谷垣禎一総裁ぶら下がり会見

質疑応答

先程、ダニエル・イノウエ米国上院議員らと、どういったお話をされていたのですか。

今日は、ダニエル・イノウエ議員とサッド・コークレン上院議員、２人のセネターのご一行がお見えになり、私と石破茂政調会長、河野太郎国際局長でお迎えしたのですが、ご一行の1番の関心事は、やはり普天間基地の問題、日米安保の問題です。イノウエ議員が強調されていたのは、単に、日米安保あるいは、普天間、沖縄における駐留米軍の存在というのは、周辺諸国に非常に大きな影響を与えるもので、もしここに大きな変化が起こるとすると周辺諸国も極めて大きな動揺を被る。そのあたりを考えると、しっかり日米安保の重要性、意味というものを理解しておかなければ、問題がおかしくなるのではないかという認識を示されました。私と石破政調会長からも、その辺、全く認識は共通であると。A: これはイノウエ議員のお話ですが、以前、フィリピンでスービック基地とクラーク基地について、あのフィリピン側から米軍の存在は必要ではないというメッセージが出てきて、フィリピンの意図であったかは別として、実際に引き揚げになってしまった。日本側からももう米軍はいらないと言っているんだなと、間違ったメッセージが出てくると、おかしくなってしまう。それはアメリカとの関係だけではなくて、周辺諸国との関係もいろいろ問題が生じてくるだろうとのお話がありました。
我々としては、今回の国会でおそらく1番大きなテーマのひとつがこの問題であるので、日米安保の意味は何なんだということをしっかり議論をしなければいけない。このようなことを申し上げた次第です。

具体的に、イノウエ議員から、自民党から鳩山政権に対して申し入れやアプローチをしてくれというような要望はあったのですか。

自民党からというお話は特にあったわけではありません。むしろ石破政調会長から、アメリカが今回の政権の対応をどう見ているか、明確なメッセージを出してもらうべきではないか。アメリカの認識を明晰に伝えてもらうべきではないかと言われていました。

本日で、インド洋における補給支援法が期限切れとなり、自衛隊が撤収しますが、民主党は継続しない方針です。総裁の受け止めをお聞かせください。

わが党としてのメッセージを出すわけですが、我々は、非常に国際的にも、対テロ活動等々の貢献度が大きい。国際的にも非常に評価の高いミッションだったのではないかと思います。そして、酷暑の中など、非常に難しい環境の中で、海上自衛隊の皆さんが苦労を重ねながら、８年間の任務をよく達成してくれたと、心から敬意を表し、高く評価したいと思います。
しかし、これを非常に評価の高かった仕事を延長しないで止めてしまう。これは非常に間違った選択なのではないかと思います。５０億ドルという資金を出して、テロとの挑戦に貢献するというのが、今の政権のスタンスですが、これは２０年前の日本のスタンスに逆戻りすることでもあり、本当に５０億ドルという巨額の金が、あの地域の平和を作るのに有効な使われ方がされるのかどうか。率直に言って、今回の予算編成でも、この予算の具体的な良い案を作るのに大変苦労されたと聞いています。基本的な発想の方向が違っているのではないかと考えています。

イノウエ議員との会談について、現行案でやった方が良いと総裁からは伝えましたか。

私どもはそう考えている。昨年、石破政調会長と鳩山首相に会って、昨年のうちに、現行案で行くのが現状ではベストだと申し上げたことは、両議員に申し上げました。日本側からも、果たして普天間以外の選択肢はあると考えているのか。アメリカ側の認識はどうかということを申し上げましたが、アメリカ側からは、長い検討をして、こういう結論になったと。したがって、沖縄の感情もよくわかると。長い間外国の軍隊が駐留しているということに対する沖縄県民の感情も自分たちもよくわかっている、さりとて全くへんぴなことに移転をせよというのは、やはり日米安保、米軍の駐留についての間違ったメッセージになるおそれがあると思っているとのご返事でした。

イノウエ議員も現行案が望ましいと言われていましたか。

長い間かけてやってきた案で、この案は十分ワーカブル（実現可能）な案だと自分たちは思っているとの返事でした。

小沢幹事長を巡る今回の強制捜査について、鳩山首相は、今朝、記者の質問に、「こういう問題の存在自体を知っていながら、総選挙で勝ったわけだから良いのではないか」と小沢幹事長を擁護する趣旨の発言をされましたが、総裁の受け止めをお聞かせください。

鳩山首相がそういうご認識をお持ちだとすると、大変政治の信頼ということに対して、極めて甘い認識を持っておられると思います。あの党は、「コンクリートから人へ」ということを標榜していますが、今回の事態を見ていると、「コンクリートから小沢さんへ」だったのではないか。それがどういうインパクトを持っているのか、あまりお感じになっていないということではないでしょうか。

参院比例の公認について、山崎拓元副総裁が通常国会前までに結論を出してほしいと求めているようですが、今後の対応について総裁のお考えをお聞かせください。

近々に結論を出すということです。

今週末、名護市長選挙が告示されます。事実上、基地の問題を市民の判断に委ねる形になっていますが、告示にあたっての党としての対応の基本的な考え方についてお聞かせください。

国政が、国の政治が責任を持って判断すべきことを地方選挙の選択に係らしめるような言動をなれるということは、私は誠に間違っていると思います。ちょっと話が脱線するかもしれませんが、地域主権なんてわけのわからない主権概念とおよそ違うことを使っている。こういうあたりにも主権というものは何なのか。国政が決めることは何なのか。それから地方政治が地方政治としてやることは何なのか、意識の混濁があるのではないかと思います。

党としての対応については。

やはり島袋氏に是非とも勝っていただきたいと思います。

イノウエ議員から現政権への批判のご発言はありましたか。

やはりそのあたりは練達のシニアの方ですから、我々が海外へ行きましたときに、どこの国の政権であろうと、表現というのは大変気を使うものです。おそらくセネター・イノウエ議員もそういうことをお考えになって、現状では今の案が1番ワーカブルではないかと、そこのあたりのニュアンスを十分に汲みとる能力がないといけないということではないでしょうか。

週明けから通常国会が始まりますが、どのような点に力を入れて臨みたいとお考えですか。

野党ですから、今の政権の問題点をきちっと突いていく。これが基本ではないでしょうか。もちろん、そのときに我々だったらこうするというものをきちっと持って、言う必要があることはもちろんですが、これだけ景気の先行き、あるいは雇用、こういうものに対して多くの国民が不安に思っておられる。今の日米関係もそうです。あるいは政治とカネの問題、こういう問題を見逃すことはできないので、我々も徹底的にやっていきたいと思います。