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総裁記者会見

谷垣禎一総裁 定例記者会見

平成22年1月14日(木)
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

【谷垣禎一総裁発言】

今日はまず3つ申し上げたいと思います。
第1は、来週18日(月)からいよいよ通常国会が始まります。私どもにとりましても、まさに勝負の国会になるわけです。私自身も冒頭、補正予算の予算委員会審議で質問に立ちたいと思っています。いわゆる3Kと呼ばれる問題、景気、基地、献金の問題をはじめとして、政府与党の問題を先頭に立って追及していきたい、ただしていきたいと考えています。これが第1番目です。
2番目は、小沢民主党幹事長の政治資金問題です。昨日、陸山会、関係ゼネコン、元秘書の事務所に加えて、ご本人の個人事務所にまで強制捜査が入った。これは由々しき事態であると考えます。検察も強制捜査によりまして、事実解明を進められると思いますが、まず何よりもご本人が事実を明らかにする説明責任を果たされることが肝要だと思います。私どもも、国会で証人喚問、あるいは参考人招致その他、あらゆる国会としての手段を駆使して、真相を解明していきたいと思います。これが2番目です。
3番目として、明日15日(金)24時に補給支援特措法の期限が切れます。したがって、インド洋で給油活動を続けていたわが国の海上自衛隊の皆さまが、そこで引き上げの命令が出てお帰りになるわけですが、無事に帰国されること、並びにこの長い間、国際社会の高い評価を受けながら、困難な任務を達成されたことに、自由民主党を代表して、心から敬意を表したいと思っているところです。これは、国際的にも非常に高い評価を受けてきたわけですが、民主党はこのような形で法律の期限が切れるとともに、これを終わりにします。それに代えて、50億ドルという多額な資金を供与するということですが、これは20年前に逆戻りしたような形ではないかと、私どもは感じます。国際社会の枠組みの中で、それぞれの国が得意とする分野で貢献していく形の中で、日本に対する評価というものも高くなってきたわけですが、私はこういう形で20年前に逆行していくのは、甚だ遺憾に思っています。

質疑応答

Q
小沢幹事長の政治資金問題について、陸山会や民主党の石川知裕衆院議員の議員会館などの強制捜査から一夜明けました。また、小沢幹事長は、いまだ東京地検特捜部の任意の事情聴取に応じず説明責任を果たす姿勢を見せていませんが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A
一連の強制捜査、この事件に対する事実解明、フェーズが1段進んだと思います。それで、今のご質問にもありますように、小沢幹事長は自ら説明責任を果たそうとする姿勢がまったく感じられない。それだけに闇が一層深くなっているということですから、これを機に検察の事実解明がさらに進むことを期待していますし、私どもも国会で実態解明を努力していくということです。
Q
小沢幹事長は、強制捜査を受けた後、「違法なことをやったつもりはない。国民の理解してくれると思う」と発言していますが、このような発言について谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A
率直に申し上げて、昨日の小沢幹事長の発言は、多くの国民の理解を得るとはまったく思っていません。
Q
参議院選挙比例代表の公認について、昨日、党内の一部議員から70歳定年制の厳守の申し入れがあったと思いますが、今後の対応について谷垣総裁のお考えをお聞かせください。
A
ご承知のように、原則、そして例外というものがあります。あんまり例外が肥大してしまうと、原則の意味がなくなりますから、原則は原則であるということで、原則が逆転しまうことのない結論を出していきたいと思います。
Q
党大会までに一定の結論が出ると理解してよろしいですか。
A
今、問題点を整理している最中ですので、あまり先に結論を延ばすわけにはいかないと思います。
Q
小沢幹事長の政治資金問題について、本日、勉強会が行われて民主党の石川知裕議員の元秘書が証言されました。一方、大島幹事長は、民主党の石川知裕議員の議員辞職勧告決議案について言及していますが、この問題に関して通常国会ではどのような対応を行っていくのか谷垣総裁のお考えをお聞かせください。
A
通常国会開会に向けまして、小沢政治資金問題等々、我々もしっかり勉強して問題点を整理して臨もうということで、本日勉強会がありました。大変盛況であったし、それから今言及された方は、先日発売された文藝春秋の記事の情報源の方ですが、新しい事実も出ていたと聞いています。具体的に誰を証人喚問、参考人招致をするかということは、国会対策の現場でいろいろ計画を立てていただくべきことですから、私は国会としても持っているあらゆる手段を講じて真相を解明していく、こう申し上げるにとどめさせていただきます。
Q
今回の小沢幹事長の政治資金問題や鳩山首相の偽装献金問題について、民主党の中から批判する、また責任を追及する声がまったく挙がっていないのですが。
A
民主党の方々は、「モノ言えば唇寒し」という心境ではないでしょうか。
Q
民主党は、内閣法制局長官を「政府特別補佐人」から外すことを国会改革の重点項目に挙げていますが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。また自民党としては、今後どのように対応していきますか。
A
法制局長官の答弁を許すか許さないかということに限らず、国会という場は事実を解明して国政に対する基本的な方向を作っていくために、呼びたいという方は呼んで話を聞けるということが大事なことだと思っています。法制局長官の問題に対して、個別の論点がたくさんありますが、まず国会が事実を解明して適切な政策、国政の上での方針を作ることに逆行する方針は大反対であるというのが大事な点だと考えています。
Q
小沢政治資金問題勉強会に出席された民主党の石川知裕議員の元秘書は、国政への意欲が強いようですが、今後の自民党としての対応や参院選への出馬の可能性について、谷垣総裁のお考えをお聞かせください。
A
存じません。まったく頭の中、腹の中にないご質問ですので、答えようがありません。
Q
日本航空の再建問題について、新しい最高経営責任者に京セラの稲盛和夫会長を充てる人事が決まりましたが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A
稲盛氏は、一代で大きな企業を作られた、経済人としては、大変な実績をお持ちの方ということはよく承知しています。今、航空業界の等々については、あまり経験がおありではないとのご趣旨だと思いますが、必ずしも私はこういう企業再生というものは、その業界をよく知っているということは、必ずしも条件にはならないのではないかと思います。ですから、その方が適切か適切でないかという議論よりも、むしろおそらくこのJALを救済するということであれば、相当な公的資金の投与というものも必要になってくるのではないかと思います。そうなりますと、何ゆえにそういう公的資金の投入が必要になってくるのか。その根拠がはっきりしていなければいけないということだろうと思います。
それと同時に、企業再生の観点から立ち直らせることがもちろん必要ですが、やはり航空行政の上から、JALしか飛んでいない路線とかあるわけですから、そこら辺をどのように考えていくかというような、航空行政上のいろいろな問題の整理も併せて必要なんだろうと思います。私どもは、この問題は公的資金、国民の足ということも関係してくるわけですから、国会でもしっかり議論していかなければならないテーマだと思います。したがって、政府にはそういう情報を十分国会において開示され、提供されることを求めたいと思います。
Q
参議院選挙比例代表の70歳定年制について、先延ばしするわけにはいかないと発言されましたが、先週の記者会見では、国会召集前に結論が出せるように努めなければならないと発言されました。国会召集前は無理だということでしょうか。
A
まだ無理と申し上げたわけではありませんが、若干、条件整備等々いろいろな議論がまだ残っていると申し上げたいと思います。
Q
民主党は、政治と金の問題よりも予算の年度内成立が大事だと言って、通常国会では証人喚問や参考人招致、予算委員会の集中審議に応じずに、早く予算審議をする国会運営のようですが、そのことについてどのようにお考えですか。
A
この問題は極めて簡単明瞭なんですね。私どもも、予算審議等々が不必要だとは全く思っていません。したがって、それができる条件を政府が作られることが、政府の責任だと思います。
Q
まずは疑惑解明というのが、予算審議する上での条件になるということでしょうか。
A
そうですね。説明責任を果たされて、きちっと疑惑を解明していく。この前提が果たされれば、素直に喜んで、予算審議に入れるわけです。
Q
参議院選挙比例代表の定年制について、先程の話では、例外はあるとしながらもより若返りを図ろう、つまり、より厳格に適用することに重きを置いた発言と受け止めたのですが、その辺りはどのようにお考えですか。
A
より厳格にということを申し上げたわけではありません。原則と例外がある。原則は原則である。例外は例外でなければならない。その関係が逆転するようなことは、なかなか通らないということを申し上げたわけです。
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