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総裁記者会見

谷垣禎一総裁 定例記者会見

平成23年2月10日(木)
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

【谷垣禎一総裁発言】

今週8日(火)に自然災害対策本部の会議を開きました。5日(土)に災害視察を行った宮崎県、鹿児島県の状況について、報告を行いました。いずれも、霧島の新燃岳噴火の降灰による農作物や呼吸器を中心とした健康への被害、噴火による観光への風評被害等々、依然として厳しい状況にあることを再認識したところです。今週末は雨が降るということで、土石流及び泥流発生の危険が懸念されているところですので、政府においては、関係機関、地元自治体と連携を強化して、住民への情報提供を密にして、地域の安全確保に全力を尽くしていただきたいと思います。
昨日のぶら下がりでも申し上げましたが、菅総理が就任して8か月経過してはじめて党首討論が行われました。国民も大きな関心を持って見ていただいたと思いますが、率直に申し上げて、野党時代に、弁舌に極めて卓越した力を発揮した菅総理のかつての姿は見る影もなかった。弱々しく逃げの姿勢であったという印象を持ちました。あの中で、協議に応じろということを菅さんから求められたわけですが、マニフェスト破綻による国民との契約違反を棚に上げて、そのマニフェスト違反に加担せよ。しかも、与党の確固たる姿勢もないまま、協議に応じろと言うのに、これは応ずるわけにはいかない。八百長相撲の片棒を担ぐつもりはないことを申し上げたわけです。総理の本気度が見えない中で、税制の抜本改革に対する国民の信頼を作っていくのは不可能だと思っています。わが党は、既に具体的な案を国民に提示しておりまして、民主党は消費税率引き上げを明記した新しいマニフェストを提示して、国民に堂々と信を問うべきだと考えます。菅さんは、昨年の参議院選挙で、税を協議することが(マニフェスト2010に)書いてあるとおっしゃいましたが、政権選択の選挙は、参議院ではなく、衆議院ですので、その政権選択の選挙で唱えられたことはきちんと総括し、新しいものを出すという形で国民に問う必要があると考えています。
第3に、小沢一郎元代表の証人喚問問題です。今日、菅総理と小沢元代表が会談をして、終わったかどうかの報告は受けていませんが、菅さんは小沢さんに出処進退、けじめを求めていくとのことですが、結局のところ、民主党のこの問題に対する自浄能力の無さ、総理の決断力、リーダーシップの欠如というものが露わになってきたのではないか。我々は、引き続き証人喚問を求めていくということです。
最後に、今週7日(月)に、拉致家族会の皆さまと面会しました。わが党の拉致被害者家族への募金を支援金として、家族会にお渡しするということで、お出でいただきました。面会に併せて、意見交換を行いました。この問題は、民主党政権になってから、進展していない、後退しているということです。拉致問題は明らかな国家的犯罪でありますので、我が国の主権に係る問題です。わが党としても、引き続き全力を傾注しなければならないと思っています。

質疑応答

Q
菅政権による社民党へ接近の動きが見られますが、3分の2の再可決を見越した動きについて、総裁のお考えをお聞かせください。
A
ある意味で政権がねじれを乗り越えるために多数工作をすること自体は、別に不思議でも何でもないことだと思います。しかし、率直に言いますと、最初はそのために、たちあがれ日本にも声をかけたわけです。与謝野さんを入閣させたのは、与謝野さんの大義に共通することがあったからだとおっしゃるけれども、経緯を見てみるとまず平沼代表への入閣を求めて、結局、多数派工作であったということが今では明らかになっているのではないかと思います。ですから、与謝野さんも自民党の比例代表で当選されたにもかかわらず、出処進退を明確にすることができなかったのは、多数派工作であれば当然のことであったと思います。
今度、社民党に声をかけたということですが、そうすると声をかけている民主党政権のスタンスと言いますか、軸というものがどこにあるのかということになると思います。私としては、こういう動きを見ておりますと、無定見もここに極まったなという感想を持っています。
Q
(社民党への接近による)外交面への影響はどのようにお考えですか。
A
深刻な問題があるのではないかと思います。社民党が政権から離脱したのは、結局、沖縄・普天間問題に関連して離脱しました。それがまた一緒にやるということは、果たして普天間問題というものが解決できるのかどうかという深刻な疑問を新たに提起するわけです。菅政権は一時、鳩山政権の失態に対して、アメリカとの関係を改善するかの如き姿勢を示されましたが、その真贋が問われている。真贋が問われているというより、一時だけメッキで糊塗したことが明らかになってきているということではないでしょうか。
Q
枝野官房長官へのJR総連の献金について、総裁はどのようにお考えですか。
A
革マルという団体の性格は、私がいまさら申し上げるまでもないと思います。こういう団体から献金を受けているということは、私は、やはり一国の秩序に責任を持たなければならない政権政党、しかも幹事長をされて、今は内閣官房長官をされている方です。まことに私は統治能力と言いますか、統治の責任と言いますか、本当にそういうことができるのかと深刻な疑問を感じます。
Q
小沢氏の証人喚問について、与野党国対委員長会談で、民主党の安住国対委員長が社民党と国民新党が反対しているから実現できないから、政倫審でとの趣旨の発言をしていますが、野党の足並みをそろえる意味でも、社民党に対して証人喚問に賛成するよう働きかけるお考えはありますか。
A
社民党にも、それは今までの社民党の従来のこういう問題に対する行動から見ると、平仄が合わないなという感じを強く持っています。社民党は昔、駄目なものは駄目、こういう姿勢には断固とした姿勢を示す方に率いられたこともありました。そこはお考えをきちっとしていただく必要があるのではないかと思っています。
Q
愛知県知事選挙と名古屋市長選挙の結果、地域政党が勝利を収める形となりましたが、今後の統一地方選に向けて、地域政党とはどのような連携をしていくおつもりですか。
A
愛知県知事選の結果は、我々としても謙虚に受け止めて、態勢の立て直しというか、それを図らなければならないと思っています。今まで主として取り上げられているのは、愛知県と大阪府の地域政党でありますが、我々としては、全国の地域政党がどういう問題点を提起しているのか。これをしっかりと分析、検証していく必要があると思っています。統一地方選の対策としても、その分析、検討をきちっとやることが必要だと思っています。
Q
関連で、愛知県知事選に出馬した大村氏への党としての処分問題について、谷垣総裁のお考えをお聞かせください。
A
この問題は、総務会に継続しているので、総務会長ともお話をしなければならないと思っています。そこでよく協議をしたいと思います。
Q
大村氏を応援した中堅・若手議員に対しては、どのような処分を行いますか。
A
どこの段階でどうとか、いろいろなことがあるので、その辺も良く見ていきたいと思います。
Q
東京都知事選について、先日、石原伸晃幹事長が現職の石原慎太郎都知事に出馬をお願いしたいとの意向を示しましたが、谷垣総裁のお考えをお聞かせください。
A
東京都知事選は、首都の首長の選挙であり、統一地方選がありますが、一番大きな選挙であると、影響も大きい選挙であるということは言うまでもないと思います。石原幹事長は都連会長でもありますので、この間の石原幹事長の記者会見の時に、今のような発言をされたようですが、これが多くの東京の自民党関係者のいろいろな意見を総合しながら、あのようなお考えを言われたのだと思います。これは非常に大きな問題ですが、今後、わが党の都連と選対が十分に協議して、議論を進めていきたいと思っています。
Q
4期16年が長すぎるとの指摘がありますが、総裁のご所見をお聞かせください。
A
4期16年が長すぎるかどうか、そういうふうに4期だからとすぐに断定するわけにはいかないと思います。むしろ知事選の場合は、1期ぐらいで他に移る方がむしろ問題があるかなと思います。
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