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総裁記者会見

第47回衆議院選挙の結果をうけて 安倍総裁記者会見

平成26年12月15日(月)

冒頭発言

安倍 晋三総裁

 

今回の総選挙は、アベノミクスを成功させるため、来年の消費税2%さらなる引き上げを1年半延期するという税制上の大きな変更について国民に信を問う解散でありました。いわば「アベノミクス解散」であったと思います。当初は、さまざまなご批判をいただき、大変厳しい中での選挙戦になるという覚悟の下に、自民党、公明党は全力で闘い抜いたところですが、今回自民党、公明党連立与党で過半数を目指して闘った結果、この予想をはるかに上回る国民の皆さまからの力強いご指示を得ることができました。投票日は大変な悪天候となりましたが、あの悪天候の中投票所に足を運んでいただき、与党に投票をしていただいた。多くの方々のご支援をもちまして、自民党・公明党連立政権は今後も引き続き政権を担っていくこととなりました。比例では自由民主党に対して政権交代を実現した前回選挙よりも100万票多い票を確保することができました。改めてご支持をいただいた皆様に心から感謝申し上げたいと思います。

本当に身の引き締まる思いであります。291議席と言う数、この責任の重さを私たちは噛みしめなければならないと思います。先ほど公明党の山口代表と連立合意に署名をいたしました。引き続き自民党・公明党の強力な連立与党の下、政策を前にしっかりと進めていく考えです。

15年苦しんだデフレからの脱却を確かなものとするため、消費税の引き上げを延期する。同時に景気判断条項を削除し、平成29年4月から消費税を10%へと引き上げる判断が解散のきっかけでした。同時にその大前提として、日本経済を、国民生活をどのようにして豊かにしていくのか、経済政策のかじ取りが今回の選挙において最大の論点・争点になったと言えると思います。そして昨日、「アベノミクスをさらに前進せよ」という声を国民の皆さまからいただくことができました。三本の矢の経済政策をさらに強く大胆に実施してまいります。明日早速政労使会議を開催し、経済界に対して来年の賃上げに向けた要請を行いたいと考えています。今回の選挙戦では、全国津々浦々をめぐり、物価が上がって大変だという生活者の声や、原材料が上がって困っているという中小・小規模事業者の方々からの声がございました。こうした声に対して、きめ細かく対応することによって個人消費をテコ入れし、地方経済を底上げしていかねばなりません。直ちに行動してまいります。年内に経済対策を取りまとめます。

さらに、来年度予算を編成し、年が明ければ通常国会もあります。農業、医療、エネルギーといった分野で大胆な規制改革を断行し、成長戦略を力強く前に進めてまいります。引き続き経済最優先で取り組み、景気回復の暖かい風を全国津々浦々にお届けしていく決意です。

経済だけではありません。東日本大震災からの復興も、また教育の再生についても、あるいは外交・安全保障の立て直しも、まだ道半ばであります。しかし、「この道しかない」。選挙戦を通じて、こう訴えてまいりました。今回国民の皆様からいただいたこの力強いご支援を胸に刻み、私は国民の皆様とともにこの道をぶれることなくしっかりとまっすぐに進んでまいる考えです。

前回の選挙に引き続き、自民党・公明党合わせて2/3を超える議席をいただきました。「引き続き、安定した政治を進めよ」と国民の皆さまが大きな期待を寄せてくださっていることに心から感謝いたします。

他方で、今後より一層厳しい目線が私たちに対して注がれる。そのことをすべての自民党議員が意識をしなければなりません。私たちが、数におごり、そして謙虚さを忘れてしまったら、国民の支持は一瞬にして失われる。政権運営にあたっては、このような緊張感を持って取り組んでまいりたいと考えています。

思い返せば、2年前の今日は政権交代のまさに「前夜」でありました。民主党政権の下で、日本は国家的な危機に直面していました。「何としても、日本を取り戻す」。この強い危機感から、我々は全力で政権交代を目指し、国民の皆さまが私たちのこの主張に対応していただき、そして我々の背中を押していただき、政権交代が実現しました。あれから2年が経過したわけですが、あれから2年経って、日本を覆っていた暗く重い空気は一変しました。しかし、私の中にあるあの時の危機感、そして使命感は、今もまったく変わることはありません。目の前にはいまだ困難な課題が山積をしております。2年前の初心を忘れることなく、全身全霊をもって、国家・国民のため、私の職責を果たしていく決意であります。

 

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