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記者会見

谷垣禎一総裁 定例記者会見

平成23年1月20日(木)
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

【谷垣禎一総裁発言】

第1に、今日から愛知県知事選挙が告示になり、始まるわけです。今日は、大島副総裁に愛知県に入っていただいていますが、我々党本部は県連が推薦する重徳和彦候補を、全面的に支援して、当選に向けて頑張るということです。
それから、来週24日(月)から通常国会が召集となるわけです。政府与党は熟議の国会ということを言っていますが、党内抗争に明け暮れることなく、是非熟議ということが進むように、政府与党としても真剣に取り組んでほしいと思っています。我々は、この国会はマニフェストの変質、変節、結局マニフェストの基本構造が実現不可能なものであったということが明らかになっています。経済政策についても、一貫した方向性というものは見られない。財政再建に、政治生命をかけるということも菅さんはおっしゃっているようですが、昨年の参議院選挙以来の経緯をみると、「本当におやりになるの、本気ですか」という気持ちをもっております。バラマキ予算ということもあります。こういう問題点を、私どもは徹底的に追及して、早期に解散総選挙に追い込んでいく。これが通常国会の私どもの目標です。
小沢元代表の政治とカネの問題についても、我々は、引き続き証人喚問を要求していくということです。民主党は、政倫審どうするというようなことで、アリバイ工作等々図っておりますが、小沢さんがお出にならないということであれば、結局茶番にすぎないということであり、それに与するつもりはないということは、改めて申し上げたいとも思います。

質疑応答

Q
愛知県知事選挙に関連して、重徳候補を党として全面的に支援していくとのことですが、どのように臨まれますか。
A
自民党県連の推薦候補ですから、勝てるようにやっていくということです。
Q
愛知県知事選挙の情勢調査等を聞きますと、大村秀章候補が非常にリードしているようです。民主党も与党でありながら、支持を得られていない現象は、政党不信が理由だと思われますか。また、統一地方選挙に向けて、大阪、名古屋でローカルパーティーの動き、ローカルパーティーと民主党と自民党との関係を、どのようにお考えですか。
A
民主党との関係というのは、対峙していくということしか申し上げられないのですが、いわゆるローカルパーティーについては、地域地域のそれぞれの課題を解決するために、ローカルパーティーが結成されて、成立してきたということであれば、それはそれで評価すべき点があるのではないかと思います。我々も局面によっては、協力して地域の問題を解決することを一緒にやれる場合もあると思いますし、地域の問題を解決するのでも、結局は国政の上での立法を必要とするということもあるだろうと思います。そういうときには、ローカルパーティーだけでは、なかなか解決ができないので、我々のような国政の上で勢力を持っている政党との協力を、向こうも考えなければならないということもあると思います。ただ他方、現実に地方選挙でこういうローカル政党が確認団体として、公認候補を立ててくるということになりますと、わが党の公認候補とバッティングすることも起こるわけです。選挙の現実として、そういうことが起こると、どうしても感情的な対立があり、いくら選挙が終わってノーサイドと言ってみても、なかなかそうはいかない場合が現実にはあるということです。
その地域の課題と言うのですが、地域の課題も国政全体の中で、ある意味バランスを取らないと、ワンポイント・イシューだけで本当に解決できるのか。ややもするとワンポイント・イシューであったり、人気取り的な主張ということもないわけではないだろうと思います。結論から言えば、いろいろなローカルパーティーがあると思いますが、ケースバイケース、是々非々ということになるのかなと思っています。まだ、我々もそれぞれのローカル政党の実態なり、全体的主張というものを十分わかっていないところもあります。そういったことの情報を集めて、是々非々で対応していくことになるのではないかと思っています。
Q
首長が自らの政策を実現するために政党を作ることは、二元代表制の観点からどうなのかという問題もありますが、総裁のご所見をお聞かせください。
A
あまり整理して考えたことはないのですが、二元代表制の下でも、自分の主張を実現していくために政党を作っていくことは、必ずしも直ちに全部否定されるべきことだとは言えないと思います。ただ問題は、政治というのは、1つの主張だけでできるわけではありませんから、やはり最終的には、全体の中で判断していかなければならない、部分部分だけでは判断できないということもあると思いますから、そこをどのように考えていくかということになるのではないでしょうか。
Q
社会保障と税の一体改革について、政府の方は、自分のところの案をまとめる前に、野党側に協議を呼び掛ける方針ですが、そのような姿勢について、どのようにお考えですか。また、自民党の対応について、お聞かせください。
A
熟議の国会ということで、野党と十分協議していこうということ自体は、必ずしも否定されるべきではないと思いますが、社会保障と税ということになりますと、これから増えていく社会保障の財源をどこからに見つけてくるかという極めて深刻な問題になると思います。まず、与野党で協議するというのであれば、やはり政府与党の案をきちんとまとめることが大事だと思います。こういうふうに申し上げるのは、ちょっと考えてみただけでも、基礎年金は全額税方式であるという場合と、今の社会保険方式でいく場合では、その必要な税財源というのは、ものすごく違いがあるわけです。そういうことを1から議論していこう、自分たちはまだ決めていないというのでは議論になりません。まず自分たちの案をきちっとまとめるべきだと思います。
あえて付け加えれば、先程申し上げたことですが、昨年の参議院選挙の時に、総理はそれに取り組むお気持ちがおありかなと一瞬思いましたが、しかし批判を受けるとさっと撤回した経緯があります。一言で言えば、「今度は本気ですか。その本気の証拠を見せてください」ということです。
Q
関連で、民主党は自民党が昨年提出した財政健全化責任法案(バラマキ阻止法)について、賛成する方向で調整しているようですが、この法案が通った場合の自民党としての与野党協議への対応に関してお聞かせください。
A
去年3月に提案して、言わば凍結されていたわけで、それを通そうということ自体は当然のことだと思いますけれども、通したから我々の言うことを全部の呑めというような甘い期待を持たれても困ります。何よりも、この財政健全化責任法案の中身を見ていただければわかりますが、今の民主党のマニフェストと真っ向からぶつかるところが多々あります。そこを整理されないで、やるぞと言われても、本当ですかということを申し上げざるを得ないので、その整理の前捌きの必要があると考えています。
Q
財政健全化責任法には、与野党協議を自動的に設置することが書かれていますが。
A
我々の社会保障としての財源として消費税が必要だと言いました。しかし、これはある意味でリスクのある決断でもあります。本当にまとめるのかどうか、マニフェストの関連も整理されるのかどうか、良くわからないところで、協議したけれどまとまらなかった。それは野党の反対である。そんなことになるのであれば、私どもは受け入れるわけにはいきません。まずはリスクを持って自分たちの案をまとめるとか、マニフェストの関係を整理するとか、そういうことはやはり必要ではないかというのが、私の考え方です。
Q
財政健全化責任法案を民主党がすんなりと通すことは期待していないということですか。
A
通ることを期待しないと言いますか、繰り返しになりますが、財政再建、今度は本気でおやりになるのですか。本気でおやりになるのであれば、どういう手順を踏んで来られるのですかということです。
Q
小沢一郎氏の通常国会冒頭での政倫審へ出席を求める議決について、民主党の安住国対委員長は、自民党と公明党が反対しているからということで慎重姿勢を示しています。これまで自公は、小沢氏が政倫審出席を拒否することが分かっているから、議決は単なる茶番だということでこれに応じない姿勢を示してきました。このような民主党の責任を自公に押し付けるような姿勢をどのように受け止めていますか。
A
そんなことは鼻に引っ掛ける必要はないのではないでしょうか。言っとるわいってなもんです。ちょっと品のない発言で申し訳ありませんでした。
Q
先ほど、菅内閣の発言のブレについて触れましたが、超党派協議について政府案の前だとか、その後だとか発言する閣僚がいたり、振り返ると普天間問題が起きたときも同様な発言が見られたと思います。相変わらずな閣僚の発言のあり方、政権運営のあり方について、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A
向こうの政権内の意思決定のシステムとか、そういうのに我々野党として、いちいち注文をつける必要はないとは思います。問題は、しっかりとどうまとめて、内閣の姿勢というものをきちっと鮮明にされるかということに尽きると思います。
ただ、協議などを呼び掛けておられるわけです。その立場から言えば、先ほどのように財政再建、今度は本気なんですかとやや揶揄的に申し上げましたが、一体、どこでどのような手続きをとったら、本当にあそこの意思決定がされるのかというのは、野党の立場からするとよくわかりません。そのあたりは中でどう議論されるのもご自由ですが、呼びかけられる以上は、中の意思決定やプロセスなどを外から見てわかりやすくしていただく必要があると思います。
Q
民主党には、自民党で言う総務会のような意思決定を望みますか。
A
あそこは、政府の閣議決定というものがあると思いますが、一時、政調が廃止された中で、党内の政策議論は一度封印されました、復活したようですが、あそこの党の意思決定といのは、どういうことなのかよくわからない。わからない中で、何をやればまとめたことになるのか。どうも訳わからないと首をひねっている状況です。
Q
(財政健全化責任法案を)通すというなら党として意思決定をすべきとお考えですか。
A
そうですね。
Q
財政健全化法案には、政府により作成された当該措置にかかる素案について、党派を超えた国会議員により構成された機関を設置して、国民的視点から検討するとの趣旨の内容が盛り込まれていますが、この素案が出てきた場合、超党派協議に進んでいくと理解してよろしいですか。
A
基本はそうだと思いますが、ただ素案というのも何なのかです。何か、箇条書きの訓示規定みたいなものが書いてあって、これが素案だと言われたときに、なるほどと言えるかどうかです。