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総裁記者会見

谷垣禎一総裁 定例記者会見

平成22年2月18日(木)
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

【谷垣禎一総裁発言】

昨日、初めての党首討論をやらせていただいたわけですが、政治と金の問題については、証人喚問等々を要求しました。しかし、その直後に予算委員会の公聴会のセットが強引に行われました。今現在に至っても、従来からずっと要求してきた証人喚問等々はゼロ回答で、極めて遺憾であるということです。私たちは、予算委員会の採決の前提として、この国会の場において、政治と金の問題について、しっかり説明責任を果たされるということが極めて重要、必要不可欠だと考えています。政府与党の対応如何では、極めて厳しい国会行動を取っていかなければならないのではないかと考えます。
昨日のやや印象みたいなことになりますが、鳩山首相は小沢幹事長に説明責任をきちっと取らせるようリーダーシップを発揮するべきではないかということを私が問うた時に、「小沢幹事長に進言する」という言葉を使われたわけです。これはまさしく、問うに落ちず語るに落ちたと言ってはいけませんが、小沢支配ということを首相の心理の上からも、用語・言葉遣いの上からも白日の下にさらしたということではないかと思います。辞書を引きますと、「進言」というのは、目上の方に意見具申するということですので、民主党の権力構造というものが、この用語によっても示されたのではないかと感じました。
首相は、財政運営について、中期財政フレームはきちっと数字を入れてやるんだということも約束されたわけです。これは、本来予算審議前にきちっとこういうものを作って出していただかなければならない。それを基に議論していくべきものですけれども、必ず国会会期中に示していただいて、国会で論議しなければならないわけですから、きちっと対応されるように改めて要求したいと考えております。

質疑応答

Q
先程、「厳しい国会行動を取っていかなければならない」とおっしゃいました。与党の3月初旬の予算通過が見えてきたとの報道もありますが、これを阻止するという決意なのでしょうか。
A
これは具体的にはいろいろな国会対策上の駆け引きや闘争手法というものがあると思います。私が申し上げているのは、駆け引きとかということではなくて、昨日の党首討論でも申し上げましたが、景気対策をするにせよ、その原資は税でありますし、その税を支払うということに対して、この白けた気分が漂っている状況、さらに法の支配が本当に日本で貫徹されているのかという白けた状況、これに対する立法府の姿勢を示す必要があるということです。それを国会の中で、そういうことに対して断固たる言論があるんだ、行動があるんだということを示していかないと政治の危機というものを防げない。そういう認識の下に、これからの対応を我々も考えたいということです。
Q
これまで自民党は審議拒否をしないで、議論をたくさんするという国会戦術だったと思いますが、与党が証人喚問の要求に応じない姿勢であるならば、審議拒否などもあり得るのですか。
A
選択肢を限定しないで考えていくということではないでしょうか。
Q
関連で、厳しい対応を取ると言っても、真実味が感じられないのですが、21日(日)に行われる長崎県知事選挙の勝敗が国会対応に影響しますか。
A
まず真実味が感じられないということですが、谷垣語はいつも穏やかですから、穏やかだからといって、穏やかだろうとお思いにならないでいただきたいという谷垣語の解釈について、まず申し上げたいと思います。
国会対応というのは、国民世論と向かい合っていかなければいけない。全くそれと無縁に、我々の思いだけで行動することはできません。ですから、選挙の結果というのは、1つの民意の現れですから、そういうものも見ながら取るべき手段を選択していくということだと思います。
Q
参議院選挙の比例候補について、今のところ比例代表公認候補は20名ほどで、残り10名程度公認されると思いますが、衆議院選挙で落選した人たちを今後公認していくのか、総裁のお考えをお聞かせください。
A
比例代表で選ぶルールは、今までいろいろ議論されましたが、70歳というのがあるわけです。それ以外は可能性というのがありますので、それを選ぶときには、衆議院の出身者は駄目とか、こういう人でなければ駄目とかということなく、前提なく、必要な候補者を探していきたいと思っています。
Q
参議院執行部の一部には、衆議院落選組を参議院に回されることに対して、抵抗感があるようですが、参議院執行部をどのように説得されるお考えですか。
A
衆議院出身者であるとか、こういう思想傾向の持ち主は自分としては受け入れられないとか、いろいろな議論があることは事実です。しかし、我々がやらなければならないのは、当選可能性のある人を選んでいくということですから、もちろん衆議院出身者であっても、当選可能性が限りなく低いというようでは駄目です。極めて当選可能性が高い方を拒否する必要はないと思います。
Q
当選可能性というのは、例えばどんな部分ですか。
A
これは知名度、支持団体ということもあるかもしれませんし、あるいはこれまでの実績から地元の支持があるかとか、いろいろなことがあるかと思いますので、簡単に一概に申し上げるのは難しいです。
Q
昨日、鳩山首相が共産党の志位委員長と会った際に、企業の内部留保への課税について検討すると発言しましたが、企業の業績に対して足を引っ張る可能性もありますが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A
今の税制は、幅広い観点から考えていく必要があると思いますが、私としては、党としてはっきり態度を決めているわけではありませんが、今の政権に1番欠けているのは、どう日本経済を成長させるか。特に企業が健全に成長して発展していくという要素は考えなければいけないと思っていますので、そういう観点から議論を進めたいと思います。
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