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記者会見

谷垣禎一総裁 定例記者会見

平成22年1月28日(木)
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

【谷垣禎一総裁発言】

本日、平成21年度第2次補正予算が参議院を通り、成立する運びになると思いますが、この補正予算の審議を通じて、いくつか感じたことがあります。
第1に、政治と金の問題がいろいろと議論されましたが、鳩山首相は「自分は知らなかった」というようなことをおっしゃるだけで、説得的な説明がなされていない。小沢幹事長についても、全く同様でして、予算審議を聞いておりますと、本人ないし関係者がもっときちっと説明する必要があるのでないかと痛感しています。
もうひとつ、今の政治と金の問題とは別に、予算や経済の問題についても、なかなか議論がかみ合わないことが、しばしばあったように思います。基本的なデータや術語も十分理解されていないとか、問い詰められると、前の政権が悪かったんだと、責任転嫁するような議論もありました。政権に就いている矜持を持って、答弁をしていただかなければならないのではないかと思っています。今、経済の先行きもなかなか厳しい時ですが、このような基礎的な知識などがやや心許ない閣僚に率いられている政権に、甚だ危惧を感じているところです。以上通じまして、厳しく国会でこれから議論していく必要があります。また、集中審議等も必ずやっていただくよう、強く求めていかなければならないだろうと思っています。以上が今日申し上げることの第1点目です。
2点目は、先日24日(日)に沖縄県名護市長選がありました。これを受けて、平野官房長官から「必ずしも(選挙結果を)斟酌する必要がない」というような発言が飛び出しているわけですが、誠に理解に苦しむご発言です。沖縄の方々の気持ちをもてあそぶような思いをどうしてもぬぐい去ることができません。ゼロベースということもおっしゃっていますが、初めからそういうことであるならば、選挙の前に、もっと明確におっしゃっておかなければならないと思います。選挙結果が出た今、このような発言をされるのは、大変疑問に思っています。
それから補正予算(の審議)が終わりますと、本予算の審議に入りますが、私も先頭に立って、最初の代表質問に力を入れてやりたいと思っています。準備を今、しているところです。

質疑応答

Q
先程、参議院の幹部の方々に片山虎之助元総務大臣を参議院選挙に公認しないことをと伝えたと言われていますが、この会合の中でお話しされた内容について、お聞かせください。
A
これは、昨年6月に決めた基本方針があります。それに則って最後の詰めを行っている段階ですので、今、申し上げられるのはそのことです。
Q
公認しないということをお伝えしたのではないのですか。
A
昨年の基本方針に基づいて、最後の詰めを行っている。申し上げられるのは、そこまでです。
Q
今週ぐらいまでにご本人にお話しされるとか、決着の目途について、どのようにお考えですか。
A
いつまでも純然と時を送ってはいけないと思いますので、早くその詰めを終わらせたいと思います。
Q
最後の詰めがずっと詰め切れないのは、何が原因とお考えですか。
A
見ていただければわかりますが、これから延々と続いていくわけではありません。
Q
昨日の日本記者クラブでの講演で、消費税の引き上げに言及されましたが、引き上げの時期とこれを参議院選挙の公約に盛り込むのか、総裁のお考えをお聞かせください。
A
昨日、私が申し上げたことは、今の経済や財政運営の基本的な構造です。1つは、今の民主党のおっしゃっているマニフェストの基本的構造というのは、207兆円という特別会計も含めた純計、今年は215兆円になっていますが、そこで無駄を見つければ20兆円ぐらいのお金は簡単に出てくるはずだと。マニフェストに書いてある点も、それも十分実現可能である。したがって4年間消費税を考えなくともできるはずだと。そういうのがマニフェストの基本方針だと思いますが、政権の方々もなかなかそうはおっしゃらないけど、実際にやってみるとそんなものではないということが薄々おわりになってきたんだろうと思います。
そういう中で、消費税の問題を議論しなければいけないというのも、政府の中からも聞こえてきている。マニフェストの基本構造そのものがかなり無理なものであったということを証明しているのではないか。そう考えますと、結局ある程度、数字の上で無理だったことも明らかにできるわけでして、1つは無駄を省くのに、「コンクリートから人へ」をスローガンとして言われていますが、今から十数年前に既に特例国債と建設国債の発行が既に均衡し、逆転している。現在は、特例国債3、建設国債1ぐらいの割合であると思います。つまりそれだけ公共事業というものを圧縮してきたので、「コンクリートから人へ」というのは、我々が政権を取っている時にできているはずのものである、やったことである。
それに加えて、今の日本の財政構造を見ますと、予算に占める非社会保障支出の対GDP比というのは、G7の中でもおそらく最低であると思います。日本は社会保障以外では相当スリム化されているわけでして、結局財政を圧迫している原因は、ほとんどが高齢化等に伴う社会保障予算であると。「コンクリートから人へ」というスローガンでは、財政を良くすることはできない。そうすると結局社会保障の歳出増への圧力に対し、どう応えていくかということは、私どもは消費税を目的税化すると言っていますが、そういうものをいれなければ解決できない。
そのことを含めて、昨年の税制改正のときに、もちろん「経済状況を好転させることを前提として」という文言が入っておりましたけれども、平成23年度に消費税を含む税制抜本改革というものをすると法律の中に入っています。したがって、これをどうするかというのは、政府の課題ではありますが、私どもは基本的に昨年度の税制改革の附則に入っている条項は、正しい方向だと思っていますので、そういう法律に従って、我々も手だてを考えていかなければならない。このことはあらゆるところで申し上げなければいけないと思います。
Q
参議院選挙を前に、消費税引き上げについて参議院側から反発があり得ると思いますが、これは党として一致した見解ですか。
A
先の展望をどうして示していくかということができなければ、選挙を戦うこともできないのではないでしょうか。
Q
参議院公認の詰めの話ですが、これからまだ方針が変わる余地があるとのことですか。それとも、方針は決まっているが、本人の伝達を含めて終わっていないので、申し上げられないと言っているのか。どちらですか。
A
方針は、昨年の6月に決めたのが方針で、あの方針でまいります。
Q
一般の有権者に向けて、基本方針がどのような方針か、お聞かせください。
A
比例代表については、70歳という定年制を引く。幅広い人材を発掘していくということがその前に書いてありますが、比例代表については、70歳を一応区切りとすると。もちろんそこに例外も書いてありますが、70歳を基本とすると書いてあります。
Q
谷垣総裁は、山崎拓元副総裁に対して衆院選が近いので、衆院選で頑張ってほしいと伝えたとの一部情報がありますが、現在もそのお考えに変わりはありませんか。以前、小泉純一郎元首相は、中曽根康弘元首相や宮澤喜一元首相に対して引退勧告をしたことがあります。他方、大島幹事長は、自民党は温かい政党で、本人が傷つかないような花道がいるとして、ソフトランディングがよいとのお考えを示していますが、谷垣総裁自身はどのようなお考えでしょうか。また、現在、公募を行っていますが、この公募に敗れたベテランや現職の方が無所属でも戦うという姿勢を見せる動きが一部あるようですが、このような動きに対してはどのような受け止めをお持ちですか。
A
今まで衆議院でやっておられた方に、衆院選で戦っていただけないかと申し上げたこともあります。そういうことも、ひとつの選択肢としては現在もあると思っています。それから公募を行いまして、確かに公募で漏れたということによって、自分はやはり政治への思いを断ち難いということで、立候補を考えておられる方もあるやに聞きますが、ここが公募とか予備選の運用の難しい所でして、できるだけそういうことはあってほしくない。党員であるならば、公募とかそういうものの結論に従っていただきたいと私は思います。また従っていただかなければならないと思います。ここらは、実は公募やあるいは予備選を多用するときに、まずそういう問題が想定されるわけでして、丁寧な運びというのがやはり必要。先ほど、大島幹事長の方針もおっしゃいましたが、やはりバサッとやるだけでは、うまくいかないということがあるのだと私も思います。
Q
片山虎之助元総務大臣については、今後、さらに選挙区での出馬を要請するお考えはありますか。
A
そのあたりも含めて調整中、詰めているということです。
Q
先日の党大会で、谷垣総裁は古い自民党からの決別について力強く演説されましたが、これは、昨年の衆院選直後に行うべきだったとの声も挙がっていますが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A
すでに、私が総裁になる前の党再生会議の議論の中でも行われて、随所でこういう議論を行っています。それで、そういう総括ができていないというのは、私はまったく違うと思います。そしてあの総括の背景にあるのは、今の民主党がやっていることを見ると、よく自民党と民主党と変わらないじゃないかという議論がありますが、我々はもう相当克服した、かつての20数年前の自民党の姿、悪しき自民党の姿を見ているような気がする。そのことも含めてあのような表現、もちろん我々の反省もあります。そのことも含めてあのような表現を使いました。