ページ内を移動するためのリンク

グローバルナビゲーション
グローバルナビゲーション終わり
ここから本文です

総裁記者会見

谷垣禎一総裁 定例記者会見

平成23年2月3日(木)
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

【谷垣禎一総裁発言】

まず、霧島の新燃岳、豪雪災害についてですが、新燃岳の方は、昨日も爆発的噴火が確認される。依然として活発な活動が継続しているわけです。豪雪についても、日本海側を中心に大変な被害が続いております。今日も、私の選挙区も日本海側ですので、選挙区から何人かお見えになりましたが、大変な被害が続いています。いずれも予断を許さない状況です。そこで、我が党としても、1日(火)に、平成23年党自然災害対策本部を作り、災害対策特別委員会(溝手顕正委員長)を開き、被害状況、あるいは政府の対応等々について、報告を受け、議論しました。地域住民の皆さま方には心からお見舞い申し上げますと同時に、私自身も今週5日(土)、宮崎県と鹿児島県の被災地域に、視察に参ります。火山灰による農業被害、あるいは住民生活への影響等を把握したい。少しでもお助けするようなことをしたいと思っています。政府においても、関係機関、地元自治体との連携をさらに密にして、早急な被害の把握に努め、住民への情報提供も密にして、復旧に向けて全力を尽くしていただきたいと思います。また、鳥インフルエンザも新たに発生しております。関係者の皆さんにお見舞いを申し上げるとともに、政府においても情報収集と危機管理に、さらに万全の対策を取ってもらいたいと思っています。これが第1点です。
次に、予算委員会の審議がずっと行われていますが、その中で年金制度改革案の見直し、あるいは子ども手当の満額支給の断念を示唆するといった、マニフェストの修正の話が次々と出て来ています。これは国民との契約と民主党が言っていたわけですが、その契約内容が実現できない、履行不能になったということですから、私どもは、さらにこの問題を厳しく予算委員会で問い詰めてまいりますが、こういうことであれば、かねがね申し上げているように、一度信を問うというプロセスが不可避ではないかと考える次第です。
今日は、シャドウ・キャビネットを開きまして、財政健全化責任法の修正案について、議論し、了承しました。衆議院の法案を撤回して、参議院に提出する予定です。
1人1法案について、政調会で非常に熱心にやっていただいて、提出状況についての報告がありました。150名から482政策の回答があったとの報告を受けたところです。

質疑応答

Q
愛知県知事選挙について、各報道機関の調査では、2大政党が応援する候補がいずれも支持されていないようですが、総裁のご所見をお聞かせください。
A
あと数日間、選挙運動期間がありますから、全力を尽くすということに尽きます。今、おっしゃったような分析は、その後、行いたいと思います。
Q
財政健全化責任法について、解散を求めていく党の方針と、この法案を出して成立を求めていく中、どのようにこの法案を位置付けているのか、詳しくお聞かせください。
A
この法案は、既に昨年出していたのですが、財政健全化に対して烈々たる闘志をわが国は持っている。このことを明確に示すことは、この間、スタンダード・プアーズ(S&P)の国債格付けのランク下げがあったわけですが、求められていることは、財政再建について、日本が烈々たる闘志を持っている。それを示すことだと、私は思っています。ですから、解散戦略の有無とは関係なく、我が国の烈々たる闘志を示すために、これは必要な法案であろうと考えております。
そして、解散を求めることですが、先程も申し上げたように、1つは、マニフェストが現実に破綻しているということがいろいろな局面で明らかになっている。これが国民との契約である以上、やはりそれをきちっと乗り越えていくプロセスが必要であろうと。それが解散であるというのが1つです。もう1つは、それと密接に関係するわけですが、この4月から始まる予算は、いわゆる埋蔵金等を発掘して、財源をいろいろ漁りながらと言っては失礼ではありますが、何とかまとめられた。しかし、来年本当に組めるのかという問題になりますと、それは非常に深刻な状況であると。私が今更申し上げるまでもないと思います。その理由はただ1つ。財政再建、特に社会保障財源等に正面から向かい合わなければいけないのに、向かい合っていないということにあると思います。そういう話になりますと、菅さん自身も、抜本的税制改革を行う時には、信を問うということを求めておられるわけですが、そんな先の悠長な話ではないと、私どもは考えております。したがって、こちらの方はそのような観点から、解散をどうしても求めていかなければいけないということだと思います。
Q
菅総理が呼びかけている税と社会保障の協議について、これまでの議論の進み具合について、どのようにお考えですか。また、そのために菅総理が一本釣りした与謝野大臣について、自民党からは与謝野大臣に対する不信感の声が聞かれますが、与謝野大臣の存在がそうした議論の障害になっている側面があるのでしょうか。
A
菅さんは、協議を求めているわけですが、予算委員会の議論を聞きますと、私どもは、政府としての案を示せと言っているわけですが、私どもは、財政健全化責任法もその一環でありますが、昨年の参議院選挙でも、消費税の具体的税率等に言及して、公約を出したわけです。ですから、基本的な問題は、我々は天下に示しています。それに対して、政府の方の状況がどうかと言いますと、社会保障をしっかり見て、財源を探していくんだという今日の委員会での総理のご答弁はそうでありましたが、今までの予算委員会の審議で明らかになっているように、例えば、年金であっても、一元化が本当にできるのかできないのかというあたりも、きちっと整理がされていない。そういったことを考えていく時に、最低保障年金は全額税でやるのかやらないのかというあたりも曖昧である。きちっと案をまとめていただかないと、例えば、消費税、具体的にどうしていくんだという話になっても、そのような年金等の考え方次第で、将来必要な消費税額というものが大きく変化してくるわけです。せめて我々の議論程度まで、早く追いついてもらいたい。今の段階で見ますと、全体の進捗度合いがあまりも周回遅れであると思っています。
与謝野大臣がその担当だからどうなのかという問いかけですが、あえて論ずるまでもないと思いますが、私どもは、自民党の比例代表で当選したならば、議席を返上するのが筋ではないかということを申し上げてまいりました。この間の答弁を聞きますと、「自らのモチベーションを維持するために、この国会の議席を維持する」というご答弁は、あまりにも自らの今までの業績を傷つけるご答弁だったと思っています。甚だ残念に思った次第です。それ以上はあえて申し上げる必要はないと思います。
Q
財政健全化責任法を、参議院に提出する理由をお聞かせください。また、衆議院での取り下げには、委員会での説明が必要ですが、民主党サイドは取り下げに反対する、委員会にかけない意向です。取り下げが実現しなくても、参議院に提出することになるのでしょうか。
A
その辺は、国会対策に任せていますので、国対委員長に聞いていただければと、思います。
Q
それでは、過去、なぜ衆議院に提出したのですか。
A
そのあたりは、国対でどのように判断されたのか、そこまで十分に議論していませんでしたので、国対にお任せしたとお答えした次第です。国対委員長にお聞きになってください。
Q
衆参の役割ということで、財政健全化責任法は予算の中身に関わる法案だと思いますが、どちらの院でそもそも議論することが望ましいとお考えですか。
A
予算は衆議院の優越が憲法上定められていますが、法案については、必ずしもそういうことが決まっていないと思います。
むしろ、今まで私が国対におりました時は、私の経験は与党国対ですので、それぞれの審議がどうすれば促進されるかという観点から、どちらの方が審議時間の余裕があるかというようなことを考えて、与党として割り振りを決めていたと思います。また、当時の野党が、それに対して、どのようにお考えだったかは、今、つまびらかにするところではありませんが、そういうことを考えていたと思います。
Q
愛知県知事選挙について、一部の自民党議員が大村秀章候補の応援に現地に入っており、自民党分裂とも言われていますが、どのような距離感で臨まれますか。
A
今更申し上げるまでもなく、党本部としては、重徳和彦候補を全面支援ということで、1月4日に名古屋駅前でそのように演説しました。その考えは変わっていません。
Q
知事選後も、その考えは変わりませんか。
A
選挙後もそういう考えです。
Q
党首討論が行われることになりましたが、どのような意気込みで臨まれますか。また、しばらく党首討論が行われていなかったことについて、どのようにお考えですか。
A
しばらくではなくて、菅総理になって一度もやっていないわけです。これは良くないと思います。1日も早く行うことを我々も求めていかないといけないと思います。
どのような意気込みとのことですが、気合いを込めてということです。それでしかし、気合いをこめてということですが、9日とかまだ決まっているわけではありません。いつになるのか報告は受けていませんが、予算委員会の議論が進んでいるので、その議論をよく見ながら、さらに総理を問いただしていく必要のあることを見極めてやっていきたいと思います。
Q
TPPについて、自民党として対応を決める時期はいつごろになりそうですか。3月末にまとめる予定の政権公約には、反映させるおつもりはありますか。
A
石破政調会長がその委員会の長をしていまして、今日は若干、シャドウ・キャビネットでも議論は行われました。
ただこの問題を考えると、24項目の色々な問題点がある。相当深く、ひとつひとつ情報を集めて分析しなければいけないと思います。それが十分に分析なり、情報も集まっていないときに、急にこうしたらいいとか、ああしたらいいとか、これは危険なことだと思います。十分にそういう情報を集めたい。また政府におかれても、十分に情報を集めて分析して、対応を考えてほしいと思います。
Q
予算委員会の審議が進んでいますが、一部党内からあまりにもスムーズに進みすぎていて、解散に追い込むのは難しいのではとの声が聞こえてきますが、今後はどういう方針で臨んでいきますか。
A
どんどん追い込んでいくということに尽きます。先ほども申し上げましたが、ひとつはマニフェストの破たんと言いますか、いかにも無理筋であった、国民との契約が履行不能に陥っている状況をさらに明らかにする必要があると思います。もうひとつは、本当に次の年の予算を組める状況なのかを、さらに明らかにしないといけないと思っています。
Q
菅総理のいとも簡単にマニフェストを修正する姿勢をどのように見ていますか。
A
修正と言っても、いろいろなものがあると思います。今起こっている問題は、明らかになりつつありますが、1丁目1番地と言って約束されたような政策、財源を考えなくていいなら、どんなことでも言えるわけです。ところがそういう1丁目1番地の政策、子ども手当などにしても、結局のところ財源は十分に用意されていなかった。基本的に財源の手当てなき約束だったことが明白になると、実情を見たからちょっとここは修正したいという性格のものとは違ってきていると思います。基本構造そのものが破たんしていたということであれば、そのことを国民に信を問うことが必要だと思います。簡単な問題だと考えてもらっては困ります。
ここで本文終わりです
ローカルナビゲーション

ページトップへ