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総裁記者会見

谷垣禎一総裁記者会見

平成22年3月8日(月)
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

【谷垣禎一総裁発言】

今日、与党の沖縄基地問題検討委員会が開催されましたが、結論が出たわけではありません。いつまでも引き延ばしていることは、日米関係全体にも悪影響を与える深刻な事態ではないかと考えます。この際、私から4点指摘しておきたいと思います。
第1に、この問題は日本の安全保障の根幹をなす問題ですから、政権発足から半年経っても、未だに閣内、連立政権内、与党内で共通認識が得られていないこと、これは鳩山政権の政権担当能力の欠如を物語るものではないかと考えます。
2点目として、このような機能不全になっていますが、これに対して鳩山首相がリーダーシップを発揮して、問題を解決しようという姿勢を示したことがない。首相のリーダーシップの欠如が混乱の大きな原因であるということを指摘したい。これが2点目です。
3番目は、今日、名護市議会がキャンプシュワブへの基地移設に反対する決議を全会一致でしました。それから、先月、沖縄県議会も県内移設反対の意見書を採択しています。これは苦渋の決断ということでして、民主党政権が住民の期待をいたずらに煽り、事ここに至らせた。民主党政権と鳩山首相の責任は極めて大である。もしこの陸上移転といった案でまとめるならば、アメリカとの交渉を始める前に、地元住民の理解・合意を得ることが大前提です。地元の反対を押し切っての一方的な決定は、許されるものでは断じてありません。
4点目に、鳩山首相は、5月までに沖縄及び米国の了解を得た合意案を作ることを明言しています。これが果たされないならば、当然の首相としての責任を問われることになります。わが党としても、鳩山首相の退陣を断固要求していくことになります。

質疑応答

Q
退陣を求めるということは、内閣不信任案の提出も含めてということですか。
A
そういうことも視野に含めて考えていくということです。
Q
地元の理解を得ることが大前提とのことでしたが、具体的に理解を得るための手段というのはどのようなことが望ましいとお考えになりますか。
A
それは私が申し上げることではないと思います。
Q
経団連が政策評価を止めるということで正式決定しましたが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。また自民党には、どのような影響があるとお考えになりますか。
A
中身をよく聞いていませんので、分かりません。経団連も含めて、企業団体とは、中長期的な政策の方向性というのを話し合っていくということでなければならないと思います。そういうことで、じっくり議論してお互い理解を深めあうことで、関係を再構築していくということでしかないと思います。
Q
民主党の小沢幹事長が本日の会見で、企業・団体献金を止める方向で与野党をまとめていきたいという考えを示しましたが、谷垣総裁は自民党が求めている参考人招致が認められない限り、与野党協議に参加しないとおっしゃっていますが、今でもそのお考えに変わりはありませんか。
A
企業・団体献金、今は民主党政権が抱えている2トップの問題は、現行法への違反、現行法を順守していない、こういう大きな疑惑があるわけです。それをまったく解決の努力を示されないで、別のことを言ってさらに進めるというのは、まったくこれはめちゃくちゃな話でして、まずは現行法をきちんと順守しているのかどうか。そのことをしっかりと明らかにしなければならないのではないかというのは変わりありません。
Q
普天間基地の移設問題について、これまで自民党も地元の意向はあるけれども国の責任で解決すべきだとおっしゃってきたと思いますが。
A
自民党は普天間からキャンプシュワブに移すにあたっても、地元の努力を得ようと随分とやってきたと思います。その結論として、それは100%の方が賛成するということではありませんが、長い話し合いの結果、知事も当時の名護市長もその方向で結構だと言ってくださるまでになったわけです。最後は国の責任で決めるのですが、そういう努力をなしに、国の責任で決めるということはありません。確かあれは3年間くらいかけて、いろいろな調整を地元と行ったと記憶しています。
Q
自民党の憲法改正推進本部で徴兵制について話題に挙がったと思いますが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A
あそこで、徴兵制の議論をしているという認識はまったくありません。
Q
週末にかけて、与謝野馨元財務大臣が執行部批判を行ったと思いますが、谷垣総裁としてこのような声が出てくることについて、どのように対応していくおつもりですか。
A
民主党政権は、いろいろ問題がある。一刻も早く退陣を迫らなければいけないという危機感の表れだと理解しています。党内抗争とか捉える方がいますが、これは衆議院選挙敗北の最大の原因でもあった。そういうふうにしてはならない。私は、「みんなでやろうぜ」ということを改めて申し上げたいと思いますが、その前提として、私自身も先頭に立って戦っていく。政策論争も積極的にやっていく。こういうことではないかと思います。
Q
直接、認識を共有するとか、そのような場を設ける考えはありますか。
A
そういうあたりは今、直ちに結論を持っているわけではありません。おいおい必要であれば考えますが、今現在はまだ考えていません。
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