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記者会見

谷垣禎一総裁 定例記者会見

平成22年3月11日(木)
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

【谷垣禎一総裁発言】

今週末の14日(日)、15日(月)に、沖縄県を訪問します。普天間基地の視察をするのと、仲井真弘多沖縄県知事にもお会いする予定です。地元の方々のお声に耳を傾けていきたいと思っています。この問題に関しては、鳩山首相は、5月決着を今まで明言されていますが、その決着の意味するところは、政府与党、沖縄県、米国、この3者が了解・合意したものと理解しています。例えば、政府案だけをまとめて、それをもって決着とする無責任なことがあってはならないわけです。改めて申し上げれば、5月までに、沖縄県、米国双方の合意が得られなければ、これは退陣に値するということです。これが第1番目です。
2番目に、国会の方ですが、子ども手当法案、高校授業料無償化法案の2法案が、明日の委員会で拙速にも強行採決してくる構えであると聞いています。子ども手当法案については、今までの委員会審議でも様々な問題点が明確になってきておりまして、政策目的あるいは政策効果、財源、支給対象者の問題等、様々な問題点が浮かび上がって来ています。私どもは、何よりも子どもは家庭で育てる、これが第一義だと考えていますが、非常に問題が多い。高校授業料無償化についても、所得制限のない、過度な平等主義、公立と私立の不均衡等々の問題があります。両案とも致命的な欠陥を抱えた法案ですが、これを重要広範議案にもしないで、国会で十分な議論をせずに、成立を急ぐ。これは、参議院選挙前にバラマキを間に合わせるために行っていると断ぜざると得ない。わが党は断固反対ということです。

質疑応答

Q
今日も丸山和也参議院議員が谷垣総裁を訪れ、執行部の刷新について、申し入れをしました。こういった執行部刷新の要求について、総裁のお考えをお聞かせください。
A
いろいろな方のご意見を伺っているところで、今のところ執行部を直ちに刷新するということは考えていません。
Q
沖縄県訪問について、改めて目的と言いますか、自民党であればこうするということを言いに行くのか、現状の民主党とのすり合わせの中で問題提起を行うのか、その辺の意識について、お聞かせください。
A
私どもは、まず現地の声を伺うというのが第1の主眼です。
Q
先程、執行部の刷新について、今のところ考えていないとおっしゃいましたが、それは、今、いろいろな方のお話を聞いているので、その話を聞く間は考えていないということでしょうか。
A
そういうことではなくて、執行部の刷新は考えていないということです。
Q
論文を雑誌に寄稿した与謝野前財務大臣に直接お話しを伺うお考えはありますか。また、執行部刷新は考えていないとのことですが、何らかの対応をすることはお考えですか。
A
お会いするかどうかは、必要があればお会いするということで、現段階ではとどまっています。
これから何をするかということは、まだ頭の中にはありません。
Q
現段階では、必要があればお会いするということで、とどまっているとのことですが、今、会う必要がないとお考えですか。
A
会う必要があれば会いますし、必要がなければ会わない、それにとどまるということです。
Q
密約問題について、与党は歴代の首相と外務大臣の国会召集を求めていますが、これに対して自民党はどのように対応されますか。川崎国対委員長はこれを正面から受けて、その代わりに小沢幹事長などの国会招致を要求するお考えでのようですが、総裁のお考えをお聞かせください。
A
正式な要求が出ているとは聞いていませんし、過去の首相、外務大臣経験者はたくさんいますので、どのような方にどういうことをされるのかわかりません。正式な要求があった段階で、議運ないし国対で考える、判断していくということだと思いますが、今言われたように、私どもとしては、核密約問題に関する参考人招致が言われるずっと前から、政治とカネにまつわる証人喚問なり参考人招致ということを要求しておりますので、それが先だというのが、私どもの考え方です。
Q
明日から街頭活動等で、子ども手当等の問題点を追及すると聞いていますが、その狙いをお聞かせください。
A
この法案自体が大変問題のある法案であることは間違いないですし、しかもこの日本の財政を厳しくしたり、いろいろな問題があります。そういう法案の問題点と同時に、こういう重要な法案を国会が今まで積み上げてきた慣行を無視してやっていく、その乱暴な政治手法を国民に理解を賜りたいと思っているところです。具体的に、子ども手当については明日12日(金)の16時から、高校授業料無償化については16日(火)の夕刻に街頭活動を行おうということです。
Q
本日、茨城空港が開港しましたが、総裁のご所見をお聞かせください。
A
私は、茨城空港について申し上げるだけの識見、材料がないのですが、今朝のニュースで新しくオープンしたけれども、いろいろコスト削減の努力をして、ようやく路線を獲得したというニュースを聞いたぐらいです。それ以上申し上げることは持っていません。もう少し勉強したいと思います。
Q
密約問題について、河野太郎国際局長が、特に、冷戦が終わった90年代以降、密約を公表しなかったことについて、「恥ずかしいことである。なぜ公表して来なかったことについて、党として調べるべきだ」という趣旨の発言をしていますが、総裁のご所見をお聞かせください。
A
いろいろなご議論があると思います。私は、結果として日米間のいろいろな核戦略に対する考え方が全く同じだったわけでない。特に、日本は核に対するいろいろな感情もあった。この冷戦の中、特にソ連がある中で、非常に厳しい状況の中で、こういう形で当時の方々が、苦渋の決断と言うのでしょうか、日本の平和と安全を守ってきたということを重視したいと思います。
Q
90年代以降なぜ公表しなかったことについて、改めて調べる考えはないということでしょうか。
A
今後、国会でどうするかなどいろいろな議論があると思いますが、取り立てて今すぐ何かしなければならないということではないと思います。
Q
高校授業料無償化の対象に朝鮮学校を含むか含まないかという議論がありますが、その点について総裁のお考えをお聞かせください。
A
これはルールを十分に詰めないで、先程の子ども手当もそうですが、どういう支給対象にするかという技術的な問題を十分に詰めないで、(法案が)出て来ているところに根本の問題があると私は思っています。
Q
今の段階で、賛成か反対かということは。
A
賛成か反対かというより、こういう法案を出すときに、技術的な問題はあると思いますが、誰に出すのか、十分詰めてから審議しなければならないわけですが、詰まってもいないのに法案が出てくるというのは、おかしいのではないかということを感じています。
Q
子ども手当法案、高校授業料無償化法案について、公明党は修正を条件に賛成する方向ですが、10年間友党として、同じ与党であった公明党が、最近、民主党に近寄って、政策面でそのような動きがあることについて、どのようにお考えですか。
A
今まで10年間、連立を組んで来ましたので、そういう信頼感と言いますか、それぞれの個別の方々ともあります。党の間にもあると思っていますが、野党になりますと、野党連立というのはありませんし、特に私どももそうですが、公明党も野に下ってから、我々もそうですが、それぞれのアイデンティティーを確立しようという努力をされているところです。そうなると政策的なニュアンスの違いが出てくるというのは、個別論としては、そういうことがあり得るだろうと思います。
Q
それにしても最近そのような動きが目立ちますが。
A
それぞれがアイデンティティーの確立に努めているということではないかと思います。ただ、今の民主党政権の政治とカネの問題やかなり強引な国会運営について、これはおかしいのではないかという方向性では一致していると思います。
Q
与謝野前財務大臣と会うか会わないかということについて、必要があれば会うし、なければ会わないとのことですが、どのような基準で判断されるのですか。
A
基準というものが特にあるわけではありません。やはりその時の判断です。