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幹事長記者会見

役員会後 萩生田幹事長代行記者会見

平成30年7月9日(月)17:44~17:53
於:院内平河クラブ会見場

萩生田幹事長代行

冒頭発言(小泉筆頭副幹事長)

今日の役員会の概要を発表いたします。
安倍総裁から、明後日から予定していた欧州、中東への外遊予定を取りやめ、災害対応に全力を挙げるという報告がありました。生活支援物資の供給、そのための物流の確保、被災自治体への職員派遣や、クーラー設置等による避難所生活の環境整備、仮設住宅の確保など、必要が生じる事柄を先取りして、国、自治体が緊密に連携して、プッシュ型で、被災者支援を迅速に進めていく。しっかりと財政措置を講じるというご発言がありました。とにかく人命第一、安全第一。「できることは何でもする」という姿勢で対応していくということです。
高村副総裁からは災害対応にしっかりと取り組んでほしいというご発言がありました。
森山国対委員長からは、17時から災害対策特別委員会の理事懇を開会し、政府から被害状況について聴取している。本会議は明日、上り案件の採決。所要5分程度ということです。豪雨災害に関する本会議決議を行う案が検討されており、現在、関係者と調整しているという報告もありました。
関口参院国対委員長からは、11日午後に災害対策特別委員会で、被災状況をヒアリングするという報告がありました。
吉田参議院幹事長からは外遊取りやめの判断は正しい決断だ。総理の陣頭指揮のもと、やるべきことをすべてやってほしい。我々も支えていきたいというお話がありました。
岸田政調会長からは、今回の豪雨や被災の広がりは、極めて異質であった。今後、将来発生しうる災害については常識にとらわれない思い切った対応が必要であると。概算要求基準も決まり、具体的な議論がこれから開始する。経済財政運営や健全化等に目配りし、党としても、貢献していきたいというご発言がありました。
竹下総務会長からは、今日は臨時総務会がありましたが、今週は総務会の開催は無いという報告がありました。
その他としてですが、安倍総理からは、今回の政府の対策本部は熊本地震同様、総理大臣指示で設置し防災担当大臣が対策本部長を務める。縦割りを排し、迅速で柔軟な対応を行っていく。政府で拾いきれない声は党で対応し、できることは何でもやるというご発言が改めてありました。

以上です。

冒頭発言(萩生田幹事長代行)

私からは、二階幹事長は先ほどの党の災害対策本部終了後に静岡県の沼津市へ出張されたという報告をしました。先週から西日本を中心に降り続いた豪雨災害に対処するため、昨日午前8時に、「自由民主党平成30年7月豪雨非常災害対策本部」を設置しました。本部長は二階幹事長です。党の79条機関として設置し、本日午後3時半より対策本部会議を開催したところです。

以上です。

質疑応答

Question
時事通信です。代行として、今日の総理の外遊取り止めというご判断についての評価と、党としてそれだけの姿勢で臨む政府の復旧・復興をどのように党としてバックアップしていくか。
Answer
総理が外遊を取りやめたという判断は極めてリーダーとして正しい判断だったと評価をしております。今回の外遊は、フランスにおけるジャポニズム、特に日本とフランスの友好年のイベントでありますから、メインスピーカーとして総理がスピーチをする予定となっておりました。そういう意味では、極めて重要なイベントの初日を飾る会に出られないことは残念ではありますけれども止むを得なかったと思います。その後のEUとのEPAの調印式がございますけれども、これもこのような状況だということを、この後フランスやEUの時間で朝が明けましたので、夜にかけて直接お話をする予定だということもおっしゃっておりましたので。きちんと国内の状況の説明をしてご理解をいただけるものだというふうに思っております。国会の状況が許せば、パリでの日本博につきましては政府の方からどなたか大臣に出ていただく予定だと承知をしておりますし、EUの方は事務的には手続きを進めようということで呼びかけをしたいということで報告があったところです。
党としては、この災害は政府が一義的に各自治体へしっかり対応していただけるようにさまざまな角度から支援をしておりますけれども、先ほど小泉筆頭から報告がありましたように、なかなか自治体単位では拾いきれない現場のさまざま声というのはあると思いますので。こういったものを地方議員や地方組織を使ってしっかりと汲み上げて、対応を練り込んでいくようにお互いに努力をしていきたい。そう思っております。
Question
時事通信です。直接フランスやEUとお話されるということは、総理から首脳会談などを申し入れる形になるということですか。
Answer
どういう形で連絡を取るか、総理が直接お話をするかは明らかにされておりませんけれども、第一義的に訪問を中止したということの了解まではいただいておりますが、その対応策をどうするかについては、夜にかけてしっかりと官邸の方で対応をするというふうに報告がございました。
Question
朝日新聞です。豪雨災害についてですが、先週の木曜日から降り続けて気象庁も会見を開くなど警戒を呼び掛けておりましたが、先週の木曜日の夜に総理や岸田政調会長らが赤坂の議員宿舎で懇談会に出席されております。その様子をその出席者の方がSNSにアップされたりして、野党からも批判が出ております。これについての受け止めをお願いします。
Answer
私はその会に参加していないので雰囲気もちょっと分からないのですが、あの時点ではなかなか各地の被災状況というのはまだ明らかになっていなかった、予想の状態でありましたから。そういった意味では、その段階でとおっしゃられてもなかなか判断は難しかったんじゃないかなと思います。
Question
時事通信です。参議院の倫選特の方で、選挙制度改革の法案について今日も質疑が行われまして、野党側からは自民党案は党利党略だと厳しい批判が出ております。自民党としてはもう採決に向けて山場に差し掛かっているという認識のようですが、この法案の採決にあたって、党としての姿勢はどのようなものですか。
Answer
これは参議院の現場にお任せしていることですから、当然議論が尽くされれば採決、どこかで結論を出すということになると思いますけれども。党としては、いろいろ課題は抱えていますけれども、しかし党として了承した案でございますので。いずれの機会かに結果を出していただくということを期待しております。
Question
東京新聞です。今国会で成立した、政治分野における男女共同参画推進法について、候補者数の男女均等を目指すなどとなっております。今、党として実数値であったり具体策を公表される予定はございますか。
Answer
法案の成立を受けてですね、その精神を党の運営の中でしっかり反映をしていこうということを現段階では考えております。当面、来年の統一地方選挙でわが党の女性議員がいない県議会というのがございますので、これの解消をすべく努力をしていこうということを直前の目標に掲げております。将来の候補者数については、法案はかなり大胆な目標値を掲げておりますけれども、要は女性の皆さんが立候補しやすい、政治に参加しやすい環境をつくっていくことだと思いますので。周辺整備も含めて、内容を充実させていきたいなと思っております。
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