ある決断であったと思います。それをもとに、それを基本とした法律を今、用意しています。それで、国内でこういうことをやるということがなければ、国内政策、国内対策というのは立てられないわけです。政府の法案は25%削減、これは1990年比、25%ということは、2005年では30%削減ということになりますが、一体、国内で真水でどうするかということに全く触れていません。したがって、政府の法案は国内で何をやるのかという指針には、なり得ないということだと思います。
もうひとつ指摘しますが、25%削減の政府の法案は、国際的な前提条件が満たされることが必要であると書いてありますが、では日本が独自でどれだけのことをやるのかというプランを示さない限り、国際交渉でもわが国の真剣さというのは伝わらないと思います。それを全く示さないで、いまやCOP15も失敗した。ほとんど実現の可能性がない前提で議論している。まことにインチキな内容と言わざるを得ないと思っています。
Q
子ども手当法案で、今回、公明党は自民党とは違うスタンスを示しました。また自公の国会対応で、連携がとれなくなっている状況が目立つように思うのですが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A
昨日も申し上げましたところですが、わが党もそうですが、公明党も野党になって、自らのアイデンティティーをどう確立するか、自分達らしい主張をどう出していくかというところに、それぞれが配慮している、重点を置いているという面があって、政権にあれば連立ということがありますが、野党になるときは連立というよりも今のような力が働くということは、ある意味ではやむを得ないことだと思います。
やはり10年間、連立を組んできた信頼関係、人間関係がありますし、政策面でも一緒に議論した過去の実績がありますので、組める時は当然にご一緒にやっていくということではないかと思います。
Q
高校授業料無償化法案について、朝鮮学校を対象に含めるかどうかで、政府の迷走ぶりが目立ったように思いますが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A
これから省令で決めるということだと思いますが、どういう省令になるのかというのはないままです。そうしますと4月から実施するということになってはずですが、それではそれぞれの地方自治体がどのように準備していくのか。まだこれは4月まであとわずかです。迷走を重ねた挙句、地方にも大変負担をかけるということになると思いますし、私はもうすこしこれだけの、この無償化法案は言ってみれば、戦後の教育体制ができて、小中学校を義務教育にした。それ以来の教育制度の大改革と言っていいものを具体的、事務的な詰めを行わずに突っ走って行く。これは結果的に現場に大きな混乱を与えるということになると思います。議論を尽くしていない。これだけの大きな改革についての議論を尽くしていないということももちろんですが、そういう実施面での配慮に著しく欠けていると思います。
それが先ほど申し上げましたように、なぜそんなに急がなくてはいけないのか。結局、参院選にこういうものを皆さんにお渡ししますよということをしたい。こういうことに尽きます。私は、これだけの大法案はもう少しじっくりと時間をかけて議論して、そういう手続き的な面、あるいは実施面の配慮をしっかりやっていかなければいけない。ですから今年の4月から実施というものをこんな形でやるのは、私はまったくめちゃくちゃなやり方だと思います。
Q
今朝、党の執行部と参院の執行部の方々がお会いになられて会談されたとのことですが、どのようなお話をされたのですか。また最近、党内の一部から声が出ている執行部の刷新についてどのような意見が出たのですか。
A
いろいろと問題意識を共有していこうと。共有することがなければ、なかなか参院選も乗り切れない。オープンに議論する場を設けようということですが、結論は参院選挙、党が前面に出て、支援体制だとか、いろいろなことをやらないといけないということが議論の大きな点でした。
Q
党内一部の執行部に対する声には、どのように対応していくべきだとの意見が出たのでしょうか。
A
それは主な議題ではありません。今、選挙に向かって積極的な取り組みをしていくというのは、1番の問題の解決に必要なことではないかと一致した見解です。
Q
出席者から執行部を変える、変えないは、総裁に一任するとの声はありませんでしたか。
A
ありません。
Q
改めてお聞きしますが、総裁が党3役を変えるというお考えはありますか。
A
昨日お答えしたことに付け加えることは何もありません。
Q
具体的に一部の党内の不満に対して、当面これをやるということはお考えですか。
A
参院選に向けて積極的な対策を打って行くということです。具体的には、選挙に対する指導とか、各都道府県連における広報体制の徹底とかいろいろとあると思います。
Q
民主党政権の浮揚のために、政府与党内で内閣改造を求める声が挙がっているようですが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A
それは私がコメントすることではありません。
Q
支持率などを上げるために、人事に着手するという手法をどのようにお考えになりますか。
A
これは、時と場合によると思います。
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