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総裁記者会見

安倍晋三内閣総理大臣 エルマウ(ドイツ)サミット終了後 記者会見

平成27年6月8日

冒頭発言

安倍晋三内閣総理大臣

先月、福島で開催した太平洋・島サミット。ツバルのソポアンガ首相は巨大サイクロン・パムに襲われたときの恐怖をこう表現しました。『私たちの島が沈んでしまう』。地球の温暖化は海面を上昇させ、南太平洋に浮かぶ美しい島を消滅の危機にさらしています。首相はさらにこう訴えました。『もう時間がない。島に住む人々をどうか救ってほしい』。日本は東日本大震災と原発事故を乗り越え、温室効果ガスについて野心的な削減目標を掲げました。
しかし、地球規模で進む気候変動に対処するためには、すべての国が参加する新たな枠組みを作り上げることが不可欠であります。今回のG7サミットでは世界のリーダーたちと、その確固たる方針を確認しました。
世界をリードする国々が年に一度集まり、世界が直面する課題について、ともに議論し、ともに立ち向かう。G7サミットは40年の長きにわたり、そのときどきの課題に協調して取り組む場となり、世界の平和と繁栄に貢献してきました。テロや感染症の脅威、女性の人権。今年のサミットでも、こうした新たな課題に世界が手を携えて取り組んでいく。その強い意志を共有することができました。
議長を務められたドイツのメルケル首相のリーダーシップに心からの敬意を表する次第であります。私たちには共通の言葉があります。自由、民主主義、基本的人権、そして法の支配。基本的な価値を共有していることが、私たちが結束する基礎となっています。だからこそ、G7は連帯してウクライナの安定を支持する。この方針は揺るぎないものであります。今回のサミットに先立ち、私は日本の総理大臣として初めてウクライナを訪問しました。ウクライナ国内の改革を加速するため、日本はこれからもあらゆる可能な協力を惜しまない、そのことをポロシェンコ大統領に申し上げました。
改革を進め、持続的な成長を実現するためには何よりも平和と安定が必要です。力によって一方的に現状が変更される。強い者が弱い者を振り回す。これはヨーロッパでもアジアでも世界のどこであろうと認めることはできません。法の支配、主権、領土の一体性を重視する日本の立場は明確であり、一貫しています。ロシアやウクライナを含む全ての当事者が停戦合意を誠実に履行すべきであります。いかなる紛争も力の行使や威嚇ではなく、国際法に基づいて平和的に解決すべきである。こうした原則を私は国際社会において繰り返し訴えてまいりました。今回のサミットでもG7の友人たちから強い支持を得ることができました。そして、そうした平和的、外交的な解決は対話なくしてはありえません。対立は対話をやめる理由にはなりません。むしろ課題があるからこそ、対話をすべきであります。
これがG7ではなく、G8であったならば、この場にプーチン大統領がいるはずでありました。冷戦終結後、私たちはロシアを受け入れ、G8として世界的な課題に取り組んできた実績があります。ロシアには責任ある国家として国際社会のさまざまな課題に建設的に関与してもらいたい。そのためには、私はプーチン大統領との対話をこれからも続けていく考えであります。
来年はいよいよ日本が議長国となり、伊勢志摩に世界のリーダーたちをお招きすることとなります。眼下に広がる志摩の豊かな海は、太平洋からインド洋にまでつながっています。アジアやアフリカのたくさんの国々の思いを胸に、日本は議長国として世界の平和と繁栄のため、世界のリーダーたちと率直に話し合いたいと思います。さらにせっかくの機会でもありますので、伊勢神宮をはじめ、日本の伝統や文化、美しい自然を存分に味わっていただきたい。日本のふるさとの素晴らしさを世界に発信する機会にしてまいりたいと考えています。

質疑応答

今回のG7サミットでは、ウクライナ情勢への対応が一つの焦点となりましたけれども、ウクライナ情勢の対立が続いていまして、米露の対立も鋭くなっています。ウクライナ情勢、それに加えまして海洋進出を強める中国に対して、G7としてどのように対応していくべきとお考えでしょうか。若干G7の中にも温度差はありますけれども、緊密に連携して対応していけるのでしょうか。また、プーチン大統領との対話を続けていくとお話になられましたけれども、アメリカとロシアの対立も鋭くなっています。プーチン大統領の年内日本訪問というのは実現できるのでしょうか。
私はこれまで、日本の基本的な立場として、まず法の支配、主権、領土の一体性を尊重すべきこと。そして次にいかなる紛争も力の行使や威嚇ではなく国際法に基づいて平和的に解決すべきことを繰り返し主張してまいりました。
今回のサミットにおきましても、ウクライナ情勢であれ、南シナ海、そして東シナ海の情勢であれ、世界の課題に取り組む上でG7の結束が必要であることを訴えました。こうした主張に対してG7の首脳からは強い賛同や支持を得ることができました。
わが国は来年G7サミットの議長国となります。議長国の立場としてG7が世界の課題に対応していく上で結束が必要であることを主張し、議論をリードしていきたいと思います。
繰り返しになりますが、自由や民主主義や基本的人権、法の支配と言った基本的価値を共有するG7こそが結束して、出すべきメッセージを発出していくべきだと思います。ロシアとは戦後70年たった現在もいまだに平和条約が締結できていないという現実があります。北方領土の問題を前に進めるため、プーチン大統領の訪日を本年の適切な時期に実現したいと考えています。具体的な日程については今後準備状況を勘案しつつ、種々の要素を総合的に考慮して検討していく考えであります。
伊勢志摩でのサミットですが、G8があるということになると思われますか。G7ではなくて。そしてまたこの点というのは、プーチン大統領が今年、東京に来たときにこの件を話し合う予定でしょうか。
G7サミットは自由、民主主義、法の支配、人権といった基本的価値を共有する主要先進国の首脳が、世界が直面する議題について率直に意見を交換するフォーラムであります。今回のサミットを通じ、他のフォーラムにはないG7ならではの濃密な議論の意義と重要性を改めて認識しました。来年は日本がG7の議長国となり、伊勢志摩に世界のリーダーたちをご招待します。8年ぶりのアジアでのサミット開催となります。アジア太平洋地域の視点を取り入れながら、世界の平和と繁栄のため、世界のリーダーたちと率直に話し合いたいと思います。
ウクライナ情勢の現状に鑑みると、現時点ではロシアを含めたG8で意義のある議論を行えるとは考えがたいと考えています。しかし、同時にシリア問題あるいは、イランの問題、イランの核開発の問題、あるいはまた北東アジアにおける北朝鮮の問題等についてもロシアの建設的な関与も必要である。
これは今回G8においても多くの首脳はそういう認識を共有していたのではないかと思います。対立は対話をやめる理由にはならないわけでありまして、むしろ課題があるからこそ、対話をすべきであって、冷戦終結後私たちはロシアを受け入れ、G8として、世界的な課題に取り組んできたという実績もあるわけでありますから、ロシアには責任ある国家として国際社会の課題に建設的に関与してもらいたい。そういう責任ある国となってもらいたいと考えています。そのためにも私はプーチン大統領との対話をこれからも続けていく考えであります。
今国会で審議中の安全保障関連法案について伺います。先の衆院憲法審査会で与党推薦人の方を含む参考人3人の憲法学者全員が「違憲」であると、憲法違反であると明言しました。この学者の指摘をどういう風に受け止められていますでしょうか。各紙世論調査でも反対が賛成を上回っている状況が続くようですが、こういう国民の声や学者の指摘を踏まえて、法案を撤回したり見直されたりするお考えはありませんでしょうか。
大切な指摘でありますので、私からまさに今国民の皆様に直接、丁寧にお答えをさせていただきたいと思います。国民の命と幸せな暮らしを守っていく、そのことは、政府の最も重要な責務です。わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。脅威は容易に国境を越えてくる。今やどの国も一国のみで自国の安全を守ることはできません。私も数々の首脳会談を行いながら、日本の平和安全法制について説明をしてきたところでありますが、こうした認識についてはほとんどの国々と共有できていると思います。
このような中、あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行う。それこそが平和安全法制でありまして、この平和安全法制の整備が切れ目のない対応をして、日本人の命を守るためには不可欠であると思います。今回の法整備にあたって、憲法解釈の基本的論理は全く変わっていません。この基本的論理は、砂川事件に関する最高裁判決の考え方と軌を一にするものであります。
この砂川事件の最高裁判決、憲法と自衛権にかかわる判決でありますが、この判決にこうあります。わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として、当然のことと言わなければならない、とあります。これが憲法のまず基本的な論理の一つであります。
こうした憲法解釈のもとに、今回、自衛の措置としての武力の行使は、世界に類を見ない非常に厳しい、新3要件のもと、限定的に、国民の命と幸せな暮らしを守るために、行使できる、行使することといたしました。
その3要件とは、わが国に対する武力攻撃が発生したこと、またはわが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること。そしてこれを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために、他に適当な手段がないこと。つまり、外交的な手段はやりつくすと、やりつくした上で国民の命を守るためには、これ以外に手段がないという状況になっているということであります。そして、その上において、必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、という新3要件があるわけで、この新3要件を満たさなければ、国民の命を守るため、そして、幸せな暮らしを守るため、武力行使はそれ以外にはもちろんできないわけでありますが、そのための武力行使におきましても、この3要件を満たさなければならないという、この3条件があるわけです。先ほど申し上げました、憲法の基本的な論理は貫かれていると私は確信をしております。
これは、まさに今、3要件を聞いていただいた皆さんは理解していただいたと思いますが、他国の防衛を目的とするのではなく、最高裁判決に沿ったものであることは明確であると思います。政府としてはこうした議論を十分に行った上で昨年7月に閣議決定を行いました。
あまりにも円安がユーロに対して進んでいると思われますか。そして為替レートですが、政府が適切と思われる水準はありますか。
為替の水準等については市場に不測の影響を与えるおそれがあるため、総理大臣としては言及すべきではないと考えております。一般論として申し上げれば、経済のファンダメンタルズに沿って、安定的に推移していくことが望ましいと考えています。その上で申し上げれば、為替動向が経済に与える影響について申し上げれば、一般論として円安方向への動きは、輸出企業や海外展開をしている自動車等にとってはプラスになります。
例えば、海外から日本にたくさんの旅行者がやってきています。海外の人々が安く日本に旅行できるというメリットがあるため、政権交代前には800万人だった海外からの旅行客は昨年500万人増えて1300万人になりました。今年はこれをさらに大きく上回りそうな状況になっています。旅行客の国内での消費額は昨年初めて2兆円を超えましたが、これは政権交代前よりも1兆円増えている。
海外からたくさんお客さんがやってきて、まさに1兆円の富を日本で落としているということになっています。他方で円安方向への動きに伴う輸入価格の上昇は、原材料コストの上昇等を通じて中小、小規模事業者の方々や地方経済、消費者の生活にも影響を及ぼしうるのも事実です。その影響もよく注視をしていきたいと思います。
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